30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「最近の新入社員の中に、パソコンを使えない社員が混じっている」 と、苦笑まじりにある人事部の知人が話をしてくれた。大学時代を通じてスマホしか使ったことがない新世代（？）の社会人が職場に進出してきたという話だ。 私のような旧世代にとってみれば、「彼らは大学時代のレポートとかどうした

「支給しない」企業の内訳を見ると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業は 28.3%で昨年夏比0.7ポイント増加しているが、「全く支給なし」とする最も厳しい状況の企業も10.1%で、同0.6ポイント増加している。 業種別にみると、支給する企業は建設業が66.5%で最も多く、小売業が37.0%で最も少ない。従業者規模別にみると、支給する企業は規模が小さくなるほど少なくなっており、50 人以上の82.6%に対し、20人未満は56.8%で、その差異(25.8ﾎﾟｲﾝﾄ)は大きい。 ボーナスを支給すると回答した企業(61.6%)に対し、1人当たりの支給額(税込)を聞いた結果、平均は前年に比べ1,317円多い25万8,672円だった。支給額が増加するのは5年連続。 業種別にみると、支給額は運輸業を除く業種で昨年より増加しており、小売業が28万4,762円で最も多く、運輸業が22万

1. 大企業病の感染源 優秀な人たちばかりの会社でも、人数が増えれば大企業病にかかる恐れがある。優秀な人しか採らないようにしても、無能な人は少なからず入ってきてしまうためだ。無能な人がいれば、当然仕事の進みに鈍りが生じる。無能な人と一緒に仕事をすることに嫌気がさした優秀な人はどうするか。「ルール」を作る。誰でも仕事がスムーズにまわるよう、明確でわかりやすいルールを作る。このルールこそが一時的に事業を前へ押し進めるものの、後々「大企業病」を発症させる原因なのである。 2. 大企業病の発症 無能な人はルールに固執したがる。「ルールだから」と突き放し、頭を使って考えることをしない。 本来は、仕事をスムーズに、正確に進めるために作られたルールがいつのまにか足枷になる。なぜなら、どんなケースでも最適なルールというものはほとんど存在しないからだ。そのときの状況によっても、時代によっても最適解というのは

遅くまで残業する、日曜日に出社する、責任範囲を超えた仕事をする...。キャリアアップを目指す人なら誰もがやっていることかもしれません。しかし、だからといって、個人の生活を大切にしてくれて、フレキシビリティの重要性を理解し、家族との時間が重要であることをわかってくれる会社で働くことをあきらめる必要はありません。 たまの金曜日に遅くまで残業することがあってもいいでしょう。しかし、今年の夏、年に1度の家族旅行のために、1週間のリモートワークを申請したいと思うのも自然なことです。また、地元のリーグでキックボールの試合に参加するために、毎週水曜日を早退できる職場がいいと望むのも理解できます。 そして、なによりも、まだあなたに子どもがいないとしても、将来、子どものことで早退しなければならないときに、快く認めてくれる上司がいる会社で働きたいと思うのは当たり前のことです。 自著『Here's the Pl

日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険　渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手

ジョエル･テストとは、面接時に求人応募者が面接官に聞くものとして広く受け入れられている「12個の役立つ質問」のことです。このテストはJoel Spolsky氏が考案しました。彼のブログは開発者の間では有名で、この12の質問も広く知られていました。そして、スタック･オーバーフロー（創設者の1人がJoel Spolsky氏）によって、さらに普及することになります。スタック･オーバーフローの求人ページでは、求人を出す側の企業向けにこの質問を使ったチェックリストが用意されています。以下がそのジョエル･テストです。 ソース管理の仕組みを導入していますか？ １ステップでビルドを行えますか？ ビルドは毎日実行していますか？ バグデータベースを持っていますか？ 新しいコードを書くまえにバグを修正していますか？ 最新スケジュールを常に社内で共有していますか？ 仕様書を持っていますか？ プログラマは静かな作業

ガートナー ジャパンは3月31日、国内企業における「社内コミュニケーション」についての調査結果を発表した。「会議や電子メールの数をもっと減らすべき」と回答した国内企業は3分の2を上回っており、社内コミュニケーションに課題を抱える企業は多いことがわかっている。 今回の発表は、ユーザー企業とベンダー企業の双方を含む国内のITリーダー（ITインフラ導入時の選定／決済／関与人員）を対象に調査したもの。従業員100人以下から1万人以上までの企業が調査対象に含まれており、2015年11月に672人を、2016年2月に515人を対象に、それぞれ調査を実施している。 調査結果を見ると、「会議の数をもっと減らすべき」だと思うかという問いに対し「とても／ややそう思う」とした回答者が76％であり、「あまり／まったくそう思わない」とした回答者（19％）を大きく上回っている。同様に、電子メールの数についても、もっと

