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実効税率の算定は面倒くさいですね。 特に、今回は復興特別法人税の影響で更に複雑になっています。 実... 実効税率の算定は面倒くさいですね。 特に、今回は復興特別法人税の影響で更に複雑になっています。 実際に、実効税率を手順を踏んで算定してみました。 『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』の第37項に、算定式の意味の解説があります。 『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』 どこの税率を採用するかも、同項に記載されています。 なお、ここでいう事業税には地方法人特別税が含まれています。 地方法人特別税は、事業税と同様に損金算入され、標準税率に基づいて計算した事業税額を課税標準としています。 実務的には、一時差異等が解消又は消滅する際の将来の各会社の法人税、住民税及び事業税の各適用税率を合理的に見積もることが必要となるが、将来の所得水準を考慮し、複数の事業所を有する会社においては、代表的な事業所(例えば、本社所在地、主な所得源泉地)に適用されている税率をもとに法定実効税率を算