9月7日のアップルのスペシャルイベントでの期待は当然ながらiPhone7であった。ところがそのイベントに意外な人物が登場した。任天堂の宮本茂氏である。任天堂のiOS機向けアプリとして「スーパーマリオラン」が発表されたのである。念のためこれは日本国内向けのイベントではない。世界から注目を帯びていた新型iPhoneの発表の場であった。 8月21日深夜（日本時間22日午前）のリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式に現れたのも安倍首相が分したマリオであった。閉会式のなかで2020年の東京五輪への引き継ぎ式が行われた。そこでのプレゼンテーションの映像は非常に洗練されたものであった。日本国歌そのものをアレンジしてしまったところから驚かされたが、その映像技術とともに、コンテンツの内容も日本を代表するキャラクターがこれでもかと詰め込まれ、その最後に登場したのが安倍マリオと称された安倍首相によるマリオであっ

私たちのすべての行動が「データ」として収集される世界は、そう遠くない未来に到来するだろう。はたしてその社会は暮らしやすいものなのだろうか。米ビジネス誌に掲載された「データ統合」の専門家が考える理想の世界は、あなたの目にどう映るだろうか。 政府も学校も企業もなければ、司法制度も法の執行機関すらない世界。私たちが現在生きている世界とはまったく違った世界だが、テクノロジーの進化と、私たちがテクノロジーをどのように利用するかを考えると、それが未来の姿なのかもしれない。 コンピュータのインフラが、グローバル規模の情報を蓄積し、社会と経済の構造をうまく調整して、社会の進化を駆り立てる世界。それが「ユニバーサル・グラフ」のある世界だ。 ユニバーサル・グラフとは、情報と情報が互いに結びつき、すべての情報が統合されたネットワークのことだ。このようなネットワークはすでにあるが、いまは独立したものが併存している

「2025年問題」をご存知ですか？　「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7

「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。暴力的な発言を繰り返すトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。 叩けば叩くほど支持率は上がる 邦丸：このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。 佐藤：そう思います。 邦丸：どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。 佐藤：要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。 邦丸：小泉純一郎さんみたい。 佐藤：そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だとい

いまも過去最高の純利益を更新し続ける世界最大の自動車メーカー・トヨタ。なぜ同社はピンチに陥っても復活できるのか。トップの優れたリーダーシップの秘密は何か。トヨタを最もよく知る米ミシガン大学ジェフリー・ライカー教授が“快走”の理由を語り尽くす。 メディアの標的になった理由 トヨタは2009～10年の大規模リコール問題で危機に陥りましたが、今ではすっかりカムバックを果たしたと言えます。 あの危機でトヨタが学んだことの一つは「世界最大の自動車メーカーになるとメディアにターゲットとして狙われる」という現実です。背中に特大の標的を背負うようなものです。その標的を撃ち抜こうとして、メディアが銃を一斉に構えている――という現実に気づいたと言っていいでしょう。 以前のトヨタは、比較的小さな会社でした。態度もおとなしく、できるだけ目立たないように振る舞っていました。 1980年代から90年代の初めまで、日本

以前からゲーム好きのあいだを震撼させていた株価と連動する恋愛シミュレーションゲーム（SLG）「IRoid 恋の有効フロンティア」が公開になった。開発したのは日本経済新聞社のグループ企業であるQUICK。 QUICKは経済、金融関連の情報をいちはやく市場関係者などに配信する企業として40年以上の歴史がある。 だが近年、同社に少しずつ異変がきざしていた。2014年には美少女キャラクターが上場企業の株価や財務情報を発信する「IRroid」というWebサイトを立ち上げ、2015年には関連する恋愛SLGを開発すると宣言。人々を驚愕させた。 今回、実際に始まった「IRoid 恋の有効フロンティア」では、NTT、キリンホールディングス、旭硝子、帝人、コロプラなど、約30社をそれそれ象徴するような美少女キャラクターが登場。そのうちお気に入りの5人に自分の資産を配分して仮想の投資を始める流れになっている。