ある会社で副業についての話が盛り上がっている。 「最近、社員から「副業を認めて下さい」という話がたくさん上がってくるんですよ。」とその経営者はいう。 それを聞いた一人の役員が、 「認めるんですか？」と聞くと 「認めたくないね。なんとかならないかね」と経営者が言う。 役員は「なぜ副業を認めないのですか？」と尋ねた。 「んー、やっぱり本業に影響が出るとイヤというのはあるかな。」 「影響というと？」 「秘密が漏れたり、あとは本業に集中してくれなくなったり、と色いろあるんじゃないか。」 「秘密って、どんなのですか？」 「顧客リストとか、そう言った話だよ。」 「それは、副業を認めるかどうかとはあまり関係なくないですか？名簿を横流しするのは、別に副業に関係なくやる人はやると思いますが……。」 「ま、そりゃそうだが……。キミは一体どっちの味方なんだね。」 「私は客観的に見ているだけです。あと社長、本業に

自宅やカフェなど、オフィスではない別の場所で働く「リモートワーク」という働き方が徐々に広がりつつありますが、SNS連携サービスのBufferは、オフィスを廃止して全スタッフが完全にリモートワークに移行していて、これまでの経緯を公開しています。 We're Ditching the Office Completely: Here's Why https://open.buffer.com/no-office/ Bufferは創設当初の2010年から2013年初頭まではたった4人のチームで、物理的なオフィスを構えておらず、活動の起点となる特定の都市はありませんでした。しかし、サービスでソーシャルメディアを扱う都合上、他のスタートアップやソーシャルネットワークサービスなどが多くオフィスを構えるサンフランシスコやシリコンバレーの近くで活動し、他のサービスと安定した関係を結ぶことが重要だとスタッフは

2016年2月25日、世界をログする書き起こしメディア、ログミーが初のリアルイベント「ログミーLIVE」を開催しました。第1回目のテーマは「働き方」。1人目の登壇者、ギットハブ・ジャパンの堀江大輔氏は、同社が最も大切にしている“幸せの最適化”という価値観を紹介。その上で、社員の半数以上がリモート勤務を導入するGitHubのワークスタイルについて語りました。 第1回 ログミーLIVE「GitHubの働き方」 堀江大輔氏（以下、堀江）：今日はGitHubがどういう働き方をしているか、どうしてそういう働き方をしているかを紹介しようと思っています。 いきなり言い訳から始めるんですけど、花粉症がすごいひどくて、じゃあ薬を飲もうと思ったら、いつも以上にとろんとしていて、忘れそうなのでここにコンピューターを置いておきます。 堀江氏のプロフィールとGitHubの社風 まず自己紹介なんですけど、私、堀江大輔

今年このブログでは東芝について何度か取り上げています。業界自体もそうですが、自分は東芝について個人的に繋がりがあり注目しています。その東芝が先日大規模リストラを発表したのはご存知のとおりです。 不適切会計と修正後の決算と会社の今後を見ればこの流れはほぼ想定されたものでしたが、中央大学教授の竹内先生が記者にこう答えられたように、 エンジニアは新聞報道で会社の危機を知る - 竹内研究室の日記 先日、メディアの方から、「不適切会計をきっかけに東芝を辞めたエンジニアの取材をしたい」という依頼を受けました。 「知り合いの多くは主力のフラッシュメモリ事業に居るせいか、まだ誰も辞めていませんよ」と答えたところ、記者さんから、「えっ、なぜですか、こんなにヤバイのに」という返答。 私も他人のことを言えた分際ではないのですが、エンジニアは良くも悪くも経営などの「世事」に疎いものではないでしょうか。 エンジニア

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）は、2016年1月より、雇用形態にかかわらず全ての従業員を対象とした、上限日数のないリモートワークを本格導入いたします。会社間の同意および本人の希望があった場合には、派遣社員もリモートワークを選択可能としています。 ダイバーシティが進むなか、多様な働き方の選択肢を増やし、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮される環境を整え、新しい価値の創造を目指します。 働き方変革の取組み背景 昨今、ビジネスのグローバル化への対応や今後予測される人口減少による労働力の不足、ダイバーシティの推進といった経営課題に対応するため、働き方の見直しや多様な働き方を実践する動きが官民で広がっています。リクルートグループにおいても、イノベーションにより新しい価値を創造するため、場所にとらわれない働き方への挑戦や時間当たりの生

元社員らに聞く「エバーノートはなぜ深刻な状況に陥ったのか」(前編) Business Insider 2015/11/06 エバーノートは多くの有力なIT企業が集まるグループ「ユニコーン」に仲間入りし、その先駆け的存在だったにもかかわらず、3年後の現在では収益面で進展が見られず、方針転換やコスト削減に苦心している。その背景を元社員らへの取材から、2回にわたってリポートする。 成功しているIT企業グループに仲間入りしたが、収益が上がらず苦境に陥る メモ・アプリを手がけるエバーノートは2012年、「ユニコーン企業」と呼ばれる評価額10億ドル以上の非上場IT企業からなるグループに仲間入りした。その年、エバーノートの登録ユーザーは3000万人を超えた。調達資金の総額は2億7000万ドルにのぼり、近い将来、株式公開に踏み切る有力候補と目されていた。 それから3年が経った今、情勢は一変している。 20

