（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはウクライナへの軍事支援を一時停止することを決定した。この決定は、先月２８日の大統領執務室で交わされた口論をめぐり、米当局者らがウクライナのゼレンスキー大統領に関係が破たんしたことを認めるよう求める中で行われた。 複数の当局者によると、トランプ大統領と側近らは、鉱物資源協定の締結を進めるか、対外援助の継続に関する協議を進めるよりも前に、ゼレンスキー氏にこの事実を認めるよう要求している。これは公式な謝罪という形を求めている可能性がある。 関係者は、軍事援助停止の決定は３日遅くに下されたといい、ウクライナに圧力をかける戦略だと語った。 ルビオ国務長官は、２８日の出来事についてゼレンスキー氏に謝罪するよう公に求めた当局者の１人。

記者 「ポーランドは第2次世界大戦後、何十年もロシアの支配を受けた。子どものころアメリカは世界で最も強く豊かな国で、すばらしい音楽や映画、スーパーカーがあるというだけでなく、世界のための力として見ていた。今ポーランドの友人たちと話すと、あなたがプーチン氏に肩入れしすぎていると心配している。友人たちにメッセージを」 「どちらにも寄らなければ、取り引きは成立しない。私がプーチン氏についてひどいことを言っておいて『やあウラジーミル、われわれの取り引きはうまくいっているか』と言うのを望んでいるようだが。それではうまくいかない。 プーチン氏に肩入れしてはいない。誰にも肩入れしていない。アメリカに肩入れしているのだ。世界のためになるように、世界に肩入れしている。 このこと（戦争）を終わらせたい。彼（ゼレンスキー大統領）がプーチン氏に抱く憎悪がわかるだろう。私がこうした憎悪を抱えて取り引きをするのは大変

（左から）ウクライナのゼレンスキー大統領と、トランプ米大統領、バンス米副大統領＝２月２８日、米ホワイトハウス/Jim Lo Scalzo/EPA-EFE/Shutterstock via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、西側諸国の首脳らが一斉にウクライナへの支持を表明している。 ２月２８日の会談決裂に先立ち、英国のスターマー首相は２７日にホワイトハウスでトランプ氏と会談。「侵略者」を利する和平合意であってはならないと訴えていた。スターマー氏は決裂後にもトランプ、ゼレンスキー両氏と会談した。 首相府の報道官は、スターマー氏が「ウクライナへの揺るぎない支持を継続し、同国の主権と安全保障に基づく恒久平和への道を見いだすために尽力している」と述べた。 スターマー氏は１日、２２．６億ポンド（約４２７０億円）の対ウ

クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ

アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にした両首脳と政権関係者らは、外交姿勢などをめぐって激しく口論する事態になった。 トランプ氏はゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文し、「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難。ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「譲歩」はあってはならないと強調したものの、トランプ氏はロシアと合意するにはウクライナ政府が譲る必要があると告げた。

トランプ米政権が中国、メキシコ、カナダに関税引き上げの強硬策をしかけようとしている。米国内でまん延する合成麻薬「フェンタニル」が原因だ。各国が違法薬物の米国流入に深くかかわっていると主張し、貿易戦争も辞さずに圧力を強める。「新アヘン戦争」ともいわれる21世紀の国際摩擦に日本も無関係ではいられない。3000リットルの麻薬原料を押収たった数行だが、重要な手がかりがはっきりと書かれていた。2020年5月22日、エンセナダ港（メキシコ北西部バハカリフォルニア州）

アメリカのトランプ大統領は匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があるとして不満を示し、今後、情報源が実在するかを明らかにするために匿名を用いて伝えたメディアなどに対し、訴えを起こす考えを示しました。 アメリカのトランプ大統領は、26日、SNSに「いわゆる『匿名』や『オフレコ』を用いたうその本や記事がある。それらの情報はでっちあげられたフィクションだ」と投稿し、匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があると主張して不満を示しました。 そのうえで「いずれ私はこれらの不誠実な著者や出版社、メディアの一部を訴えるつもりだ。『匿名の情報源』が実在するのかどうかを明らかにするためだ」として今後匿名を用いて伝えたメディアなどに対し訴えを起こす考えを示しました。 また、「匿名」の報道などに対する新たな法律の制定の可能性にも言及しています。 トランプ大統領は、同じ26日の別の投稿で、トランプ政権の関税政策

ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。 大きな進歩は簡単に起きない 35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。 ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。 私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、2

