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「2025年2月から北朝鮮への渡航が大幅に緩和される。同年5月に開業を予定している最新リゾートへ投資視察をしないか」 2025年1月中旬、中国朝鮮族の実業家らへのこのような呼びかけが確認された。北朝鮮の最新リゾートとは、北朝鮮南東部・元山にある元山葛麻ビーチリゾートのことだ。 また、コロナ禍前まで中国人向けの北朝鮮旅行をアレンジしていた旅行業者には、「2025年2月以降、定期的な視察ツアーを組めないか」という問い合わせも入っているそうだ。 まずはビジネス分野での渡航規制が緩和？ 2025年2月以降、非観光目的での北朝鮮への渡航規制が緩和される見込みで、視察といったビジネス目的であれば、ほぼ自由化に近い状態になると関係筋は明かす。 2月以降も北朝鮮の受け入れ側からのインビテーション（招聘状）は必要だが、現在は認められていない北朝鮮の旅行会社からの招聘状でも渡航、入国を認める可能性があるという
年明け以降、テレビ各局の情報番組などがこぞって取り上げているのが、人気タレント・中居正広氏の「性的トラブル」と、それに絡むフジテレビの対応を巡る、いわゆる「中居・フジテレビ問題」だ。まさに、大手メディアの「時代遅れの構造」（有識者）も絡んでの、「社会を揺るがす重大問題」（同）ともみられているが、そのなかでなぜか、政界の“及び腰”の対応も目立つことが、関係者の間で注目されている。 渦中の中居氏は23日、代理人弁護士を通じて「芸能界引退」を宣言したと報じられている。ただ、「全責任は私個人にあります」としながら、自ら記者会見しての説明は避けたことへの批判も少なくない。その一方で、今回の中居氏のトラブルへの“関与”を指摘されたフジテレビは、23日に日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会で調査を進める方針を表明した。 自公政権幹部や野党各党幹部から踏み込んだ言及なし ただ、まだ「疑惑」の段階なのに
2024年の半導体業界はエヌビディア（NVIDIA）に始まりエヌビディアで終わったような年だった。2025年もエヌビディア製品を使用した生成AI用や深層学習用を含むデータセンター向けの投資は、引き続き半導体業界を牽引していくだろう。 一方でインテルやサムスン電子の低迷など気になる動きもある。今回は大胆に10年後の2035年の半導体市場を筆者の独断と偏見で予想してみたい。 2030年に半導体市場の規模は150兆円超 まず経済産業省の資料をもとに今後の方向性を確認したい。同省が2023年6月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」の中では、調査会社の予測をもとに2030年の半導体世界需要は150兆円を超えると予想している（2023年は同90兆円）。1兆米ドルという大台超えが業界のコンセンサスだ。 半導体の種類はロジック、メモリ、アナログ、パワー、その他に大別されるがそれぞれの需要は右肩上がりに成
長時間労働が問題となっているトラックドライバーの労働環境改善へ向けた働き方改革法が施行されてから4月で1年。しかし、労働時間が減ることは、労働環境の改善にはつながっていないようだ。どういうことか。自身もトラックドライバーとして働いた経験を持つ橋本愛喜氏がリポートする。 SAPAでの「シャワー待ち行列」 「働き方改革？……いやいや、とんでもない。改革どころか“改悪”でしかないですよ」 他業種から遅れること5年。トラックドライバーたちにも2024年4月「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働が年960時間に制限された。 が、現場から絶えず聞こえてくるのは冒頭のような嘆きの声だ。トラックドライバーの労働環境が長時間労働の是正をもって解消されることは決してない。 同法施行後も高速道路のサービスエリア・パーキングエリア（SAPA）で昼間から入浴セットを抱えた男性トラックドライバーがつくる「シャワー
