Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ

テクノロジー : 日経電子版 電話、テレビから医療、教育まで様々なサービスを安心・安全に提供するＩＰ（インターネット・プロトコル）網を目指す次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に通信各社はしのぎを削っているが、顧客の囲い込みやインターネットの自由が失われるのではとの課題も指摘され始めた。慶大環境情報学部教授の村井純氏は「インターネットは（ＮＧＮに比べ）『ぼろい』。しかし、誰もが参加できる創造的社会の基盤としてのインターネットは維持すべき」と問題提起。キャリアや行政、ユーザーなど様々な立場から発言が相次いだ。 この次のエントリで、NGNに関する技術的な整理をできればと思っている。その前口上として、ひとまず私自身のスタンスを明らかにしておきたい。 この会議自体には参加していないので、必ずしも感覚が一致しているかは定かでないが、私は村井先生の主張に概ね賛成である。その上で、NGNに反対するものではないが

http://www.youtube.com/watch?v=bTV85fQhj0E&feature=Views&page=1&t=w&f=b このビデオの女の子の名前はアンナ・スヴィダースキー。 17歳。 ロシアに生まれ、幼い頃にアメリカに移民し、ワシントン州ヴァンクーヴァー（カナダの大都市とは別の小さな町）に住む少女だ。 父はなく、母親は今も英語が話せず、４人兄弟の長女アンナは家計を支えるため、高校の授業が終わると地元の24時間オープンのマクドナルドで働いた。 残業代を稼ぐため、毎晩遅くまで働いて、ほとんど眠らないで高校に通った。週に30時間も超過勤務することも多かった。 アンナは口にピアスをしていたので、パンクやＧＯＴＨかと思われることもあった。ソーシャル・ネットワーク・サービスMySpaceには、Sceneslut(主役を食う売女）という物騒な名前でアカウントを持って、「お世辞の上

いくつか、日本での「インフラただのり論」の経緯やポイントを示した記事が注目された。 ネットインフラただ乗り論争の本質 - CNET Japan 日本のインターネット、マジやばくね？ | 音極道茶室（旧アーカイブ） http://blog.radionikkei.jp/webmaster/index.php?ID=537 急浮上した「インフラ“ただ乗り論”」に出口はあるか？ − ＠IT このほか多数あるので、全部読んだわけではないのだが、ざっと見たところ「え？ちょっと違うんじゃ・・？」というのが私の最初の反応だったが、ちょっと考えたら、要するに日本とアメリカではボトルネックが何かというのが違うので、役者や舞台背景や議論のトーンは似ているけれど、話している中身が違うということでは？と思い当たった。 それで、見かけの類似だけでアメリカのことを日本で引用するようになっても困るので、アメリカのその後

ネットインフラを巡って“ただ乗り”に対する批判が再燃している。 最初の批判は2004年の日本で展開された。WinnyなどのPtoPソフトにより通信トラフィックが急増し、基幹通信網（バックボーン）が耐え切れず、インターネットが崩壊するのではないかというものだった。実際にはバックボーンのキャパシティにはまだ余裕があり、この時は杞憂でしかなかった。 そして今回は、2005年後半から米国で火がついた。 Verizon CommunicationsやSBC Communications（新AT&T）などの地域電話会社は、GoogleやYahoo、Microsoftなどのネットアプリケーション企業、さらにはVonageなどのIP電話事業者に批判の矛先を向けたのである。「膨大なトラフィックを消費しているのだから、追加コストを負担すべきだ」と。 法制化に動く米国 さらに、この3月2日には、民主党の上院議員

「なぜ回線使用料を支払ってビジネスをしている企業が，追加でコスト負担を要求されなければならないのか」−−。かつて「Yahoo! BB」のネットワークを設計・構築し，現在は信州大学講師を務める長野県協同電算の平宮康広技術顧問は，「サービス事業者のインフラただ乗り論」に対して怒りをあらわにする。 インフラただ乗り論とは，最近になってNTTグループが中心となって訴えはじめた主張のこと。インターネットでビジネス展開する事業者によってインフラのコストが増大しているため，応分のコスト負担をすべきというものだ。特に現在，USENが提供する動画配信サービス「GyaO」のトラフィックがインターネット接続事業者（ISP）のバックボーンのリソースを圧迫していることからこの議論に火が付いた。以下，平宮氏との一問一答。 −−なぜそんなに怒っているのか。 インターネットの世界は，サービス事業者がISPに回線利用料金だ

