裕福な研究室では高額顕微鏡を１〜２年ごとに買い替え、型落ちになった機器は使われずに放置――。こんな研究室での無駄の実態が若手研究者らのまとめで分かった。行政刷新会議の事業仕分けでの厳しい指摘を受けて実態を反省、科学技術研究の強化をめざした提言をまとめた。 　まとめたのは約１５００人が参加する神経科学者組織の有志。約１７０人が回答したアンケートでは、９割が研究費の仕組みや使い方に無駄があると指摘した。 　問題点として、年度末には「研究費を全部使い切るように事務から強い指導がくる」「不要な物品や高額機器を購入することも多々ある」。「輸入機器は中間マージンで現地価格の２〜３倍、場合によっては４倍近い値段」などがあった。 　解決策として、実際に研究をする若手も加わった研究者組織を作り、開かれた議論によって無駄の排除と効率化を進める一方、重要な研究予算は削らないしくみが必要と指摘。複数年度にまたがっ

昨年末の「事業仕分け」を受け、「計算速度世界一」の目標を断念した次世代スパコンの開発で文部科学省は２２日、昨年７月に作成していた内部報告書を公表した。米国の開発状況の情報分析から、昨春の段階で「世界一奪取は困難」と分析。この直後、ＮＥＣと日立製作所が撤退したにもかかわらず、あくまで「世界一」にこだわり、開発加速のために１００億円単位の追加投資を提案していた。 　計画では、当初、富士通とＮＥＣ・日立の両グループのシステムを組み合わせる方式で設計が進み、２０１１年６月に毎秒５千兆回の計算速度を実現すれば、「世界一」になるはずだった。ところが、昨年４月の段階では、計画を評価する委員の大半が、意見集約で「計画が遅れている」と答え、「現行計画では世界一の奪取は困難」との結論を出していた。その約１カ月後にＮＥＣと日立が撤退を表明した。 　だが、１１０億円の追加投資をして開発を加速、富士通のシステムだけ

行政刷新会議の事業仕分けで運営方法の見直しが指摘されたことを受け、文部科学省は日本科学未来館（東京都江東区）の運営方法を改める方針を固めた。運営に携わる財団職員を独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）で雇用して直営にする案を検討している。 　未来館はＪＳＴの施設で、運営は入札で「科学技術広報財団」（広報財団）に委託されている。新年度予算の概算要求で約２３億円の委託費が計上されたが、事業仕分けでは「予算の縮減」と判定された。広報財団が文科省ＯＢの天下り先になっていたこともあり、「なぜ財団に委託するのか」「中抜きの構造」などと指摘され、宇宙飛行士の毛利衛館長も「人事も含めて手が出せない。見直すべき時期に来ている」と応じた。 　広報財団は１５５人の職員のうち１４５人が未来館の展示企画や運営に携わっている。文科省は職員を整理したうえ、ＪＳＴの直接雇用なら経費を約１億円減らせると判断した。中川正春副

事業仕分けの作業を終え、報道陣に囲まれる民主党の蓮舫参院議員＝２７日夜、東京都新宿区、相場郁朗撮影 　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。 　行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。 　仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（

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来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議は１１日、初日の「事業仕分け」を国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で行った。対象の２３項目のうち農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」を打ち出した。地方移管や予算の大幅削減など全事業に見直しを求め、厳しい判断となった。 　仕分けの結果、「廃止」と判断された事業の所管省庁からは、「結果は参考程度にしかならない」（政務三役の一人）などと反発の声もあがっている。 　ただ、藤井裕久財務相は１１日夕の記者会見で「事業仕分けで出た結論は、的確に査定するように（主計局に）指示した。元の木阿弥（もくあみ）にはしない」と、仕分け結果を尊重する方針を示した。鳩山由紀夫首相も同日夜、首相官邸で記者団に「徹底的に見直そうと非常に力が入っている。滑り出し好調、真剣になってるなとうれしく思