ネットインフラただ乗り論争の本質

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ネットインフラただ乗り論争の本質

ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。最初の批判は2004年の日本で展開された... ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。法制化に動く米国さらに、この3月2日には、民主党の上院議員

mind 通信会社とサービスプレーヤー間での取引は、…問題は、通信会社もサービスプレーヤーも独占/寡占的な立場にあるため、市場のメカニズムが機能しにくくなることだ。…「明示的談合」と「暗黙的談合」…

2006/04/20 リンク