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奈良県警からストーカー規制法に基づく「警告」を受けた中国籍の女性が、前提となるつきまとい等がなか... 奈良県警からストーカー規制法に基づく「警告」を受けた中国籍の女性が、前提となるつきまとい等がなかったにもかかわらず警告したことなどは違法だとして、奈良県に対し1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁は12月12日、女性の請求を棄却した。 女性は、大学院生だった当時、同じ研究室に所属していた男性が女性につきまとい等をされたと警察に訴えたことを契機に、2022年6月にストーカー規制法上の警告を受けた。事実無根だとして、今回の国賠訴訟のほか、警告の取消訴訟も提起している。 取消訴訟では、一審・二審ともに取消訴訟の要件である「処分性」がないなどとして“門前払い”となり、警告が違法か否かの判断自体がおこなわれなかった。現在最高裁で審理されている。 女性側は、国賠訴訟で、つきまとい等はなく警告を出せる要件を満たしていないと主張したほか、事情聴取の際に通訳をつけなかったことや、警告は不利益処分だと