研究は続いていたようです。 中国の北京工科大学で行われた研究によって、センザンコウから得られたコロナウイルス株「GX P2V」をマウスに感染させたところ、非常に強い毒性を発揮し、感染後8日の段階で致死率100%に達したと報告されました。 研究に使われたマウスたちは死ぬ2日前（6日目）に脳への感染が劇的に増化し、死ぬ1日前（7日目）には目が白くなるという奇妙な共通点がみられました。 コロナ関連ウイルスを使ったマウス実験において、致死率が100％に達したのは今回の研究がはじめてです。 ただ実験に使われたマウスはウイルス感染が起こる部位「ACE2」を「ヒト化」させており、人間に対する潜在的な影響が懸念されています。 研究内容の詳細は2024年1月4日にプレプリントサーバーである『bioRxiv』にて公開されました。

中国浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者が100万人を超えたと発表した。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人にのぼり、急増している。中央政府の公式統計は実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうだ。浙江省政府は1日あたりの感染者数が2023年1月1日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表した。人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中

Published 2022/07/27 10:21 (JST) Updated 2022/07/27 10:53 (JST) 新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の市場が起源で、2019年11月中旬以降に動物から人間への感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の2チームが26日、米科学誌に発表した。

lans @Lanszhang ヨーロッパ住んでいる上海人です この最近上海には大規模の新型コロナ感染があり 中国政府は「ゼロコロナ」という政策を実行しました 日本メディア側にも報道されていたと思いますが 実際この中で上海人はどうやって生活していますか？と問いたい方々には上海人たちの記録を通訳して差し上げます lans @Lanszhang 本題に入る前に皆さんに知っておきたいことはこちらです 1、上海は世界規模の大都市です もちろん他の大都市と同じ 都市内の中でも、色んな所の文化や状況違ったりします 上海はざっと分けて 浦東（Pu・Dong） 浦西（Pu・Xi）と 郊區（上海の中心から遥かな地域でしで一応上海に所属） lans @Lanszhang 2、浦東、浦西、外環の状況はそれぞれ 「浦西」は歴史が長く、元「上海人」の故郷で経済は他の地域と比べて一番上です 「元上海人」は20世紀から

リンク Yahoo!ニュース 「食料をください！」“ロックダウン”延長で住民は… 中国・上海（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース 事実上のロックダウンが続く中国の上海では、新たな感染者が過去最多になるなど、拡大に歯止めが掛かっていません。こうした事態を受けて制限が延長されましたが、外出禁止が続き、市民生活に影響が広がっています 2 users 79 白熊侠 @YPRHyrP03bI5upQ これがほんとかどうか、どの程度の暴動かとかわからないけど よく中国通の人達が中国人について 「飢えることなく飯が食えて、かつ自分の家族親戚が問題なければ文句を言わない」 傾向があると言ってて、ロックダウンはどちらも脅かしてるから不満はたまるかもね… twitter.com/bci_/status/15…

米国、英国、オーストラリアの民間研究者は、新型コロナウイルスの発生源となった中国の湖北省で2019年5月以降にPCR検査機器の発注が急増していたとの報告書をまとめた。同年秋までに新型コロナが広がっていた可能性が高いと指摘。同年12月に最初の感染例が見つかったとする中国の説明を疑問視した。豪州に拠点を置くサイバーセキュリティー会社「インターネット2.0」が主体の調査チームが、中国の公共調達の入札

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

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中国科学院武漢ウイルス研究所（Feature China/Barcroft Media via Getty Images） 米国のバイデン大統領は5月26日、新型コロナウイルスの発生源に関し、武漢の研究所から流出した説も含めて徹底した追加調査を行うよう情報機関に命令した。 ウイルスが武漢のラボで作られたという説がにわかに有力視される中、共和党のトム・コットン上院議員やトランプ前大統領らは、主要メディアがこの説を早い段階で否定し、厳密な調査を怠ったことを批判している。 コットン議員はツイッターで、ラボからの漏洩説を「陰謀論」と決めつけたメディアや医療関係者を非難し、トランプは声明で自らの見方が「正しかった」と主張した。 コットン議員は昨年1月30日の上院軍事委員会の公聴会で「武漢には中国唯一のバイオセーフティーレベル4の研究施設があり、世界で最も危険な病原体を使った研究が行われている。病原体

