被災住宅の再建「全壊で300万円」　26道府県知事「不十分」 | 毎日新聞

被災住宅の再建「全壊で300万円」　26道府県知事「不十分」 | 毎日新聞

災害で住宅が全壊（損害割合が50％以上）した世帯に最大で300万円を支給することなどを定めた被災者生活...概要を表示 災害で住宅が全壊（損害割合が50％以上）した世帯に最大で300万円を支給することなどを定めた被災者生活再建支援法について、毎日新聞は全都道府県の知事を対象にアンケートを実施した。その結果、青森県や徳島県など26道府県の知事が300万円では「不十分」と答えた。 住宅の再建に当たり、専門家は「原則（住民による）自助」と指摘するが、能登半島地震の被災地では「もう少し支援があれば」という声もある。その中で、行政による公助を充実させた方がいいと考える知事が多く、国会での議論が期待される。