ブログサービス「マーケター通信」をご利用の皆さまへ 平素はITmedia マーケティングをご愛読いただき、誠にありがとうございます。 当サイトではこれまで、関連ブログサービスとして「マーケター通信」を長年にわたり運営してまいりましたが、全体的な利用の減少を鑑み、2020年9月30日にサービスを終了させることになりました。 このような結果になり残念ですが、何卒ご理解いただけますと幸いです。これまでご利用いただきましたことに対し、あらためてお礼申し上げます。 尚、ITmedia マーケティングは従来通り更新を続けますので、引き続きよろしくお願いいたします。 サービス終了までのスケジュール、および、これまで登録していただいたブログ記事の取り扱いにつきましては、以下の記載をご確認ください。 スケジュール 2020年9月25日（金）

FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ

スライド資料「地方IT企業が成功していくための3つのポイント」を公開しました matsuiです。 先日2013/11/24(日)に青森で情報アカデミックサポートセミナーが開催されました。 ご参加いただいた皆様、関係者の皆様、ありがとうございました。 その中で使用したスライド「地方IT企業が成功していくための3つのポイント」を公開しました。 地方のIT企業は、仕事量やスキル・人員面などで苦しい立場に立つことが多いです。 それらのマイナス点をどういった工夫で補っていったかを、弊社を事例としてまとめてみました。 どうやったら青森のIT企業が元気になれるかを、自分なりに一生懸命考え作った資料ですので、興味のある方はぜひ目を通していただけると幸いです。

浅草を中心に、旅館やホステルを経営するカオサングループが新店舗をオープン。元のラブホテルを改装した旅館&ホステルというその斬新な宿泊施設を、タイムアウト東京の外国人記者がレポートする。 私が座っているバスタブをよく見て欲しい。おかしなことに、ライトアップされているのがわかるだろうか? 底の部分はシースルーになっているので、下のベッドルームでくつろぐ人から私のエレガントな……ソックスが見える造りになっているというわけだ。1980年代に、浅草にあるこの建物がラブホテルとして利用されていた頃は、これより更にバカバカしいバスタブもあったかもしれない。しかしながら今は旅行者向け宿泊施設に改装され、シースルーのこのバスタブも、単にその珍しさを追い求めるが故、そのままの姿で残されているのである。 珍しさの追求、それこそがカオサン東京ゲストハウスを、日本を訪れる旅行者の間でヒットに導いた根源だ。2013年

国内での全曲演奏は実に約30年ぶり、世界でも10回ほどしか演奏されたことがない。そんなピアノ曲のリサイタルが2013年11月2日に「横浜みなとみらいホール」であった。440席の小ホールで演奏者とともに観客の視線を集めたのは、ピアノの譜面台に置かれたiPad（写真1、2）だった。 演奏されたのは、2013年が生誕200周年となるフランス人のロマン派作曲家アルカンによる「すべての短調による12のエチュード 作品39」。弾き終えるのに2時間以上を要する大作で、リストの「超絶技巧練習曲集」をも量的に上回る。公演パンフレットには「交響楽的色彩を求めた分厚い和音」「非常識なほど半音階の連続」「尋常ならざる体力と柔軟さを必要とする」などと物々しい言葉が並ぶ。

「印刷業界」というと、大日本印刷や凸版印刷といった大手、もしくは街場の小さな印刷会社のいずれかを想像される方が多いだろう。どちらも昔からある「オールドエコノミー」の代表例で、市場規模が徐々に縮小している業界でもある。そんな印刷業界で今、注目されているベンチャー企業がラクスルだ。 自らは印刷設備を持たず、インターネット経由で顧客から名刺やチラシなどの印刷を受注し、連携した中小の印刷会社に印刷を依頼するモデルを確立。中小の印刷会社の設備の稼働率は常に低く、非効率なところに目を付け、工場の空き時間を有効活用しようという試みだ。提携する印刷会社は11月時点で1600社にまで増えた。 今年の春以降は、新聞の折込チラシやポスティングを低価格で提供するサービスも開始。詳しくは後述するが、5～10万円程度で、指定したエリアに5000枚の折込チラシを配れるという低価格を実現。これだけ安ければ、個人経営の店舗

新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇

ミチが公開した「MiCHi」は、ハンドメイドネイルチップ（つけ爪）をオンラインで販売する専門店だ。ユーザは、送料無料、返品/交換無料のネイルチップを注文することができる。 通常、ネイルサロンでネイルチップをつけようとすると、6000円から2万円ほどの費用がかかる。MiCHiで購入できるネイルチップは、1800〜2600円ほどとなっており、それらに比べて格安になっている。 値段は安くなっているが、けしてクオリティが低下しているわけではない。なぜなら、MiCHiのネイルチップは、地方に住んでいるネイリストや、子育てのために仕事を休んでいるネイリストの人々をクラウドソーシングすることで制作しているからだ。こういったネイリストは30万人存在し、ネイルの仕事を続けられる環境を提供することで、制作側の満足度も高いという。 ミチ代表取締役の中崎瞬氏 また運営側でネイリストの得手不得手を把握し、一括してデ

