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4月13日の開幕が間近に迫った大阪・関西万博。各種メディアで指摘されてきたような工期の遅れやチケット販売問題など続々と表面化しているが、現地取材をしてきた筆者がもっとも懸念しているのは交通インフラの視点である。より正確に言うのであれば、あまりに場当たり的なそのプロセスともいえるだろうかーー。 理由は単純明快である。万博協会の意思決定があまりに遅すぎて、事業者側の準備も進んでいないのだ。万博への主なアクセス手段は大阪メトロの中央線、シャトルバスが中心となる見込みだ。加えてタクシー移動などの可能性がある。 一方で、会場まで橋一本、トンネル一本というアクセス問題はかねて取り沙汰されてきており、不安が募っている。大阪タクシー協会の関係者が苦言を呈する。 利用者ファーストではない 「はっきり言って輸送計画が立っていない。仮に電車の運休、遅延、バスの事故などが生じた場合機能不全に陥ることは目に見えてい
いやはや何とも目まぐるしい。例によって「トランプ関税」の話である。 4月10日、全国の朝刊各紙の1面には「相互関税が全面発動」の大見出しが躍った。しかるにそれは、読者の手に届く前に事実上の「誤報」になってしまった。日本時間の早朝、ドナルド・トランプ大統領が各国向け関税の「上乗せ部分」の発動を90日間延期すると表明したのである。 「90日間延期決定」でも、まだ安心できない すべての国に対する10％の関税は、4月5日からすでに導入済みであり、これはそのまま残る。各国別の税率（日本の場合は24％）は、4月9日から発動されるはずであった。ところがその日の午後に突然、トランプ大統領は「報復してこない国の分は90日間の一時停止」と言い出した。日本に対しては、24％のうち14％分を「オマケ」してくれることになる。 ほぼ1週間前の4月3日の早朝、ホワイトハウスで相互関税が公表されたとき、筆者はあまりの衝撃
特集「テスラを襲う「マスクリスク」」の他の記事を読む ノルウェーは本来、テスラに最も適した市場であるはずだ。電気自動車（EV）が新車販売の90%以上を占めているし、バッテリーや充電、航続距離に対する自動車購買層の理解度は世界の中でも指折りに高い。 つまり、ノルウェーで登録ベースの販売台数が今年に入って12%以上も落ちているのは、テスラにとってよい兆候とは言い難い。デンマーク、フランス、オランダ、スウェーデンでの今年1～3月の販売台数の落ち込みは、そのさらに上を行く。 それどころか、テスラの販売台数は全世界で急激な下落傾向を見せている。同社は4月2日、第1四半期（1〜3月期）の世界販売台数が前年同期比で13%減少したと発表した。 発表によると、今年の第1四半期の販売台数は2024年1～3月期の38万7000台から約33万7000台に減少。2022年第2四半期以来で最低となった。 EV販売が世
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