早瀬（ゆんける）　あっとまーく、さらば浪人の光 @hayase_wotagei ん、いや、やっぱBPM128はR.Y.U.S.E.I.だな。逆再生とかもすればめちゃくちゃ合うじゃんやば。違う世界線に行けば小島よしおが流行になってるんだろうな。 pic.x.com/ZsIeINxUDG x.com/efdoxkl5452500… 2024-12-16 04:12:39

自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談した。自民は使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止する野党提出法案に賛成する意向を示し、一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正は見送った。 両党が合意したことで、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は今国会で成立する見通しとなった。【池田直】

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっていることについて、「根本おかしい」と疑念を呈した。 「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党の先の衆院選での看板政策で、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受け、与党と国民民主党が引き上げで合意し、3党で詳細を協議している。 講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと、父親の扶養から外れ、父親の税金が多くなるということで、103万以上働かないようにしようという話がある」と説明。 その上で、「野党各党は壁をとっぱらえとか言うが、根本おかしいなと思う。なんで学生が103万円まで働かないといけないのか」と強調した。 また、「学生に十分学業に専念できるような支援をすること。本来はこれを国会でやる

非正規雇用や低賃金でもがまんして働くしかなかった就職氷河期世代。労働経済学を専門とする近藤絢子さんは「氷河期世代の始まりである1971年生まれなら現在53歳前後。この世代は人口が多く、経済的に自立できていない人も最大換算で百万人を超える。この人たちが老後、困窮しないようにするにはどうすればいいのか」という――。

槌田🤷 @zxvhjpcu 去年ふるさと納税した市から「寄付ありがとう おかげで今年はこんな整備ができたやで」という報告書が届き 「おれは返礼品が欲しかっただけの汚い大人なのに…」という謎の罪悪感を抱えている 2024-12-12 21:02:11

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で来年から、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。これに対し国民民主党は、案は受け入れられないとしてさらに引き上げるよう求めました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは13日夕方、5回目となる税制協議を行いました。 この中で、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。 引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に、給与所得控除を現在の55万円から65万円に、それぞれ10万円ずつ引き上げると

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一部が修正された上、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では与党が過半数を確保していることから、補正予算案は今の国会で成立する見通しとなりました。 目次 《各党代表らのコメント》 《本会議前の予算委員会の詳細》 一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。 委員会では、立憲民主党の求めに応じる形で自民・公明両党が提出した、能登半島の被災地支援を充実させる内容を盛り込んだ修正案も可決されました。 補正予算案はこの修正案を反映させて一部が修正され、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で国民民主党の浅野哲氏は「賛成する

日本維新の会が迷走している。政府が提出した補正予算案の撤回と組み替え編成を求める動議を国会に提出していたが、12日の衆院本会議では政府案などに賛成した。維新と自民、公明両党による教育無償化を巡る協議体が設置されることなどとして賛成に回ったが、党内では新執行部の対応に不満が渦巻いている。 維新の前原誠司共同代表は12日の党会合で、補正予算案への賛成理由について、教育無償化を巡る自公維の実務者協議を年内に始めることで合意したことなどを挙げた。「われわれの考え方を実行するには、与党とも話し合うことが大事だ。虎穴に入らずんば虎子を得ず、という故事もある」と理解を求めた。 いてつく党会合異変は直後に起こった。執行部からの一連の報告事項が終わると、3党協議に関する合意文書も作成されていないなどとして不満を募らせていた浦野靖人衆院議員が怒りをぶちまけた。 浦野氏「自公との協議で紙に残るものは何もない。口

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復

政府・与党は、高校生年代の子どもを育てる親の税負担を減らす「扶養控除」について、現行の水準を維持する方針で最終調整に入った。高校生年代にも児童手当が支払われることになったのに伴い、税優遇の幅を縮小す…

政府・与党は10日、2025年度税制改正で、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛け金の限度額を引き上げる方針を固めた。 【ひと目でわかる】基礎年金の水準底上げのイメージ 企業年金に加入している会社員の場合、イデコと年金の掛け金合計を月7000円引き上げる方向で調整する。 公的年金を補完する資産形成を支援し高齢期の家計の安定を図るとともに、政府の「資産運用立国」実現に向けた取り組みを前進させる。 イデコは任意加入で、掛け金の全額を、所得税を算定する際の課税所得から差し引ける私的年金。企業年金に加入している会社員は現在、イデコの掛け金上限は月2万円で、企業年金の掛け金との合計額は5万5000円が限度になっている。改正で合計額を6万2000円に引き上げる方針。 自営業者などの場合、国民年金基金の掛け金との合計額を現在の6万8000円から7万5000円に引き上げる。企業年金のない会社員の場

自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。 【写真で解説】「103万円の壁」を178万円に引き上げると・・・実は“8兆円”の大減税　財源どうする？ 宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。 ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。 宮沢洋一 税調会長 「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない

合意書に署名する（左から）国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自民党の森山裕幹事長、公明党の西田実仁幹事長＝11日午後、国会内（春名中撮影） 自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日午後、国会内でこの日2度目の会談を行い、「年収103万円の壁」に関し、国民民主が主張する178万円を目指して来年から所得税の基礎控除などを引き上げるとする合意書を交わした。ガソリン税の暫定税率に関しても、自公は国民民主の主張を受け入れ、廃止すると明記した。

指数に連動する運用を目指すインデックス型の投資信託の存在感が急速に高まっている。10月末には米S&P500種株価指数に連動する投信が、純資産残高の最高記録を塗り替えた。インデックス型投信が広まった背景には個人の投資行動や運用会社を取り巻く環境の大きな変化がある。「公的年金はもらえないと思っている。資産を増やすなら米国株でしょう」。千葉県に住む沢結貴さん（25）はネット証券で毎月7万円ず

2024年のふるさと納税はもう完了しましたか？ 楽天市場では2024年12月11日（水）1:59まで今年最後のビッグイベント、スーパーセールを開催中！ さらに5と0のつく日はポイントアップキャンペーンを開催。12月10日（火）はふるさと納税をするのにぴったりのタイミングといえるでしょう。 🏃‍♀楽天スーパーSALE会場 🏃‍♀楽天ふるさと納税 🏃‍♀5と0のつく日キャンペーンにエントリー 楽天市場にて「楽天スーパーSALE」が【2024年12月11日（水）1:59まで】開催！ ショップ買い回りごとにポイントアップのチャンス&半額など大幅割引のアイテムが続々登場中ですよ～！ 🏃‍♀楽天スーパーSALE会場 🏃‍♀楽天スーパーセールの攻略法 🏃‍♀楽天市場のセールで編集部が買ったモノ 今年のふるさと納税を活用して税金の控除を受けるためには、12月31日（火）の23時59分までに申し

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は10日、2025年夏の参院選に関し立憲民主党と一緒に戦う考えはないと強調した。「一緒になって選挙というつもりは全くない。むしろその逆だ」と述べた。改選定数1の「1人区」は「予備選」での候補者一本化を改めて求めた。大阪府庁で記者団に「考え方や憲法観が違う立民と一緒にでき

「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時

石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」　政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時