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政府の閣議や閣僚懇談会の議事録作成に関する作業部会(座長・藤本祐司副内閣相)は10日、閣議と閣僚... 政府の閣議や閣僚懇談会の議事録作成に関する作業部会(座長・藤本祐司副内閣相)は10日、閣議と閣僚懇の議事録を今後作成し、30年後の公開を義務づけるよう求める最終案をまとめた。公文書管理担当の岡田克也副総理と藤村修官房長官が共同座長を務める検討チームで検討を重ね、月内に正式決定する。 最終案は、閣議と閣僚懇の議事録を「国民が政策を検証するための歴史資料」と位置づけ、閣僚の「主要な発言」を記録の対象としている。公文書管理法を改正し、原則30年で国立公文書館に移管し、同館のホームページ上で公開するよう要請。現行制度では、発言者などを明記した閣議の議事録はなく、閣僚が自由に意見交換する閣僚懇は記録も残らない。【影山哲也】
2012/10/11 リンク