3年半ぶりに実現した日中韓首脳会談を米国はどう見ていますか。 高濱：日中韓首脳会談後に発表された共同文書を読んだ米国務省OBの一人は、私にこうコメントしました。「予想通り、具体的な問題の解決は先送りされた。その点ではノー・サプライズ（驚くようなことはなかった）、ノー・ブレークスルー（劇的な突破口は開かれなかった）だった。が、センシティブな政治問題に踏み込むことなく器作り、つまり継続した対話の場作りに徹することで解決への糸口を探り当てた」。 「儒教的発想」で「器作り」に専念した首脳会談 他方、宗教社会学者のディクソン・ヤギ博士はユニークな見方をしています。同博士は宗教の視点から国際政治を俯瞰してきた学者。自称「クリスチャン・ブディスト（仏教徒）」で、日本の神道や儒教にも造詣がある人です。 「自分の信念を絶対に曲げない3人が集まって、わだかまりを解消しようとするときには、相手の嫌がる話は避ける

パン屋が書いた異色の「経済書」が韓国で大ウケ 去る9月30日（水）の夜、韓国・ソウル市内のカフェで講演イベントが開かれた。会場に集まった100名ほどの観客の眼差しは、日本からやって来た一組の夫婦に向けられていた。 前のめりになってふたりを見つめ、ふたりの言葉を熱心にメモに残す（もちろん通訳が入っている）。質疑応答の時間には客席で次々と手が挙がり、講演終了後はサインを求めて長い列ができる――。 韓国の人たちの注目を集める一組の夫婦とは、人口7,600人、山間に人々が暮らし、林業が盛んな鳥取県智頭（ちづ）町でパン屋とカフェを営み、ビール事業への挑戦も始めた「タルマーリー」の渡邉格（いたる・44歳）・麻里子（37歳）夫妻だ。 夫の格さんは職人としてパンやビールの製造に取り組み、妻の麻里子さんは女将として売り場の一切を取り仕切る。ふたりのもとでは、5人の従業員と3人のアルバイトスタッフが働く。 「

都市高速鉄道12号線（都営大江戸線）の県内延伸を求める動きが佳境を迎えている。新座市、所沢市と東京都練馬区、清瀬市の4市区が連携し、JR武蔵野線東所沢駅までの延伸を求める誘致活動。中でも熱心なのが新駅設置のまちづくり構想を打ち出した新座市だ。国土交通相の諮問機関・交通政策審議会は来年3月にも「結論」を出す見通しだが、新座市の須田健治市長は「雑木林を楽しむ体験型観光、防災拠点確保など、東京側にとっても延伸するメリットは多い。県内と都内から双方向利用が見込め、採算性にも寄与できるはず」と強調。11月から関係機関への働き掛けを活発化させる。 東京圏の鉄道整備は、同審議会が示す答申（整備計画）に沿って進む。12号線は現在、練馬区の光が丘駅が終点。新座市南部に隣接する同区の（仮称）大泉学園町まで延伸が事実上決まっているが、前回2000年の答申で、さらに埼玉へ延びる武蔵野線方面が「今後、検討すべき路

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

このグラフは何を示しているだろうか？ 答えは、この100年ほどで起こっている世界人口の地方から都市への大移動、つまりアーバナイゼーション(Urbanization 都市化)と呼ばれる現象である。 青い右肩上がりの線が、世界の全人口に対する都市に住む人の割合、そして緑の右肩下がりの線が地方(農村部)に住む人のそれである。 たった60年前には、世界の人の7割が田舎に住んでいた。 それが徐々に都市に流れて行って、2007年に都市人口と農村部人口が均衡した。 そしてこれからたかだか40年で、中国やインドやアフリカなども含めて、全地球上の人の7割が都会に住む世界になる。 (出典：国連) 人口動態は会社や国などあらゆる組織の将来計画にとって最も基本的でかつ重要な外部要因のひとつである。 なぜなら人口動態は経済・社会のあらゆる事象に最も相関が高いからである。そしてその人口動態のなかで世界的に最も顕著な潮

