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9月26日、日本郵政の2次売却株の取り扱いを巡り、東証が異例の対応を迫られた。写真は東証。201... 9月26日、日本郵政の2次売却株の取り扱いを巡り、東証が異例の対応を迫られた。写真は東証。2015年6月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter) [東京 26日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>の2次売却株の取り扱いを巡り、東証が異例の対応を迫られた。TOPIX<.TOPX>を算出するための浮動株比率の変更時期について、10月末としたプレスリリースを発表後すぐに撤回。原則通り、受け渡し日の9月29日時点に修正した。パッシブ資金の流入が先送りになることに伴う需給悪化の懸念に配慮する格好となった。 日本郵政株の2次売却における売り出し価格は25日午後、1株1322円に決定した。同日夕、東証は「株価指数算出上の取り扱い」と題したリリースを発表。2次売却分(追加売り出しを含め9億9009万9100株)について、指数の算出に用いる「指数用上場株式数」に追加する日時を10月31日
2017/09/26 リンク