２００５年９月６日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「地球温暖化問題の歪曲」の続きです。 マスコミをにぎわしている地球温暖化問題は、純粋な科学の問題ではなく、政治によって歪曲された話ではないか、と私が最近感じたきっかけは、７月上旬にスコットランドで開かれたＧ８サミットの主要な議題として、温暖化問題が採り上げられたことである。 主催者であるイギリスのブレア首相にとって、このサミットは、アメリカのブッシュ政権が壊してしまった世界の体制を元に戻すための重要な会合だった。ブレアがその会議の中心議題として、アフリカなど最貧国の救済問題と並んで、地球温暖化問題を選んだことは、これらの２つの問題が、世界をある方向の体制に持っていくために有効な手段であるからではないか、と私は考えた。 サミットが近づくにつれて、欧米や日本などの先進各国でアフリカ救済をうたった「ライブ８」が開催されたり「地球温暖化

２００５年８月２７日　　田中　宇 記事の無料メール配信 産業や自動車利用が世界的に拡大した結果、人類が排出する二酸化炭素など温室効果ガスはここ数十年間に激増し、大気圏の温度が上がる温室効果がひどくなって地球が異常に温暖化し、極地の氷が溶けて海水面が上昇するなどの大惨事になりそうだ、という「地球温暖化問題」をめぐり、その説を支持する勢力と、否定する勢力との対立が、最近また欧米で激しくなっている。 欧米のマスコミの多くは、今では、人為的な温暖化が起きているという説を支持する勢力となっている。「温暖化は起きていない」「起きているとしても、人類が放出した二酸化炭素のせいだという根拠がない」「京都議定書に基づいて二酸化炭素の排出を減らせば効果があると考える根拠もない」と主張し、温暖化説を否定し続けている勢力は、タカ派のウォールストリート・ジャーナルぐらいである。（関連記事） 同紙と並んでタカ派系の週

自民党の河野太郎衆院議員(48)は日本政界では異端児とされている。ただし家系は別だ。祖父も父も外務大臣を務めていた。だが、河野氏は既成特権を必要とはしていない。むしろ、排除したいと考えている。 河野氏は今週、都内の外国人記者クラブで英語で講演を行い、異端児の呼び名にふさわしく、必要な改革を断行せずに終わったいわゆる日本の「失われた10年」を「失われた世紀」へと長期化させた要因について、独自の分析による批判を披露した。 非難の矛先は電力業界に始まり、日本の報道機関、経団連、そして自らの政党である自民党のベテラン議員にまで向けられた。河野氏はそれら議員は既得権益に執着するあまり、より良い社会に向けた改革意欲に欠けていると断じた。厳しい批判は、自民党政権下で数十年にわたって推進してきた党の原子力政策にまで及んだ。 長年脱原発を支持してきた河野氏は、党内で孤独な闘いを強いられてきた。河野氏が議員に

福井のニュース 特集・「原発マネー」４０年 ≫あなたのブログに福井のニュース 記事一覧表示 1....../1ページ 福井県内で原発が運転を始めて４０年。自治体や住民にはさまざまな形で「原発マネー」がもたらされた。生活の基盤を底上げする一方、原発への依存は強まっている。立地地域の今を見つめた。 》福井の原発ニュース　　》もんじゅ再開 ［２］　町政と不可分の関係　熱帯びる増設待望論［３］　万一のリスク同じでも…　周辺と立地　差は歴然［１］　パイオニアの不満　恩恵に落差　細る財政

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、

東日本大震災に伴う福島原発事故は、日本の原子力政策が抱える多くの課題を白日の下に晒した。「脱原発」の声が強まる一方、代替エネルギーの可能性はいまだはっきり見えてこない。菅政権が成立を目指す「再生可能エネルギー特別措置法案」については、「政争の具にされるのではないか」という不安も募っている。国中を巻き込んで混沌とした議論が続くなか、以前から原子力政策のあり方について提言を続けて来た河野太郎議員は、震災後も自身のブログやメディアを通じて国民目線の主張を行なっている。これまで原子力政策を推し進めてきた自民党の中で、河野議員が原発に警鐘を鳴らし続けて来た背景には、どんな危機意識があったのか。今後日本が目指すべきエネルギー政策とは何か。詳しく話を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン　原英次郎、小尾拓也） 日本の核燃料サイクルは もはや完全に破綻している ――東日本大震災とそれに伴う福島原発事故は、未曾

（写真：(c) Greenpeace） こんにちは、ドイツ滞在中の気候変動・エネルギー担当の高田です。 昨日の歴史的な脱原発法可決から一夜明けたドイツ。小雨で寒かった天気もすっかり晴れて、今日は青空が広がっています。ハンブルクにあるグリーンピース・ドイツの事務所も今朝はひっそり。新しいスタートを前に、エネルギー担当チームはひと時の休息をとっています。 ヨーロッパでは、ドイツを始め、スイスやイタリアでも脱原発の方針が鮮明になっています。また、長く反原発を貫いているオーストリアでは、原発で発電された電力の輸入を禁止する制度の導入が首相レベルで検討されています。隣国のチェコやスロバキアなどでは、輸出目的の原発建設計画が持ち上がっており、オーストリアの動向はこうした計画にも大きな影響をあたえることが予想されます。 「そうは言っても、原発がなくなると地域の雇用が厳しくなるのでは？」――いいえ、ドイツ

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０