台風３０号がフィリピンを直撃した際の高潮の映像を、ＮＨＫが入手しました。 撮影されたのは、サマール島南東部のヘルナニで、現地に滞在していたＮＧＯのスタッフが、今月８日の午前６時ごろ、海岸から２００メートルほど離れた住宅の２階部分から撮影しました。 映像では、猛烈な暴風雨とともに波が押し寄せ、木造の住宅の１階部分が徐々に水につかっていく様子が確認できます。その後、勢いのある大きな波が打ち寄せ、住宅全体が押し流されていく様子が映し出されています。

台風３０号で甚大な被害を受けたフィリピンのレイテ島に、１３日朝早く、日本の国際緊急援助隊の本隊２０人が到着し、警察の警備のもと、特に被害が深刻な島の東側に向かいました。 日本の国際緊急援助隊の医療チームの本隊２０人は、日本時間の１３日午前５時すぎ、セブ島からのフェリーでレイテ島の西側に位置するオルモックの港に到着しました。 隊員たちは、荷物を担いでフェリーから降りると、ライフル銃を持った警察官に警備されながらバスに乗り込み、医薬品などが積み込まれたトラック４台と共に、壊滅的な被害を受けた島の東側のタクロバンに向けて、出発しました。 被災地では、食料や水の不足から商店での略奪や食料の奪い合いが起きるなど治安が悪化していて、国際緊急援助隊は、武装した警察と警備会社の警備のもと移動し、タクロバンで医療支援を行うことにしています。 国際緊急援助隊の冨岡譲二副団長は、ＮＨＫの取材に対し、「先遣隊の情

台風２６号による大雨の影響で、１７人が死亡した東京の伊豆大島の大島町では、依然、住民など３９人の安否が分からないということで、夜を徹して捜索を続けている警視庁や消防、自衛隊などは、１７日朝からは捜索隊の数を増やして合わせて６１０人の態勢で捜索を行うことにしています。 東京の伊豆大島の大島町では、台風２６号による大雨のため１６日未明から早朝にかけて広い範囲で川が氾濫したほか、山の斜面が崩れるなど大規模な土砂崩れが起きました。 この土砂崩れで大島町の元町神達という地区で住宅が３０棟以上倒壊したほか、元町３丁目では町を流れる沢からあふれた土砂で住宅４棟が倒壊したり流されたりしました。 壊れた住宅や土砂の下などからは男女１７人の遺体が見つかり、警視庁が身元の確認を進めています。 大島町によりますと、町内では依然、住民など３９人の安否が分からないということで、警視庁や消防、自衛隊などが夜を徹して捜索

アメリカ南部・オクラホマ州で発生した巨大な竜巻は、広い範囲で建物に壊滅的な被害を与えました。 このうち、７人の児童が犠牲になったプラザタワーズ小学校では、当時の状況が次第に明らかになってきています。 地元の報道によりますと、プラザタワーズ小学校では、竜巻が近づいているという警報を受けて、４年生から６年生までの児童を近くの教会に避難させるとともに、１年生から３年生までの児童は学校内の安全な場所に移動させて、教師が子どもたちと共に学校に残ったということです。 また、保護者の中には竜巻が直撃する前に学校を訪れ、自分や友人の子どもを引き取り、別の場所のシェルターに連れて行ったケースもあったということです。 学校に残った児童は、教師の指示に従ってトイレなどに隠れ、子どもたちを守るために教師が身を寄せ合う子どもたちの上に覆いかぶさるようにしていたということです。 しかし、竜巻によって子どもたちが居た場

兵庫県で震度６弱以上の激しい揺れを観測したのは、今から１８年前の平成７年１月の阪神・淡路大震災以来です。 阪神大震災では兵庫県の淡路島や神戸市内の直下を走る活断層が動いてマグニチュード７．３の地震が発生し、現在の淡路市の一部や神戸市、宝塚市、芦屋市、西宮市などで、震度７の揺れを観測しました。 気象庁によりますと、震度６弱は、人が立っているのが難しいほどの激しい揺れです。 固定していない家具が倒れたり、部屋のドアが開かなくなったりすることがあります。 耐震性の低い木造住宅は、傾いたり倒壊したりすることがあり、鉄筋コンクリートの建物でも壁や柱などにひびが入ることがあります。建物の壁や窓ガラスが壊れて破片が落ちることがあるほか、補強されていないブロック塀が崩れることがあります。 自動販売機は据え付けが不十分だと倒れることがあります。 車は揺れのために運転が難しくなります。 地面に地割れができたり

１３日午前５時３３分ごろ、兵庫県淡路島で震度６弱の揺れを観測する地震がありました。 この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、被害の心配はありません。 各地の震度は▽震度６弱が兵庫県淡路市、▽震度５強が兵庫県南あわじ市、▽震度５弱が兵庫県洲本市、大阪府大阪岬町、徳島県鳴門市、香川県東かがわ市、小豆島町、▽震度４が、兵庫県や、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、岡山県、徳島県、香川県の各地となっています。 このほか福井県から山口県までの広い範囲で、震度３や２、１を観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は淡路島付近、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されています。 気象庁によりますとこの地震で若干の海面変動が予想されますが、被害の心配はありません。

