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中小企業庁は、東日本大震災に係る支援策を含め、中小企業施策を網羅した「中小企業施策総覧」を編集(発... 中小企業庁は、東日本大震災に係る支援策を含め、中小企業施策を網羅した「中小企業施策総覧」を編集(発行は(財)中小企業総合研究機構)した。約500ページで、全文がインターネット上で閲覧可能となっている。 中小企業の業況は持ち直しの動きが見られていたが、東日本大震災の発生により業況は大幅に悪化し、依然とした円高の進行や原油価格の高騰等の先行きへのリスクもあり、予断を許さない状況が続いている。 中長期的には人口減少・少子高齢化に伴い国内市場の伸び悩みが見込まれる一方、新興国の台頭や市場拡大の動きが加速しており、中小企業にとってもグローバル化への対応が不可欠となってきている。 中小企業庁では、こうした厳しい状況を踏まえ、資金繰りの円滑化等の中小企業を幅広く支援する施策や海外展開等の意欲ある中小企業を伸ばすための施策などを講じている。さらに、東日本大震災からの早急な復旧・復興を図るための取組みを強力