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福島第１原発　汚染水「背水」の処理　タンク増設もう限界 原発敷地内には、原子炉建屋内に流れ込む放射能汚染水をためる貯蔵タンクが並ぶ。汚染水の行き先がないまま増え続けている。（写真は代表撮影） 燃料取り出しに向けた防護カバー（右）の建設が続く福島第１原発４号機。多くの作業員が従事している（代表撮影） 東京電力は１日、福島第１原発を報道機関に公開した。原子炉建屋内の放射能汚染水を取り除いてためる貯蔵エリアが初めてオープンにされた。汚染水処理は廃炉作業の目下の最大の懸案で、貯蔵容量の限界が迫る中、タンクの増設でしのぐ背水の処理が続く。（福島総局・若林雅人） 　巨大なタンク群が目の前に現れる。通称「セントン」。放射能汚染水を１個約１０００トン貯蔵している。 　１～４号機の建屋内には事故直後に溶けた燃料を冷やした大量の水に加え、１日約４００トンの地下水が流れ込む。稼働中の淡水化装置では放射性セシウム

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 　環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 　ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 　複数の下請

市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の７０代男性２人が、比較的高い１万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち１人は約２万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年０．８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度（年１ミリシーベルト）は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。 ２人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年７〜８月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム（１３４と１３７）の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは１万９５０７ベクレル、その妻からは７７２４ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は１万１１９１ベクレル、妻は６７７１ベクレルだった。いずれも東京電力福島第１

2012/7/199:0 放射線の健康影響をめぐる誤解　片瀬久美子 東京電力の福島第一原発の事故から1年数ヶ月過ぎて、福島県内に住む人達の被曝量の計測が進み、そのデータが次々と公開されてきました。健康被害のより正確な見積もりが可能になってきたことで、事故当初に情報も少なくパニックになっていた頃と比べると、社会の様子は落ち着いてきました。被災地では、復興に向けての取り組みが本格的に行われるようになってきています。しかし、一方で放射線をめぐるあやしい情報はまだしきりに流され続けており、それによって不安を募らせている人達もいます。ここでは、誤解されがちな放射線の健康影響について解説します。■誤解されがちな放射線の健康影響 【その1．甲状腺の検査結果】 原発事故による子ども達への健康影響を心配して甲状腺検査を希望する人達が増えています。  今年2月23日発売の週刊文春に、札幌で自主的に行われた甲状

関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 　東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 　朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 　役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ

川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。　（山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。

奥州市江刺区の江刺畜産公社（理事長・小沢昌記市長）は１７日、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが牧草から検出されたとして同区伊手の阿原山牧場での本年度の放牧中止を発表し、同市の全４公共牧場で放牧が不可能になった。県内では計１２牧場（約２６００頭分）で放牧中止が決定したことになり、検査結果次第でさらに拡大する可能性もある。農家の作業負担増加や風評被害による価格下落で畜産離れが懸念され、県や関係機関は除染対策や放牧先あっせんを急ぐ。 国は２月、牛用飼料の基準値を同１００ベクレルに厳格化。これを受け県は県内１１４公共牧場のうち希望する１０８牧場で検査を実施。６３牧場で結果が判明し、奥州市や一関市など６牧場で基準値を超過した。他に遠野市５牧場と一戸町１牧場が放牧自粛を決めている。 県内屈指のブランド牛産地の奥州市では、繁殖牛を中心に約８００頭が放牧できなくなった。 同市

コメの放射性セシウム汚染を受けて今春の作付けのあり方を検討してきた農林水産省は２８日、１１年産米から１キロ当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出された宮城、福島両県の１３市町村５７地区について、全袋検査などを条件に作付けを認めることを決めた。食品の新基準値（同１００ベクレル）が４月に施行されるため、農水省は１００ベクレル超が出た地区のコメ作りを制限するか検討してきたが、自治体や農家から反発が相次いでいた。 【現在の基準と新基準の比較表も】食品セシウム：新基準値の４月施行決定 作付けの条件として、農水省は福島県が計画しているコメの全袋検査の実施に加え、各市町村で作付けする農家の台帳を作って管理するなど、基準値超のコメを流通させない体制を作ることを挙げた。また、１００ベクレル超のコメがごく一部からしか出なかった地区には、市町村が農家の生産を適切に管理できると判断すれば、作付け可能と

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、厚生労働省が検査対象とした１５道県の肉牛４６２６頭のうち、２５日までに検査が確認されたのは１６３０頭（約３５％）だったことが、同省への取材でわかった。 残る２９９６頭は流通先が不明になっている。同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。 昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、同省は、国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり３００ベクレル）を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、７月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。

仙台 コメ不正表示で行政処分 1月16日 13時24分 仙台市にあるコメ卸の協同組合「ケンベイミヤギ」が、福島県産のコメを宮城県産と表示するなどして販売していたとして、仙台市は、適正な表示を義務づけるＪＡＳ法に基づいて再発防止を指示する行政処分を行いました。 仙台市にあるコメ卸の協同組合「ケンベイミヤギ」は、おととし収穫された福島県産のコメを宮城県産と表示したり、一般のコメを農薬や化学肥料を減らした「特別栽培米」と表示したりして販売していたことが明らかになり、仙台市は立ち入り検査を行うとともに、関係者から事情を聴いて実態を調べていました。その結果、適正な表示を義務づけているＪＡＳ法違反が確認されたとして、１６日付けで「ケンベイミヤギ」に対し、再発防止を指示する行政処分を行い、改善内容を報告するよう求めました。また、宮城県は「ケンベイミヤギ」がコメの取り引きの記録を十分に保管していなかったと

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農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール 「セシウム米、僕が一番恐れていたこと」 h… 18分前　 »なうを見る プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：グチブログ/政治・経済 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 セシウム米、僕が一番恐れていたこと 内閣府原子力委員会ってのは馬鹿の集まりなんすね 福島農業はどうなるんだろう 農家のせいにすんなハゲ 農家の内部被曝の議論ってやんないの？ 子供を使うんじゃねえ ふくしま新発売。笑わせるな なんか県もやる気無いっぽい 当時はこんな感じ 米が本当にヤバいのは来年だ [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 17 ) カレンダー <<11月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

細野豪志環境相は１７日会見し、福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が今月、環境省に２度送りつけられ、そのうち１回分の土壌を同省職員が埼玉県内の空き地に投棄していたことを明らかにした。細野氏は「除染の役割を担っている環境省として決してあってはならないこと。国民に深くおわび申し上げる」と謝罪した。 同省によると８日午前９時ごろ、Ａ４コピー用紙入りの箱よりも一回り小さい段ボール箱が送られてきた。中にはビニール袋入りの土と「福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管、処分してほしい」という趣旨の手紙が添えられ、送り主の記載もあった。手紙には自宅周辺の放射線量のデータも記載されていたという。 放射線量は、０．８メートル離れた時点で１時間当たり０．１８マイクロシーベルト、ビニール袋の外側で０．６マイクロシーベルト。放射性物質濃度は推定で１キロ当たり約４０００ベクレルだった。 この土壌の処分