【台北＝比嘉清太】台湾中部で２７日午前１０時３分（日本時間同１１時３分）頃、マグニチュード（Ｍ）６・１の地震があった。 台湾の中央気象局によると、震源地は南投県仁愛郷で、深さ１５・４キロ・メートル。観光地として知られる同県の日月潭(にちげつたん)で震度６が記録されたほか、台中で震度５、台北でも震度３を記録した。台湾メディアによると、震源地付近で負傷者が出ている模様だ。同県では１９９９年９月、２４００人以上が死亡した台湾大地震が起きている。

東日本大震災〜あの場所はいま〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超−児童虐待も過去最高を記録【震災２年】 配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超−児童虐待も過去最高を記録【震災２年】 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（ＤＶ）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では２０１２年、警察へのＤＶ相談件数が過去最多になった。ＤＶは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「ＤＶ被害はこれからさらに増える」と警戒する。 　福島県警には１２年、前年比６４％増の８４０件、宮城県警にも同３３％増の１８５６件のＤＶ相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同２％減の２

おととし３月の巨大地震で東北の沿岸を襲った津波は、海底での大規模な地滑りによって大津波になった可能性があるという新たな研究結果を、アメリカの専門家らで作る国際研究チームがまとめました。 海底の地滑りによる津波はほかの海域でも起きる可能性があり、研究チームは詳しい調査が必要だと指摘しています。 おととし３月の巨大地震では、東北の沿岸の広い範囲を大津波が襲いましたが、専門家が地震のメカニズムを詳しく分析しても、岩手県の沿岸でなぜ高さ２０メートルを超える大津波になったのかは今も分かっていません。 海洋工学が専門でアメリカロードアイランド大学のステファン・グリーリ教授らで作る国際研究チームは、当時の津波の波形を詳しく分析するとともに、地震の震源から北東に１９０キロ離れた海底で、地形が地震の前後で変わっていたことに注目しました。 研究チームは、巨大地震が起きた直後に大規模な地滑りが起きていた可能性が

ロシア中部で、隕石（いんせき）とみられる物体が落下し、その際の衝撃で、広い範囲にわたって建物のガラス窓が割れ、およそ１００人がけがをしました。 ロシア中部のチェリャビンスク州などで、現地時間１５日午前９時すぎ、空から火の玉のような物体が、白い煙を残しながら落ちていくのが目撃されました。 ロシア内務省によりますと、その際の衝撃で広い範囲にわたって建物のガラス窓が割れ、これまでに１００人がけがをしたということです。 ロシア非常事態省では、隕石が落下したものとみて、チェリャビンスク州を中心に半径数百キロの範囲を捜索し、燃え残った隕石の破片が残っていないか確認を急いでいます。

宮城、岩手両県の震災がれきを被災地以外で処理する「広域処理」の大半が、来月末で打ち切られる。必要量が当初の推計の６分の１にまで激減したためだ。受け入れ先では放射能汚染への不安にとどまらず、税金の無駄遣いが指摘され、北九州市などでは訴訟にも発展した。大阪では警察の介入が問題視された。東北の地元にも反対意見が強く、旗振り役の環境省は早期撤退に追い込まれた形だ。　（佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

アメリカの地質調査所によりますと、南太平洋のソロモン諸島付近で、現地時間の正午すぎ（日本時間の６日午前１０時すぎ）、マグニチュード８．０の地震がありました。震源の深さは３３キロとみられて います。

去年３月の大津波の際の避難について、国が岩手と宮城、福島の３県の１万人余りにアンケート調査を行った結果、避難した人の３分の１は、避難先に津波が迫っていたことが分かりました。 専門家は「今回の大津波では避難先からさらに高いところへ“２度逃げ”をして助かった人が多かった。いったん逃げた所からさらに避難ができるよう、高台や避難路を見直すべきだ」と指摘しています。 東日本大震災では、各地で自治体が指定する避難場所に高い津波が押し寄せ、多くの人が犠牲となりました。 内閣府が岩手と宮城、福島の３県で浸水した地域にいた１万１０００人余りを対象にこの秋、アンケート調査を行ったところ、当時、「津波から避難した」という人は全体の７９％に当たるおよそ８５００人でした。 「最初に避難しようとした場所」は、「市町村が指定した避難場所」が３７％で最も多く、次いで、「高台」が３６％、「親戚や友人、知人の家」が９％などで

敦賀原発下の断層について、記者会見する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（中央）ら（１０日午後）＝高橋美帆撮影 原子力規制委員会の専門家会合は１０日、今月初めに現地調査した日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の破砕帯（断層）について、活断層の可能性が高いと結論づけた。 破砕帯は２号機の原子炉建屋直下を横切り、国の耐震設計審査指針に反する。耐震補強をしても、再稼働時の安全確保は難しい。会合の結論を受け、田中俊一委員長は「今のままでは、再稼働の安全審査はできない」と述べ、２号機の再稼働を認めない方針を示した。 国内で最初の商用原発が運転を開始した１９６６年以降、国の原子力規制当局が、活断層を理由に運転を認めないのは初めて。 規制委は近く、田中委員長の方針を正式に決定する見通し。この日、言及のなかった１号機も直下に破砕帯がある上、運転開始から４０年を超えていることから、２号機同様、再稼働