中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空などに設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも重なっている問題で、韓国政府はこの空域を飛行する場合に中国に対して事前の通報をしない方針を明らかにしました。 中国国防省が２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏は韓国の防空識別圏と重なっているうえ、中韓が管轄権を争っている海面の下に隠れている暗礁も含まれています。 これに対して韓国国防省の報道官は２５日、防空識別圏が重なっている空域や暗礁の上空などを韓国側の航空機が飛行する場合について、「中国側が一方的に設定したものであり、我々は通報をせずに通過させる方針だ」と述べました。 そのうえで、中国政府が防空識別圏を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ると表明していることについて、「もしもそうした状況が起きた場合には、それは挑発だ」と述べ、強く反発しました。 また

特別展示「幣原外交の時代」 展示史料解説 ＊ 展示史料は全部で20点です。 ＊ それぞれ時代のテーマをクリックすると、展示史料解説のページへリンクします。 ワシントン会議全権時代（1921年9月～1922年2月）

農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか

韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "田尻愛義" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2020年3月) 田尻 愛義（たじり あきよし、1896年11月28日[1] - 1975年10月29日）は、日本の外交官。特命全権公使として上海在勤ののち、外務省政務局長や、大東亜次官、外務次官を務めた。 中国ナショナリズムを尊重する立場をとり、外交官生活の大半を中国で送った。日中和平交渉史の中では、汪兆銘側から求められて香港総領事に就任したことで知られるが、実際には田尻は「汪兆銘工作」に対して強い批判を持っていた。 1896年11月、島根県に生れる。1920年3月、東京高等

【北京＝高橋勝己、大木聖馬】野田首相と中国の温家宝首相による１３日の首脳会談では、尖閣諸島を巡って激しい応酬が行われたが、会談内容に関する日中双方の解釈に微妙なズレが生じている。 中国中央テレビや国営新華社通信は１３日夜、温首相は分離独立運動が続く新疆ウイグル自治区の問題と尖閣諸島の問題を並べ、「中国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう（日本側に）求めた」と報じた。核心的利益と重大な懸案事項をひとくくりにし、尖閣諸島が「核心的利益」とも読み取れるように報じたものだ。 これに対し、野田首相は会談で、尖閣諸島が日本固有の領土であることを強調した上で、「尖閣諸島周辺を含む中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と中国側に自制を求めた。 藤村官房長官は１４日午前の記者会見で、「温首相から尖閣諸島をめぐる問題と核心的利益という言葉を結びつける発言はなかった」と述べた。日中関係筋による

関連トピックス野田佳彦温家宝尖閣諸島 　野田佳彦首相は１３日、北京の人民大会堂で中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と約１時間会談した。温首相は尖閣諸島や新疆ウイグル自治区の独立問題を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心を尊重することが大事だ」と述べ、日本側を強く牽制（けんせい）した。野田首相は尖閣諸島は日本固有の領土であると反論し、尖閣問題が再燃した。 　日本側の説明や中国メディアによると、温首相は尖閣諸島は中国領との立場を主張。野田首相は「尖閣を含む海洋での中国の活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と述べ、「この問題が日中関係の大局に影響を与えるのは望ましくない」と指摘した。 　両政府は２０１０年の中国漁船衝突事件後、日中国交正常化４０年の今年にかけて尖閣問題の沈静化を図っていた。だが、４月中旬に東京都の石原慎太郎知事が都で購入する考えを表明し、中国が反発。４月末の日米首脳会談

鳩山元首相は９日、イランのアフマディネジャド大統領と８日に会談した際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判する発言をしたとイラン大統領府が発表したことについて「完全に捏造(ねつぞう)記事であり、大変遺憾だ」と述べ、訂正を申し入れる考えを示した。 国会内で記者団に語った。 鳩山氏は大統領らとの会談で核開発の疑念を払拭するための努力を求めたと説明し、「非常に有意義な議論ができた」と強調した。また、「二元外交」との批判を念頭に、「政府の考え方を逸脱する発言は一切していない」と語った。 鳩山氏は６日からの日程でイランを訪問した。 イラン大統領府は、鳩山氏が「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」と語ったと発表した。

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 北方領土返そう　ロシア紙が異例の主張 2011年3月19日 11時15分 【モスクワ＝酒井和人】ロシア大衆紙「モスコフスキー・コムソモーレツ」は１８日、東日本大震災を受け、人道的見地から「北方四島を日本へ引き渡さなければならない」とするコラムを掲載した。北方領土問題でロシアメディアが日本への返還を主張するのは極めて異例。　執筆したのはロシアジャーナリスト連盟の「黄金のペン」賞を受賞したこともある著名女性記者のユリヤ・カリニナ氏。　日本の領土返還要求の主張は認めていないが、日本の悲しみをやわらげるため「今すぐ無条件で渡そう」と提案。　福島第１原発の事故で人が住めない土地が増え「日本の小さな領土がさらに小さくなる」などとしたうえ、「（ロシアが）わずかな国土を慈善目的で寄付することは不可能だろうか」と訴えた。　返還により、ロシアは奪い合

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前原誠司外相（４８）は６日夜、首相公邸で菅首相と会い、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金を受け取っていた問題の責任を取って辞任する意向を伝え、了承された。 与野党の対立が激しさを増す中、「ポスト菅」の有力候補と目された重要閣僚が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれたことで、１月の菅再改造内閣の発足後、２か月足らずで閣僚が辞任する事態となり、菅政権は大きな危機を迎えた。 会談は約１時間４５分間行われ、途中から枝野官房長官と福山哲郎官房副長官も加わった。 前原氏は４日の参院予算委員会で、在日韓国人からの政治献金受領を認め、全容を調査したうえで返金し、政治資金収支報告書を訂正する考えを示していた。５日に北九州市内で開かれた同党衆院議員の会合では続投への意欲も示していた。 しかし、献金者が外国人であることを認識していたことを自ら認め、外交の責任者として政治的な責任は免れないと判断

元外務次官で、以前拉致問題などでメディアに露出していたのでご記憶のかたも多いと思いますが、その藪中三十二さんの著書「国家の命運」（新潮新書）は、外交の現場の様子が伝わってきておもしろい。 外務省というところは他の役所と違って、省庁そのものを背負うとかある一部の業界とかを代表するわけではなく、国家を背負っている。ですから、ある意味浅くてもいいから広くものごとを見ていかないと始まらない。 それこそ、拉致問題から、農業の問題、通信や自動車の問題、さらに環境や経済・金融のことまでものすごい範囲のことが外交の俎上にあがるから、知らないというわけにもいかないだろう。ですから、短期間に的確に問題の本質をつかむ能力が要求される。 実は、話が飛躍して申し訳ありませんが、情報システムという部署もそうした全体感がないと務まらない。国家、あるいは会社の全体の仕組みがどうなっているのかと、どうしたいかといった戦略的

１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 　国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 　今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘　無期限」の扱いになっていた。 　表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。