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最新OS「Windows 10」を搭載したサードパーティ製品を紹介する「Windows 10 Partner Device Media Briefing」。先週、米Microsoft本社では「Surface Book」など自社新製品を披露し、その翌日にパートナー製品を紹介したが、日本ではWindows 10にあわせて全260機種ものパートナー製品が作られるという世界でもかなり特殊な国ということもあり、日本マイクロソフトは自社製品よりも優先して他社製品の発表会を開催した。 日本はWindowsデバイス大国。Windows 10のリリースにあわせて、なんと合計260機種もの新製品がメーカーから発表された。これは海外の状況に比べるとかなり異例なことで、日本マイクロソフトは今回、「Windows 10 Partner Device Media Briefing」で自社製品よりも他社製品を先に披露し

アドビシステムズは7月15日、2015年第2四半期版のデジタルマーケティングレポート「Adobe Digital Index」を発表した。ソーシャルメディアとデジタル広告に関するマーケティングのレポートからは、グローバル市場におけるオンラインでの消費者の動向や、マーケティングの傾向を読み取ることができる。 同レポートは四半期に1度発表されており、アドビのデジタルマーケティング統合環境「Adobe Marketing Cloud」によって分析されたデータを元にしている。このソフトウエアを企業が導入すれば、自社のデジタルマーケティングをより精密に設計し、効果の測定を行うことができる。 アドビはデジタルとデザインのトップランナーだ。デスクトップパブリッシング（DTP）の世界で、PhotoshopやIllustratorといった業界標準となるソフトウエアを開発してきた。マクロメディアの買収により、

いまや国内5400万人が利用するまでに成長したコミュニケーションアプリLINE。その成長を支える上級執行役員・田端信太郎氏が、多くの会社で課題となっている「若者の○○離れ」の原因について言及し、その解決策を提示します。 モバイル広告には10倍の伸びしろがある 田端信太郎氏：マーケティングというものについて引いて見ますと、時間の接点、消費者との接点を、時間というものをお金で売っているようなものなんです。だから当然なんですけれども、15秒のCMと30秒のCMを比べると30秒のCMが倍するわけです。 そういった意味で言いますと、マクロに見ると、いろんなメディアの接点と広告費。オレンジ色が時間のシェアです。アメリカのデータなんですけれども、新聞と雑誌を足したプリントメディアは、今や生活者の時間の7%しか取れてないんです。 で、そういった形でオレンジが時間、青が広告予算のシェアなんですけれども、7%

スマートフォンに接続するだけで、スマホ内の動画や写真、パワーポイントといったコンテンツを表示できるモバイルプロジェクター。年々、小型化と高品質化が進んでいる。 そして韓国企業Celluonから間もなく発売されるPicoProは、iPhone 6プラス大というコンパクトさでありながら、1920×720ピクセルという高解像度を誇る。しかもワイヤレスで連続２時間も作動するという、かなりグレードアップしたものとなっている。 ・重さ190グラム、持ち運びもラクラク PicoProはプロジェクター部分と、各種ケーブル端子をつなぐ部分の2つからなる。２つを合体させた大きさは約15×7.6×1.3センチとiPhone 6プラスより一回り小さい。重さもわずか190グラム。 いかに小型かという点に加え、モバイルプロジェクターで重要なのが画質。先に述べたようにPicoProは高解像度、しかも8万:1の高コントラ

4月2日、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ（最高経営責任者）は、集まった5000人の開発者に向け、質疑応答の形で”新しいマイクロソフト”の考え方について語りかけた。この日、初日を迎え4日まで行われた「BUILD」というイベントは、ウィンドウズビジネスにおける新たな事業基盤構築を標榜して開始。今回で4回目になる開発者向け会議である。 マイクロソフトはウィンドウズやオフィスといったパッケージソフトウェアの販売を中心とした従来の事業形態から、新たにクラウド上のサービスとそこに接続されたデバイス群をサポートする事業形態への転換を模索している。 たとえば看板商品のビジネス向けパッケージソフトである「オフィス」は利用料を支払えば、端末や基本ソフトの種類を問わずソフトが利用可能になり、複数機器を連動させるためのサービスも利用可能になるサービスへの転換が進んでいる。現在開発中の新オフィスは、さらにサ

ここ数年、月額制で好きな番組や映画を視聴できるNetflixやHuluが日本でも大きな話題となったが、今、世界では「本」に特化した同様のサービスが注目を集めている。 それが月額9.95ドル(約1000円)を支払うことで無限に本を読むことができるOysterというサービス。ベストセラーや新着を含む10万を超えるタイトルを読むことができる。 加えて2つの大きな特徴があり、1つは、モバイル端末からも利用しやすいという点。iPadやiPhone、iPod touchから利用できるが、デザインや機能がモバイル端末での利用に最適化されている。機能を必要最低限に絞り、シンプルな仕様のため隙き間時間を用いて気軽に読書をしたい人にもかなり使いやすくなっている。 もう1つは新しい本との出会いを提供してくれる点。主な機能としては、過去に自分が読んだ本のデータを踏まえたレコメンド機能、自分の友人が読んでいる本を知

スマートフォンと連携していろんな機能を実現するスマートウォッチ「GALAXY Gear」や「SmartWatch MN2」、メガネ型の「Google Glass」など、さまざまなウェアラブルデバイスが登場してきていますが、指輪に同様の機能を搭載するスマートリングの開発が進められています。 Smarty Ring | Indiegogo http://www.indiegogo.com/projects/smarty-ring Smarty Ringがどういった商品なのかは、以下のムービーを見ればイメージすることができます。 Smarty Ring - YouTube モバイル機器のユーザーは、1日で150回確認するといわれていますが…… Smarty Ringはそれを60％減らすことができます。 着信音はもう必要ありません。Smarty Ringがあれば、常にモバイル機器とつながった状態に

イノベーションを起こすためのICTにおける“武器”にはどんなものがあるのか。最近登場した技術やサービスの多くは、「第3のプラットフォーム」と呼ばれる、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルの4領域に関連する。しかも、それぞれは組み合わさることで威力が何倍にもなっている。技術の詳細はさておき、「何ができるのか」を押さえれば、他社との差異化を生む新しい組み合わせが見えてくる。 「従来は思いもしなかった、または、やりたくても何らかの壁があって実現できなかった手法によって、企業価値を向上させること」―。pp.16-17で示した、本冊子におけるイノベーションの定義だ。この手法には様々なものがあり得るが、最有力候補は間違いなく情報通信技術、すなわちICTである。安倍晋三政権においても、成長戦略の“武器”としてICTを位置付けている。 ただ、ひと口にICTと言っても幅広い。様々な技術やサービスが日

スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの存在感が急激に高まっている今、めまぐるしく変化するIT業界のトレンドを正確につかむことはビジネス成功のカギとなっている。2012年の時点で全世界人口の34％にあたる2億4000万人にインターネットアクセスがあると言われており、ビジネスの可能性は拡がるばかりだ。 １月に弊社が行ったトレンド予測から半年が経ち、最新の統計などからまた新しい動きが見えてきた。シリコンバレーのコンサルティングファームKPCB（Kleiner Perkins Caufield & Byers）による資料を中心に、2013年下半期とこれからのビジネストレンドについて考察する。 中国の動向 インターネットが新興国市場に急激に浸透していく中、圧倒的な普及率を示しているのは、おとなり中国である。携帯電話は人口の42％に浸透し、AndroidとiOSのユーザー数の和はアメリカを

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

モバイル関連ビジネスのIMJモバイルは、2011年に1年間実施してきたスマートフォン、ソーシャルメディアに関するユーザー動向、ユーザー意識に関する市場調査レポート7件の結果を集約し、「Digital Marketing Data Book 2012」のタイトルでデータをまとめて公開した、と2月15日発表した。全75ページのPDFファイル。2011年に注目されたスマートフォンとソーシャルメディアのユーザーについて知ることができる。 1年間の調査からIMJモバイルは、スマートフォンでのECサイト利用の拡大が期待され、専用サイトを用意することがユーザーの好感度や満足度につながることから、使い勝手のよいサイトの提供が望ましい、と分析。ソーシャルメディアでは、企業の「Facebook」ページが増え、7割の企業が購買促進の効果を実感。今後ソーシャルメディアを活用したマーケティングに力を入れる企業が増え

ソニー製品との融合が進む新生「ソニーモバイル」、ゲームチェンジを目指すKDDI：石野純也のMobile Eye（1月6日～1月19日）（1/2 ページ） モバイルの進化の歩みは、文字どおり日進月歩。スマートフォンへの移行が進む現在は、特にその傾向が顕著だ。毎日のように重要なニュースが流れ、気を抜くとあっという間に流れ去っていく。とはいえ、毎日PCに張りついて逐一記事を追うのも、状況によっては難しい。そこで、新たに始まる本連載では、2週間の中でモバイル業界に起こった必読のニュースを3～4本程度ピックアップ。取材で得た情報や筆者独自の視点も交えながら、読者の皆様にお届けしていきたい。 2012 International CES開幕、ソニー・エリクソンはソニーモバイルへ →「Xperia S／ion」はSonyブランド――“ソニー・ワールド”を構築してコンテンツ市場をけん引する 1月10日から