有識者らの委員会が提言した「東海道物流新幹線」のイメージ 　建設中の高速道路の中央分離帯を利用して東京と名古屋、大阪を結ぶ貨物専用の新幹線の実現を求める提言を、物流業界団体幹部や有識者でつくる「東海道物流新幹線構想委員会」（委員長＝中村英夫・東京都市大学学長）が７日、公表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑え、交通事故も減り、トラック運転手不足も解消できるとアピールしている。 　同委員会がまとめた報告書によると、東海道物流新幹線が想定するのは新東名（２０１２年一部開通予定）と新名神（一部開通済み）。中央分離帯や用地買収済みで使用しない車線を活用する。東京、名古屋、大阪のほか数カ所にターミナルを置き、運行距離は約６００キロ。年間のＣＯ２排出量は約３００万トン減らせるとしている。 　同委員会は０８年２月にＪＲ貨物や日本物流団体連合会などの呼びかけで発足した。物流新幹線の実現には、約２兆円と見込

国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter

【ワシントン＝尾形聡彦】世界銀行のゼーリック総裁が２８日の当地の大学での講演で、米政府への警告として「米国がドル基軸通貨体制を当然視するのは間違いだ。今後、ドルに代わる選択肢が出てくるだろう」と述べた。国際金融機関のトップが「ドル基軸」が動揺する可能性に言及するのは極めて異例だ。 　ゼーリック総裁は、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の最近の仕事ぶりを見れば、ユーロの受け入れが今後拡大すると信じるに足りる」と指摘。中国の人民元についても「国際化を進めている」として、影響力が広がる可能性に触れた。 　そのうえで「米ドルは主要通貨としての地位を保つ。ただ、ドルの将来は、米国の選択にかかっている」として、財政赤字の縮小や、金融業界の健全な回復などを強く求めた。 　ゼーリック氏は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表や、国務副長官など米政府の要職を務めてきた。同氏も参加して２５日に閉幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 　課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 　米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ

トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判” ダイヤモンド・オンライン5月15日(金) 11時 7分配信 / 経済 - 経済総合 日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。 5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。 それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き