サケ、スルメイカ、シシャモ、ハタハタをはじめ、魚が獲れないという報道を耳にしない年はありません。全国主要漁港の上位10港における水揚げ数量の合計は前年比9％減となっており、2024年度の水揚げ量は、同じ形で統計を取り始めた1956年以来の過去最低数量をさらに下回る見通しです。しかも恐るべきことに、過去最低記録の更新は毎年続いてしまっています。 世界の水産物生産量（漁業＋養殖）の日本の順位は、2022年時点で12位まで下がり続けています。1970年代から80年代の約20年にわたって世界1位を長年維持してきたかつての姿はありません。一方で、対照的に世界全体の水産物生産量は、毎年過去最高を更新し続けています。 魚の価格がさらに高くなっていく こうした状況は、すでにわれわれが日常食べている魚の供給や価格にも大きく影響しています。輸入に関しては、世界全体の需要量が人口増加とともにタイトになることが確
かつて圧倒的な人気と影響力を誇っていた民放キー局のフジテレビが、開局以来最大の危機を迎えている。中居正広氏の女性とのトラブルをめぐって、フジテレビ社員の関与が報道されたからだ。 これを受けて、17日には港浩一社長による記者会見が行われたのだが、そこでも被害者に対する謝罪の言葉はなく、会見の内容も疑惑を払拭するようなものではなかったため、火に油を注ぐ結果となった。 世間の人々からは批判の声が高まり、フジテレビにCMを出稿しているスポンサー企業も続々と動き出し、トヨタ自動車や花王など50社以上の企業が同局でのCM放映を差し止めたと報じられた。 事の発端は、「女性セブン」と「週刊文春」でタレントの中居氏のスキャンダルが報じられたことだった。記事によると、中居氏は女性と性的トラブルを起こし、9000万円の解決金を支払って示談をしたのだという。このトラブルにフジテレビのプロデューサーのA氏もかかわっ
昨年末、突如リリースされ、話題を呼んだ短文SNS「mixi2」。かつて一世を風靡した「mixi」の名を冠した新サービスだけに、往年のユーザーからの反響は大きく、登録者数は1週間で120万人を突破した。 順調な滑り出しを見せたmixi2だが、運営会社であるMIXIは目下、危うい局面に立たされている。 1月14日、MIXIは当初の予定より約2カ月遅れて、2025年3月期第2四半期決算を発表した。発表が遅れたのは、競輪やオートレースの車券販売サイト「チャリロト」を運営する連結子会社のチャリ・ロトで、昨年10月に不祥事が発覚し、調査に時間がかかっていたためだ。 最大規模の子会社で代表らが不正取引 外部の専門家で構成する調査チームがまとめた報告書によると、チャリ・ロトの代表取締役であった上田博雄氏と前・営業本部長が、直接または自らの関連会社や配偶者を通じて、複数の取引先から不正に金銭を受領していた。
近所のスーパーへ買い物に出かけると、「値段が上がったなぁ」と感じることが多いのではないでしょうか。スーパーの入り口付近は生鮮食品売り場であることが多く、キャベツやトマトなどの野菜は、数カ月前と比べて数倍の価格になっているものもあります。 入り口で野菜の値上がりを実感すると、ほかの商品についても値上がりが目につきやすくなります。カレールウもそうした商品の1つで、ここ1、2年で1割か、それ以上は値上がった印象です。 このように、幅広い食料品の値上げが生活を直撃するため、私たちは「物価高」を身近に感じます。 なぜ「デフレから脱却していない」のか 一方で、政府は依然として「わが国はデフレから脱却していない」という認識を変えていません。デフレとは「持続的な物価下落」を意味しますが、多くの国民が物価高に悩まされている状況で「デフレ脱却していない」と言われると、違和感を覚える方も多いでしょう。そこで今回
「we are outraged！」 1月14日、アクティビスト（物言う株主）としても知られるアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に送った書簡を公式ホームページで公表した。文面に書かれていたのは、「われわれは激怒している！」という意味の強い言葉だった。 「第三者委員会の設置と信頼回復の要請」と題した書簡では「Mr.Masahiro Nakai」をめぐる騒動に関して、「エンターテインメント業界の問題だけでなく、コーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈している」と指摘。「視聴者やスポンサーの信頼を維持することは、会社の維持に不可欠な要素」とし、フジ・メディアHDの株式を7％以上保有している株主として「激怒している」とかみついたのだ。 「公式な文書でoutragedという言葉を初めて見た。ここまでの言葉はなかなか使わない。ダルトンは本気で
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