2015-10-17 コンプライアンスを徹底します( ｰ`дｰ´)ｷﾘｯって、馬鹿なの？ 雑記 Tweet ぼくとのやくそくだよ。 最近、国内外問わず、大企業等の不正問題がかまびすしい。 フォルクスワーゲンのディーゼルエンジン不正ソフト問題。三井不動産レジデンシャル・三井住友建設・旭化成建材のマンション傾斜問題。東洋ゴム工業の防振ゴム性能数値改ざん問題、マイナンバー汚職問題などなど… こういった事件が起きる度に声高に叫ばれるのが、「コンプライアンスの徹底」だ。 企業のWebサイトを見ると、大抵の場合「コンプライアンス宣言」だとか、「コンプライアンス推進活動」などの内容を見ることができ、いかに自分たちが法令を遵守しているかを主張している。 ホント、馬鹿馬鹿しい。 だって、法令遵守なんて当たり前のことではないか。わざわざ日本を代表するような大企業が、「自分たちは法律とかをちゃんと守って事業を運

Michael S. Dell, MSD Partners and Silver Lake Lead Transaction to Combine Dell and EMC, Creating Premier End-to-End Technology Company Dell Inc. and EMC Corporation today announced they have signed a definitive agreement under which Dell, together with its owners, Michael S. Dell, founder, chairman and chief executive officer of Dell, MSD Partners and Silver Lake, the global leader in technology i

会場に1,000人が集まった「GitHub Universe」 オンライン視聴者を含む延べ人数約15,000人が参加した「GitHub Universe」。そのほとんどがエンジニアなのかと思いきや、登壇者のリストを見てもわかるように、今ではNPOや自動車メーカー、NASAなど様々な企業やプロジェクトがGitHubをコラボレーションツールとして活用しています。これまでにGitHubが使われたプロジェクトの総数は、2,700万件に及びます。 2012年、世界有数のベンチャーキャピタル「Andreessen Horowitz」の共同ファウンダーであるマーク・アンドリーセン氏は、“Software is eating the world”と予見しました。それが今まさに、GitHubのような立役者のもとで現実のものになりつつあります。ソフトウェアが世界を食い尽くしていく。 「これからは、全ての企業が

働きながら、自分の時間をどうやって確保するか。 誰だって一度は考えたことのある問題だと思います。「忙しいうちが華」なんて言葉もよく聞きますが、価値観の多様化した現代において、果たして忙しく働き続けることが自分にとってプラスなのでしょうか。 自著『あたらしい働き方』から、働く時間のセルフマネジメントについて、さまざまな企業のユニークな取り組みを例に出して紹介します。 01. 「17時上がり」も「早退」も大歓迎 個人に合わせた勤務時間 ニューヨークに本社のあるITコンサルティング会社のホワイトストラタスのCOO、ショーン・ボイド氏はこう言います。 「人生は変化していきます。大事なことは、従業員が一人一人に合った働き方ができて、それを会社が把握できているということです。例えば会社に入ったとき独身だった人が、何年か経って結婚すると、ライフスタイルは変わります。それに合わせて、ワークスタイルも変わる

「生産性＝効果×効率」という公式がある。 仕事の生産性を高めるためには、効果と効率の2つが大切という意味だ。この場合の効果とは「正しいことをする」ということで、戦略という言葉と重なる。英語では、「WHAT」がこれに当たる。 一方、効率とは「正しくやる」という意味だ。いわば戦術のことで、英語では、「HOW」が該当する。要は、「正しいことを正しくやれば、生産性は向上する」ということで、この考え方は正しい。 「効果と効率の、どちらの重要性がより高いか」といえば、もちろん効果だ。効果に結びつかないことをいくら効率よくやっても、生産性は高まらない。 ここまではいいのだが、経営者の中には「生産性＝効果×効率×時間」という説を唱える人がいる。しかし、この考え方は間違っている。 なぜかというと、この公式を意訳すると、「生産性を高めるためには、正しい戦略を正しく戦術に落とし込み、長時間働くことが望ましい」と

IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2015年版［後編］ ～ パッケージベンダ、SIer、ホスティング企業 IT系企業で給与が高いのは勢いのある新興ネット企業なのか、それとも伝統ある大手SIerなのか、あるいは若者に人気のエンターテイメントを提供するゲーム系企業なのでしょうか。今年もIT系の主な上場企業を分類し、比較しやすいようにまとめてみました。 前編のネット系、ゲーム／エンターテイメント系、メディア系に続いて、後編ではパッケージベンダ、SIer／システム開発、組み込み開発、ISP／ホスティングベンダなどの企業について見ていきます。 この記事は、Yahoo！ファイナンスの「業種別銘柄一覧：情報・通信」および金融庁の「EDINET」で公開されている企業の有価証券報告書などから、従業員数、平均年齢、平均年収の情報を取得、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を