不思議な議論だ．地方の零細プロバイダって，まだあるんだっけ．あってもインフラは大概アウトソースしてるよね．テレホーダイとかフレッツとかブロードバンドとかで潰れるべき零細プロバイダはとうの昔に潰れて名前だけプロバイダのまま顧客管理業に徹してるんだから，誰も困らないのですよ．技術革新についても，WDMの波長多重数であれルータの処理能力であれ，すごく困るほど低迷している訳ではない．京都議定書との絡みで，消費電力をどうするとか細かい問題はあるけどね．だいたい，インターネットはもともとベスト・エフォートというくらいで，パイプのどこかが詰まったところで遅くなるだけのことだ．*1 いまさら従量課金なんか，どこもやらないでしょう．面倒だし，みんなが一斉にやらないと従量課金に移行した事業者から顧客が逃げるだけだし，一斉に従量課金にシフトしようものなら，独占禁止法に抵触してしまう．よしんば苦しいキャリアが何社

中国が、漢字ベースの新しいドメイン名を複数作成すると発表した。 中国は独自に、「.cn」「.com」「.net」のドメイン名を中国語で使うトップレベルドメインを3つ作成した。これらのドメイン名は、中国情報産業部が現地時間3月1日に運用を開始した。 漢字ドメイン名の作成により、中国がInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）から完全脱退し、Domain Name System（DNS）の国際的な統一性が損なわれるのでは、との憶測が流れている。DNSはドメイン名のリクエストを解決するサーバのネットワーク。 中国政府公認メディアであるPeople's Daily Onlineは、「これで、インターネットユーザーは米国のICANN管理下にあるサーバを経由しなくてもウェブを閲覧できるようになる」と伝えている。 一方のICANN

いつもはアメリカのかなり個別具体的なプロジェクトに没入し、あまり一般的な勉強をする時間もないのだが、このところレポートを書く必要に迫られ、世界全体の通信業界の動きを数ヶ月にわたって見直している。そうすると、アメリカで凝り固まった「パラダイス鎖国」頭に、「へぇ〜、世界ではこんなことが起こってるんだ！」という新鮮な衝撃がある。水平的なperspectiveが世界規模ではいってくると、垂直的な歴史観みたいなものも刺激される。 私のテレコムおたく史観を簡単に流すと、こんなふうになる。1985年頃、光ファイバー実用化によりロングホール（電話トラフィックが交換機で集められた先、ネットワークのコア部分）のコストが劇的に低下、供給量が増えて競争導入が可能になり、アメリカのAT&T分割、日本のNTT民営化、イギリスのBT民営化（そう、皆同じ時期なのだ）が起きた。その後このセクターの全盛期にはいり、1998年

2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した

NTT東日本が総務省へ最大伝送速度1Gビット/秒のFTTH向けサービス・メニューを申請していたことが判明した。2月28日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会（情通審）が同メニューの認可を適当としている。 NTT東日本が情通審に提出した資料によると，NTT局舎に1Gビット/秒の伝送機器（メディア・コンバータ）を設置。ユーザー宅までを1心の光ファイバで伝送する。ユーザー宅側のメディア・コンバータはNTT東日本またはNTT東日本以外の通信事業者が用意することとしている。通信伝送の規格はIEEEの1000BASE-Tに準拠する。 今回の申請はNTT東日本がユーザー宅まで最大1Gビット/秒のFTTHサービスを提供するための布石と見られる。現在主流のFTTHサービスは1Gビット/秒を最大32ユーザーで共有する形式のため，利用者が多いと伝送速度が低下する。今回申請したサービスは1Gビット/秒を1ユー

日本でも、ウェブで商売をする事業者に対して「インフラただのり論」をNTTが唱え始めたようだ。アメリカで、AT&T（旧SBC）やベルサウスが、グーグルやボネージ（VoIP事業者）に対して、「インフラのただ乗りだ」「このままでは、我々が設備を増強するインセンティブがなくなる」「相応のフィーを払え」などと最近言い出したので、ずっと思っていたのに口に出せなかったことが、言えるような雰囲気になってきたのだろう。 「電話会社のワガママはけしからん」とネット住人の皆様は思われるだろう。でも、今このときになって、こういう話が出てきたのは偶然ではないと、私は思っている。回線の供給過剰の解消が、私の予想より早く進み、そろそろ需給が逼迫してきたことの兆候、ということなのではないかと思っている。 日本については、具体的な数字を把握していないので、とりあえず発火点になったアメリカの状況をもとに考えてみる。バブルで回

文句なら、Steve JobsかYouTube.comに言っていただきたい。 映像のオンライン配信サービスが急増している。これらのサービスでは、過去の忘れられているような作品から映画予告編に至るまで、あらゆるコンテンツが配信されている。この現象がインターネットサービスプロバイダ（ISP）のネットワークにとっての新たな負荷となり、ISP各社は自社の回線容量を急増させる必要性を感じている。 そして今、一部の新興企業（その一部には見慣れた顔の人もいる）が、ネットトラフィックの交通整理の役目を果たそうと身を乗り出してきた。自分たちなら、映像トラフィックの急増をうまく管理し、ネットワークを健全な状態に保つことができるというのだ。 「今のシナリオのままでは全員が損をする」と言うのは、Hewlett-Packardの元幹部のMichel Billardだ。同氏は現在、インターネットビデオ技術を扱う新興企