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長崎への原爆投下から75年が経ちましたが、 全ての被爆者を救済する気は現在の政府にはありません。 な... 長崎への原爆投下から75年が経ちましたが、 全ての被爆者を救済する気は現在の政府にはありません。 なぜ政府が、全ての被爆者の救済を行わなければならないか。 それは人道的な意味だけではなく、 二度と過ちは繰り返さないと、 この国に生きる人々と世界に対して誓うためにも必要なのです。 戦争を終わらせるためではなく、 プルトニウム爆弾の威力を試すための投下とも疑われるこの戦争犯罪について、 米国の責任が問われることのないまま、75年が経過。 現在の日本政府は、核兵器禁止条約に参加するどころか、 米国のご機嫌を伺う対応に終始し、唯一の被爆国として、 核廃絶のリーダーシップを発揮するチャンスさえ捨てているように見えます。 みなさんと力を合わせて「核廃絶」の先頭に日本が立つ。 覚悟ある政治を進めることを75年目の今日、誓います。 れいわ新選組代表 山本太郎
2020/08/11 リンク