政治的な対立が深まる現代社会において、単なる党派的な敵対関係では説明できないような破壊的な行動がしばしば話題になります。そういった行動を起こす人々の一部は社会秩序の崩壊を目的として行動する「Need for Chaos(混沌の希求)」という特性を持っていると、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの政治学者であるブライアン・クラース氏が解説しています。 The "Need for Chaos" Voter - by Brian Klaas https://www.forkingpaths.co/p/the-need-for-chaos-voter-a68 オーフス大学の政治学者であるマイケル・バング・ピーターセン氏とマティアス・オスムンドセン氏、パリ政治学院の政治学者であるケビン・アルセノー氏が提唱した「Need for Chaos」は性格特性の一種ですが、生まれついての先天的なものではなく、

世界が注目した2024年アメリカ大統領選挙では、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を破り、再び勝利しました。アメリカ大統領選挙の仕組みや二大政党制の特徴について、平松彩子先生（総合文化研究科）に聞きました。 アメリカ合衆国司法省。「司法の在処は神聖な場所である」"The Place of Justice is a Hallowed Place."とフランシス・ベーコンの引用が刻まれている。 私は今回の大統領選挙で、トランプ氏の話術やデマゴーグ的な側面に対して、アメリカ社会やメディアがどのように応じるのかについて特に注視しながら動向を追っていました。結局、トランプ氏の発言にメディアの注目が集まることが繰り返され、内政や外交の政策など他の重要な議論がほとんどなされない言論空間が作り出されるという、2016年、2020年の大統領選挙と同じような展開が見られ

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。 バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。 外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。 プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。 ※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。 ※インタビューは2月15日に行いました。 ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。 しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解

三重大学大学院などの共同研究チームは、ダウン症の原因となる染色体1本を除去できることがわかったと発表しました。ダウン症は、正常の46本より1本多い47本の染色体を持つことなどが原因の染色体異常疾患で、今の…

個人開発プロダクトを10億円で売却したSkeb創業者インタビュー、「コミュニティのプレイヤーであること」が極意 2月12日、イラストコミッションサービス「Skeb」を運営する株式会社スケブは、実業之日本社に株式を売却し、同社の子会社となったことを発表した。売却額は10億円。Skebのサービス開始は2018年11月で、およそ2年での売却だった。驚くべきことに、Skebは創業時から売却まで代表取締役の喜田一成氏がたった1人で企画・開発・運営を行ってきた個人運営のサービスだった。 2月1日には、こちらもまた個人開発のプロダクトである技術情報共有サービス「Zenn」がクラスメソッドに売却を発表している。この1カ月の間に、個人開発プロダクトのイグジットが相次いだ形だ。スタートアップが事業売却するケースはこれまでにもあったが、資金調達をせず、個人開発のままサービスを育て、イグジットしたケースはまだそん

カルビー（東京都千代田区）は、食塩不使用の「休塩おやつ」シリーズの新商品「素材がおいしいポテトチップス プレーン」ほか2種を発売する。

みずほ銀行は、支店に勤めていた行員が貸金庫から顧客の現金あわせて数千万円を盗んでいたとして、6年前に懲戒解雇の処分にしていたと発表しました。 貸金庫から金品を盗む不祥事は、三菱UFJ銀行などでも明らかになっていて、金融業界の信頼が揺らぐ事態となっています。 みずほ銀行の発表によりますと、2019年に支店の貸金庫から2人の顧客の現金合わせて数千万円が盗まれたことが明らかになり、当時、この支店に勤めていた行員が盗んだことを認めたということです。 銀行は盗みが明らかになってすぐにこの行員を懲戒解雇の処分にし、金融庁に報告するとともに再発防止策を講じたとしていますが、こうした内容についてこれまで公表していませんでした。 公表をしなかった理由について、銀行は「被害の訴えをいただいたお客さまと個別に協議し、解決していたことも踏まえ公表は実施していなかった」と説明しています。 みずほ銀行は1月から貸金庫

北朝鮮に拉致された有本恵子さんの父親の明弘さんが15日、娘との再会を果たせないまま老衰のため96歳で亡くなり、深い悲しみと憤りの声が上がっています。 中学1年生のとき拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんは記者会見を開き「親世代としていよいよ1人になってしまったというむなしい思いです」と心境を語りました。 横田早紀江さんは17日午後に記者会見を開き、明弘さんについて「親心ひとすじで本当に一生懸命でした。拉致問題だけは何とかしなきゃと、車いすになっても遠くから会議などに出席して家族会のみんなと話をしていました。訴えたいという思いが強くあったのだと思います。本当に悔しいです。なぜこんなにちっとも拉致問題が前に進まないのだろうと残念な思いをもって、天に召されたのではないかと思います。本当に残念です」と話しました。 そして、政府が認定している拉致被害者のうち安否が分かっていない12人の親で、健在