「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース

学びカテゴリーの変更を依頼記事元:

www.bengo4.com

244 usersがブックマークコメント

「破産者マップ」の法的問題を徹底検証…公開情報でも転載が問題視される理由 - 弁護士ドットコムニュース

官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。各所... 官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」騒動。各所から強い反発が起こり、運営者はツイッターで「結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした」と謝罪し、サイトの閉鎖を発表した。今回の「破産者マップ」は結局のところ、どのような法的な問題があったのだろうか。金田万作弁護士による詳細な解説をお届けしたい。 ●官報の転載、不法行為が認められた裁判例の一方、許容された裁判例もそもそも、官報にはどのような情報が掲載されているのか。「官報とは、政府（内閣府）が出す、法律、政令、条約や公告等を掲載する印刷物で、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる役割があります。発行日の官報は国立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信したり、官報販売所で販売したりもしています。過去の分は図書館などで閲覧でき

tekipoto 公開された情報をどう判断するかは個人の自由だけど個人情報を取得して自ら第三者に向けて発信するのは記事にある通り自由ではないので気をつけてね

2019/03/23 リンク

rck10 それなら「官報のテキストを解析して、マップを自動生成するツール」を公開する分にはいいの？あくまで官報という公開データの成型ツールだから、データは転載しませんって話で。なんだかなぁ。

cozyweblife "借金を踏み倒すような反社会的な人物と関わってしまったら不利益を被る"事件事故の被害や震災被害で破産した人の個人情報も含まれているのは無視？あとこの件は削除依頼での個人情報収集が悪質だったし id:taxpayers

machihakoibito ブクマカのいろいろな人が、社会人としてまっとうではないというのが可視化された件だった。個人情報保護法だけでもがっつりテキスト読んだりするだろ。しかもやってる奴の反社しぐさ見てるのに。

prograti 個人情報保護委員会のサイトにいろいろ資料があるので目を通すと良いかと思います。ちなみに官報から個人情報を取得した場合は本人に通知が必要と書いてあります。 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/190123_guidelines01.pdf

kigurumiz この反社しぐさ全開のフォームでも「15秒に1回削除申請が来た」らしいから運営は笑い止まらなかっただろうな https://i.imgur.com/VezgmJi.jpg

Dai44 名刺一枚は個人データだけどエクセルにまとめると個人情報、とかは常識よね。不動産登記簿からDM送ってくる業者も集めるだけなら違法でなく管理の法的責任は問われる。キモいけど。

cunlingusmaster 結論は同意だが、そもそもそれなら公開という言葉にそぐわない。官報のその意図が国民にそもそも周知とは言い難く、判断の余地を個人の裁量に丸投げで後出しのコメ。いずれにせよ官報制度設計含めて、整備したほうが

t_yamo グレー的な解釈の人いるけど「官報」関係なく個人情報保護法でいうところの「個人情報データベース等」を新規に構築して「事業の用に供している者」なのに「個人情報取扱事業者の義務」をはたしてないので普通に黒。

2019/03/24 リンク

cinefuk 『破産者の責任を免除し、破産者を更生させることが目的の制度であり、免責後も破産したという情報がずっとついて回るのは、元破産者の更生を妨げるもの。永久的にインターネットで公開されるというのは許されない』

2019/03/26 リンク

amajeje 官報から集めるだけなら「公表」でもいいんだけど、本文にもあるとおり第三者提供は第二十三条で「本人への通知」が必要。

2019/03/25 リンク

deep_one 同じ情報でもインターネット版だと著作権法の特記事項が適用されないとか色々ややこしいな。／コメントを見て。官報からの取得の際に必要なのは「本人への通知又は公表」になってる。

nlogn 情報の再配布問題か。テキストは自動認識、マップは自動生成という仕組みだけなら、検索エンジンのように問題ない？

yasudayasu そも破産手続きにおいて、公告を官報に掲載するのは、多数の利害関係人の関与が想定され、破産手続の関係者に対する裁判の告知や書面送付を速やかにかつ経済的に実施するためで、世間一般に知らしめるためではない。

arrack 官報に載せるのは、この人破産したから残余財産分配するから一定期間内に手を上げてね、その手続きは終了したというのが目的。その目的の範囲内の個人情報だから半永久的なデータベースは目的外。

attentio でもザル官報を機能させるサービス期待。勤務先の経営ヤバイ→株式会社ならBS開示義務あり定款になければ官報→検索性ないから1年分探し回ったけど見つからず。開示怠れば課徴金あるらしいけど適用例ないとか超不満。

rag_en http://b.hatena.ne.jp/entry/4666079475830453794/comment/rag_enで述べた通り。裁判例が挙げられてるけど、それこそ「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」と地続きの「判断」では。それに無批判な弁護士さん、ダメ過ぎでしょ。

poko_pen 2017年の法改正で1件でも個人情報扱う事業者は個人情報保護法が適用されるようになった https://topcourt-law.com/internet_security/personal_information_protection_law 情報を組み合わせて特定の個人が識別できる状況でも個人情報になる