フールペナルティ型ビジネス 無料ないし非常に安価、むしろ契約すればキャッシュバックという形で契約をしておきながら、一定の条件になった途端に売上見込みが跳ね上がるタイプの契約が増えてきました。昔からあった話ではあるのですが、それぞれの相乗効果で「不注意」「怠惰」を意図的に起こしているのではないかとさえ思われます。 契約数が少ない内は対処もできるのでしょうが、契約数が増えていけば本当に全部解約できたか不安ですし、面倒になって放置してしまう事も起こりえます。それでも数万円単位ともなれば本気で解約したり、異議申立てもするのでしょうが、月額数百円単位だったりするとペナルティを受け入れることが常態化されて行きます。 そのようなビジネスについて「フールペナルティ型ビジネス」と名づけてみました。決して「B層」がターゲットという話ではなく、それなりに理知的な人でさえも適切な処理に失敗するような機会を積極的に

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは31日、スマートフォン（スマホ）を使った新サービスを始める。店頭で商品のバーコードを撮影すると、インターネットで買えるようになる。店は下見だけという「ショールーミング化」への警戒が渦巻き、新サービスを巡って商業施設は対応が分かれた。強烈な"踏み絵"を突きつけたのはなぜか。

Amazon.comの2012年の全世界総売上高は610億9300万ドル(約5兆9000億円)と、世界最大のネット小売業者の地位を不動のものにしています。しかしAmazonは、巨額の売り上げにもかかわらず、毎年赤字決算を出すことで有名であり、それ故に投資家から絶大の信頼を得ていて、また、盤石の地位を築き上げているといいます。 Amazon and the "profitless business model" fallacy — Remains of the Day http://www.eugenewei.com/blog/2013/10/25/amazon-and-the-profitless-business-model-narrative 2013年10月24日にAmazon.comが第3四半期(2013年7月から9月)の決算を発表しました。発表内容によると、売上高は前年同期比24

お金を借りるには審査があり、なんらかの仕事についていないと借りられないのではないか、無職では貸してくれるところはないだろうと諦めている人は多いと思います。 しかし、無職でもお金を借りる方法は、実はいくつもあるのです。審査を受ける方法ばかりではありません。担保があれば収入がなくてもお金を借りることは可能です。また、仕事を失った人には公的支援もあります。 今回は、無職でもお金を借りられる方法を状況別にご紹介します。一口に無職といってもその人の状況はさまざまですし、お金を借りるために利用できるものもそれぞれでしょう。 今お金に困っていて、無職だけれどなんとかお金を借りたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。 無職でもお金を借りられるのか？「無職」の定義とお金を借りる3つの方法 まず、無職とはどういった状態のことを指すのでしょうか？ たとえば、厚生労働省の「人口動態職業・産業別統計の概況」に

英語話せない、プログラムも書けない――Facebookファン1000万越え「Tokyo Otaku Mode」はどうやって起業を成功させたのか？：クリエイターと一緒に日本カルチャーを海外に（1/4 ページ） Tokyo Otaku Modeは、アニメやコスプレといった日本のポップカルチャーをFacebookや独自サイト、スマートフォン向けアプリを通じて海外に発信している。2011年3月にFacebookページを開設。Facebookのファンは1000万を越えており、99％が海外のユーザー。発信される内容は完全に英語で行われており、本社も米国デラウェア州に置く。主な収益源は、キャラクターを使用した企業とのタイアップ広告や、クリエイターの作品を元にした商品を扱うEコマース事業だ。そこで得られた収益をクリエイターに還元することで、海賊版による機会損失をなくしていこうという事業でもある。 Toky

『決定力！：正解を導く4つのプロセス』（チップ・ハース＆ダン・ハース著、千葉敏生訳、早川書房）は、ベストセラー『アイデアのちから』『スイッチ！』を生んだハース兄弟による新刊。物事を決定する際に重要な意味を持つという、4つの「WRAP」プロセスについて説いた書籍です。 しかし、その「WRAP」プロセスとはなんなのでしょうか？　第1章「意思決定の四つの罠」から要点を引き出してみましょう。 WRAP プロセスとは 著者によれば、意思決定に際しての「4つの致命的な罠」は「視野の狭窄」「確証バイアス」「一時的な感情」「自信過剰」だそうです。しかし、それら4つの罠の性質を見れば、その罠を打ち破る戦略が見えてくるのだとか。 選択に直面した際には、「視野の狭窄」によって選択肢を見逃してしまいがち。よって、選択肢を広げる（Widen Your Options） 選択肢を分析すると、「確証バイアス」によって都

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

地味に周囲でも少しだけ使われている気がする旅行関連レビューサイトTripAdvisor。日本語での記事をあまり見かけたことがないのですが、調べてみるとオンライン旅行会社のExpediaからスピンオフして2011年12月に上場していたようです。Expedia自体、Microsoftからスピンオフしてるようです。全く時事性はありませんが、牧歌的に調べてみます。 旅行関係のスタートアップはTrippice以外にも構想だけはよく聞きます。ここ1年で4つくらいは聞いた気がしますが、meetrip以外はローンチもしてないかローンチしても鳴かず飛ばずっぽい印象を受けます。旅行関係の市場を調べる際に、TripAdvisorの調査は有用かと思います。 MAU2.2億、新規レビュアーはFB経由が35% まずはサイトの主要な指標を同社の最新のIR資料から拾います。 MAU2.2億、メアド会員は5,500万。別の

2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて