結局のところ彼らは日本を批判したくて道徳的優位を示したいだけ。 結果的に良い方向に向かうとかは興味なく、五輪自粛派は数年後に五輪で観客呼ばなかったのは愚かとか平気で言い兼ねないことを予言しておく。 因みに海外の方がワクチン多く出回っていても圧倒的に感染者も重症者数も死者数も多い。

車椅子ユーザーのコラムニスト、伊是名夏子さんが4月4日に投稿した「JRで車いすは乗車拒否されました」とのブログ記事が炎上し、いまも燃え続けています。 炎上が続く背景には、JRの駅員に対して合理的な配慮を求める伊是名さんが、自身は合理的な配慮をまったくしていないことにあると分析します。 炎上したブログの内容とは？　まず初めに、炎上している記事の内容について紹介します。詳細はブログを読んでいただくとして、まとめると 無人駅の来宮（きのみや）駅で降りたいため現地での車椅子対応を当日に乗車駅の小田原駅で依頼したところ、駅員は熱海駅までの乗車を提案。 1時間ほど「来宮駅での対応をして欲しい」と交渉したのちに熱海駅に向かうと、熱海駅では駅長ふくめて4人で対応をしてくれた。 帰路では事前連絡をお願いされていたため前日に連絡したところ、来宮駅で駅員が待機してくれており、希望の時間の電車に乗れた。 という内

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入

一般論としてクリエイターが仲間内でブレストをする際、一見してアウトなものも含めて多様なアイディアをテーブルに広げることがそんなにいけないことなのか。 最初からモラルに囚われてしまえばエッジの効いた表現は生まれようもないし、内々の議論が公開されるなら本音で議論などできるはずもない。

「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 20

すっかり手の届かないところまで中国に先行されるとは思ってた？思わなかった？ で、お前はこの20年間に何をやってたの？20世紀の日本の遺産をバカ面晒しながら食い潰してただけ？ （追記） ブコメありがと。タイトル「嘲笑してたやつ」にすべきだったね。 「いやあのビジュアル笑うだろ」っていやそういうことじゃねえんだよって思ったけど言葉の選び方が雑な俺が悪い。 20年前の増田自身にもメッセージをどうぞ。じきに部外者のつもりだったあなたへ20年後のあなたからメッセージが届きます。 20年前は未就学児だった。 今や当事者なんで精進します。下の世代に後ろ指さされないように。後ろ指さしてる俺が何言ってんだって感じだけど。 精進するなかであなたの言葉は覚えておきます。ありがとう。

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

「若年妊婦」「若年出産」という言葉をご存じだろうか。10代で妊娠・出産するケースのことだ。厚生労働省によると、2019年に産まれた赤ちゃんは86万5239人で、そのうち10代の女性が産んだのは7782人。この多くが結婚前で「予期しない出産」とみられ、シングルマザーになるなどして経済的に苦しむケースが多い。そういった女性たちに「公助」や「共助」は十分なのだろうか。中学3年の15歳で出産し、現在子育て中の女性（22）が自身の体験を打ち明けてくれた。【野村房代/統合デジタル取材センター】 たった1回で…　8カ月過ぎて母に打ち明け 2020年11月、ある日曜日の午後。待ち合わせした関東郊外の駅に現れたのは、近藤優子さん（仮名）。白いニット、茶色の膝丈スカートにベージュのコート姿。22歳に見えないくらい落ち着いた雰囲気がある。 取材に応じてくれた理由をこう語った。 「中学生で産んで子育てしている人は

1stアルバム『ひなたざか』をリリースし、2年連続で紅白にも出場。活躍の場を広げている 『日向坂で会いましょう』（テレビ東京系）で、MCのオードリーを相手にキラリと光るバラエティスキルを発揮している日向坂46。先日、「アンガールズ・田中（卓志）をドッキリでメチャクチャにしよう！」という企画が放送された際、若林正恭からの「目が合ったらぶりっ子する」「必要以上に笑う」といった突然の指示にも瞬発力ある対応を見せて話題に。芸人がMCとなってアイドルを育てる番組は過去にいくつも存在したが、その中でも異質とも言えるほどの気合と覚悟で臨む日向坂46の存在は、いまや日本のアイドルグループにおいて“唯一の希望”と言えるのではないか。 正直ここまでする必要ある？ 制作の作り込みと演者の熱量に圧倒 『日向坂で会いましょう』は2019年4月、「けやき坂46」が「日向坂46」へとグループ名が変更されたことにより、前

2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

Black Lives Matter運動、違和感がありつつもうまく言語化できなかったんだけど、色々読んでいくうちに違和感の正体がわかった気がした。 たとえばロヒンギャへの支援を訴える運動は、ビルマ政府のロヒンギャ弾圧はひどいよね！　ビルマに圧力をかけてロヒンギャ弾圧をやめさせよう！　というものであり、世界中でひどい扱いを受けているイスラーム教徒として連帯しよう！　みたいな運動ではない。 ウイグル人やチベット人の抑圧を訴える人たちも、中国政府の扱いはひどい、中国政府は弾圧をやめろ、と言っているのであって、全世界的に仏教徒やテュルク系民族は弾圧されてる！　ということが言いたいのではない。 本来、Black Lives Matterもそういう運動、つまりアメリカの黒人はアメリカ政府やアメリカの警察に弾圧されている、アメリカ政府ひどいよね、世界のみんな、アメリカに圧力をかけてくれ！　という話だった

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ツイッターの日本法人やLINE（ライン）などが加盟する会員制交流サイト（SNS）の事業者団体は26日、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。 声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。 団体にはフェイスブックの日本法人も含む計17社が参加している。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