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メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなって... メディア的には昨年ほど盛り上がっていない「事業仕分け」だが、聞こえてくる話はますますひどくなっていると思わざるを得ない。 緊急性の高い高齢者福祉の予算を確保するために、緊急性の低い(と思われている)若い世代の教育・雇用関連の予算を削る、その結果、若者はますます年金や健康保険を支払う力がなくなり、少子化もどんどん進んで社会保障制度の危機が進行するという悪循環が、この10年来繰り返されている。「事業仕分け」は明らかに、それを一層加速させている。 「無駄を削って福祉に」という場合、教育や雇用は全く含意されていない。だから、この超就職氷河期の下で公務員採用を激減して、若い世代の失業問題をより悪化させることに対して、何の矛盾も感じていない。上の世代は「仕事なんて探せばいくらでもある」(高度成長期には一応リアルだった経験に基づく)の一言で、そして経済人は「まず企業が成長してこその雇用」の一言で終わりで
2010/12/16 リンク