安倍内閣が今月30日に閣議決定する予定の「骨太の方針」が明らかになったようです。 政府が３０日に閣議決定する骨太方針の全容が分かった。経済再生と財政健全化の両立に向けた「経済・財政再生計画（仮称）」で、２０１８年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を掲げる。 社会保障費などの一般歳出を今後３年間で１．６兆円の伸びに抑える目安も盛り込む。 財政再建へ歳出増1.6兆円、骨太方針で政府筋［東京　２２日　ロイター］ 現在政府は積み上がった政府債務を背景に、基礎的財政収支、プライマリーバランスの均衡を大変重視しています。 プライマリーバランス均衡なしには政府財政の健全化はなく、政府財政健全化なしに経済成長（名目GDP成長）はない、と断定しているかのようです。 ただ前回のエントリーでも示しましたように、名目GDPの伸びは政府支出の伸びと

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先日、インドの担当大臣と会談し、向こう10年で計1兆円規模の投資を行うと表明したソフトバンク・孫正義社長。同氏は対インド投資の意図を、イソップ童話の『ガチョウと黄金の卵』に例えながら説明しました。 20年後のために今日の決断をする 孫正義氏：で、私はちょうど14年前の正月に、"中国を制するものが世界を制する"というふうに、社員たちに語り初めております。 ちょうどその頃にアリババに投資を開始したということでもあります。なぜそのように思っていたかと。 当時は、"中国を制するものが世界を～"なんて言っても、日本の、特に経営陣だとかジャーナリストの皆さんは、中国ってどうなんだ、とかなり懐疑的なご意見を寄せられました。私もいろんなお話、ご批判もいただいたわけです。 しかし実際に、すでに中国のGDPは日本を抜いて世界2位になったと。日本は今3位に転落したわけですが、中国はその日本のGDPの約2倍になり

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フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑

いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念 若田部昌澄×栗原裕一郎 経済 #アベノミクス#本当の経済の話をしよう#みちくさ市 自民党の圧勝、安倍政権発足、アベノミクス、急激な円安……。 『本当の経済の話をしよう』刊行から一年がたった今、日本は大きく変化した。 経済学者の若田部昌澄と、評論家の栗原裕一郎が語る「本当の」経済の話。（構成／山本菜々子） 栗原　参院選の話からいきましょうか。自民党圧勝は、まあ見えていましたよね。僕のTwitterのタイムライン上にはいろんなジャンルの人がいるんですが、この前の衆院選の時もそうだったんですけど、「日本終わったな」というツイートと「日本始まったな」というツイートが同時に流れてきたんですね（笑）。 同じ事象なのに意見が両極端に分かれる。選挙に限らずそういうケースが、ツイッターというメディアのせい

2013年07月13日18:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 「ありのまま」の資本主義を - 書評 - 里山資本主義 里山資本主義 NHK広島取材班 / 藻谷浩介 編集部より献本御礼。 ああ、これでいいのかも。 404 Blog Not Found:少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 今から何とか出来るのは、「減ってもなんとかなる」ように持っていくだけ。 そう持って行くための、一つの解が、本書にある。 唯一の解ではないかも知れないが、すでに見つかった解は私が知るかぎりこれだけ。 本書「里山資本主義」は、「ありのまま」の資本主義のすすめ。 その前に、現在我々が「資本主義」だと思い込んでいるものを振り返ってみよう。 〈「お金」崩壊〉より この上下の円のうち、元来の資本は下の円である。拙著「弾言」で「カネ=ヒト+モノ」となっているうちのモノに相当する。 それを我々はどうし

安倍晋三首相が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」がいよいよ発表される。成長戦略を議論してきた成長戦略会議（議長・安倍首相）ではすでに論点整理や基本的な方向性が示されている。5月下旬以降、日経平均株価が急落するなど、アベノミクスへの期待感に陰りが出ていることから、民間議員の中からは「ポジティブ・サプライズが必要」といった声が上がる。安倍首相は明確な「改革姿勢」を打ち出し、世界の投資家に日本経済復活を確信させることができるのか。 5月29日の成長戦略会議で配布された「成長戦略の基本的考え方」には、アクションプランとして「日本産業再興プラン」が示されている。さて、どうやって日本の産業を再興させようとしているのか。 お題目は掲げられているが・・・ 「グローバル競争に勝ち抜ける製造業の復活、付加価値の高いサービス業の創出。企業が活動しやすく、個人の可能性が最大限発揮