ジョー・バイデン米大統領は26日、新型コロナウイルスの発生源について、より突っ込んだ調査を行うよう情報当局に指示した。バイデン氏は、この問題に関する米国務省の調査部署の閉鎖を命じたと伝えられていたため、今回の対応は方針転換となる。同氏が自身のみっともない判断を取り繕おうとしているのは、ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した可能性を示す証拠によってついに「ダムが決壊」したためだ。当初から疑わしい事実が明らかになっていたのに、大統領が調査を指示するまでこれほど時間がかかったのは恥ずべきことである。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの発生源などを調べるため中国を訪れる予定の国際的な調査チームの専門家が入国を認められなかったことを明らかにし、失望を表明しました。 WHOは、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の初期に何が起きたのかを調べる国際的な専門家の調査チームを今週、中国に派遣するための調整を進めてきました。 ところが5日の定例記者会見でテドロス事務局長は、調査チームの専門家2人が中国に向かったものの、中国の当局が入国に必要な手続きを終えておらず、入国できなかったと明らかにしました。 テドロス事務局長は「非常に失望した。2人はすでに中国に向かっていたし、ほかの専門家も最後の最後で渡航できなかった」と述べ、チームが速やかに入国し、調査を始められるよう中国側に強く要請したことを明らかにしました。 危機対応を統括するライアン氏によりますと、専門家のうち1人は引き

【ロンドン共同】5日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が2013年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、後に公表された論文で言及されなかったとしている。 同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で12年、コウモリのふんを片付ける作業をした6人が重い肺炎になり、うち3人が死亡。研究所の検査で、このうち死者1人を含む4人から「未知のコロナウイルス」が確認された。 研究結果は16年に科学論文の形で発表されたが、3人の死者には触れていなかった。

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵（Liu Bing、37）さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。 地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。 劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩（Guo Hao、47）と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。 ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づい

北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴

リンク エキサイトニュース WHOの親中ぶりを批判 タイ代表が「ぜひ武漢で会議しよう」と皮肉 (2020年3月9日) - エキサイトニュース 世界保健機関（WHO）は3月8日、中国で発生した「武漢肺炎」（COVID-19）が世界100カ国・地域に広がったと発表した。WHOのテドロス事務局長らが中国共産党政権寄りの姿勢を示し、一部の国の政府に... 2 users 108 Yatabi Yo 台湾建国支持 - VTuber(YouTuber) @asianews_ch 2月上旬に開催されたWHO緊急会議でのタイ代表のスピーチが辛辣且つ素晴らしい そんなWHOや中国の発表を鵜呑みにしている日本人多すぎ。情報は他国や国際機関だけに頼らず、自国で収集・分析するべきだと思う 英語不得意にて誤訳あるかも ソース動画(01:39:45 あたりから) youtu.be/-416Kv6jWhw?t=… pi

新型コロナウイルスが猛威を振るう湖北省武漢市で、外出が制限された住民の暮らしぶりを共産党幹部が視察に訪れたところ、支援が行き届いているような“演出”に住民らが大声で「嘘だ」と訴えかける場面があった。

中国政府は、新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した患者の血しょうを採取してつくった血液製剤を複数の患者に投与したところ、明らかな回復傾向が見られたと発表しました。 その結果、12時間から24時間の間に、炎症の軽減、血液中の酸素濃度の改善、体内のウイルスの減少など、明らかな回復傾向が見られたということです。 そのうえで専門家の話として、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際も回復した患者の血しょうを重症患者に輸血したところ症状が改善したケースがあったとして、「ワクチンや特効薬が存在しない中、治療するうえで最も効果的な手段であり、重症患者の致死率を大幅に引き下げられる」としています。 これを受けてこの製薬会社や武漢血液センターなどは、新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した患者に対して血しょうを提供するよう呼びかけています。

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した。 ＷＨＯは２日間の日程で、ワクチンや診断の開発加速を目的とした会合を開催。テドロス事務局長は中国本土と台湾とのビデオ会議で「新型ウイルス感染例の９９％は中国国内で、中国にとって緊急事態だが、世界全体にも非常に重大な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らした。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse）

新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が２万人を超えたほか、死亡した人も425人に上っています。習近平指導部は3日、対応に問題があったことを初めて認め、感染拡大に伴って経済に悪影響が広がり、国民の不満が高まることに危機感を強めています。 また死亡した人も、感染拡大が最も深刻な湖北省で新たに64人増え、合わせて425人となりました。 湖北省では、重体の患者も576人に上っているということです。 湖北省では3日、急きょ建設された専門の病院で患者の治療が始まり、およそ1000人の受け入れが可能となりましたが、１日で患者が新たに2000人以上増え、医療体制が追いつかない状況が続いています。 中国では、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際に、政府の情報公開の遅れなどから感染の拡大につながり、国内外から批判を浴びましたが、今回も感染が拡大し続ける中で、経済や市民生活への影響が広

新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。 武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。