インターネット上での「海賊版サイト」への対策を強化する目的で違法なダウンロードの対象範囲を拡大すること（以下違法ダウンロード対象範囲拡大）、リーチサイトに対する規制（以下リーチサイト規制）、アクセスコントロール回避規制の強化などが盛り込まれた著作権法の改正案が2月10日に閣議決定され、5月20日に開催される衆議院 文部科学委員会で審議がスタートしました。 私たちはこれまでに違法ダウンロード対象範囲拡大やリーチサイト規制への問題を指摘し、パブリックコメントや声明、そして審議会での意見聴取の機会などを通じて発表してまいりました。 文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会で静止画ダウンロード規制に関して意見を述べました https://miau.jp/ja/880 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集に意見を提出しました https://miau.j

MIAUは、2018年11月9日（金）に開催された文化庁第18期文化審議会法制・基本問題小委員会（第4回）で静止画ダウンロード規制についてヒアリングを受け、意見を述べました。 内容は以下の通りです。 平成30年11月7日 一般社団法人インターネットユーザー協会 静止画ダウンロード規制への考え方 当会は静止画ダウンロードの違法化に反対する。理由は下記のとおりである。 まず、静止画ダウンロードに関する規制を考えるならば、その議論の前提となる立法事実を整理する必要がある。「漫画村」に代表される大規模な海賊版サイトが社会的な問題となり、これに如何に対応するかという議論であったことは記憶に新しい。しかし、静止画のダウンロードを違法化することは、手法として誤りである。 問題となっているサイトはブラウザを使って画像を表示させているに過ぎず、閲覧者は「法的な意味でのダウンロード行為」を行っていない。つまり

一般社団法人インターネットユーザー協会は、主婦連合会と共同で、政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に対して、下記の共同声明を発表しました 2018年4月11日 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置（以下ブロッキング）を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。 政府による情報遮断の典型例に 特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP（インターネットサービスプロバイダ）に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通

ヨーロッパは国ごとに著作権の保護期間と保護規定が異なるので様々な問題がある。例えば意匠性の高い家具は、生産国では購入できても他国だと著作権侵害となって購入不可になる。これらの違いを緩和するため、多くの例外が存在する。例えば 「Freedom of Panorama」サイトは、非商用を条件に風景写真を自由にアップし再利用する仕組み。今の各国の著作権の違いによる弊害を低減するためにEUとしてまとめ（リフォーム、統一、緩和）ようとしており、自分も積極的に法案化に関わっている。

インターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウム。パネリストはレダ議員のほか、東京大学/慶應義塾大学教授の鈴木寛さん、東京大学特任研究員/スマートニュースCEOの鈴木健さん、政治学者の吉田徹さん。モデレーターは津田大介さん (photo: CC0 1.0 Rio Nishiyama) 「インターネットで政治を変える」− そんな謳い文句が新書のタイトルに並ぶようになってから、どれくらいがすぎただろうか。ネット選挙やネットを活用した政治は、日本ではときに流行りの兆しを見せながらもいまいち本格的な運動にならない、そんな現象であり続けてきたように思う。 いっぽうで、海を越えたヨーロッパでは、「インターネットをつかった政治のあたらしいあり方」がさまざまな形で実験されてきた。その代表的な例のひとつが、「海賊党」という新政党による「液体民主主義」というシステムだ。 海賊党は2006年にスウェーデ

文書は、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、９月中に予定されている改革草案の検討資料として、著作権改革による影響評価をまとめた報告書だ。 報告書は、ドイツ、スペインで実施して失敗したニュースのアグリゲーションに対する課金制度、いわゆる"グーグル税（またはリンク税）"をＥＵ全域に広げる案や、著作権保護コンテンツを自動判別する「コンテンツＩＤ」を全ての共有サイトに導入させる案が盛り込まれるなど、話題満載の内容だ。

MIAUは、文化庁の「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2015年7月27日 「著作物等の利用円滑化のためのニーズ」意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） (1) どのような種類の著作物等をどのような場面、方法で利用するにあたり課題がありますか。現在又は将来想定される課題について具体的に御記入ください。また、そのような利用ができないために、既にビジネスに支障が生じている、又は支障が生じうることが考えられる場合は、それについても具体的に記載をお願いします。 1. いわゆる自炊代行など、ユーザーが合法的に入手した著作物のデジタル化・アーカイブを、有償無償問わず第三者に依頼することができない。 デジタル化やアーカイブ化はユーザーにとっても重要な視点である。書籍を例に取ると、自身が合法的に所有する書籍をデジタ

平成27年度文化庁文化審議会著作権分科会「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の委員として、MIAU代表理事の小寺信良が任命され、その第1回の審議が平成27年7月3日に実施されました。その審議の中で「クリエーターへの適切な利益還元」について、主婦連合会と共同で意見発表を行いました。 意見発表に使用した資料は下記のとおりです。

インターネットユーザー協会（MIAU）は、2月9日投開票の東京都知事選候補者に情報通信政策やインターネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを尋ねた「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」の回答結果を公表した。 「大手メディアでは話題になりにくい情報通信政策やコンテンツに対する表現規制に対するスタンスを各候補者に問い、スタンスを確認する」ことを目的に実施。郵送やファックス、Facebookなどで16人の候補者全員に1月24日に送付し、回答期限の1月31日までに回答があった7人について掲載した。 アンケートでは、 インターネットに有害な側面もあるとされる中、都民のネット利用に関してどのような政策を重視する必要があるか SNSやメッセージサービスで青少年を中心にトラブルを巻き込まれる事例が増えているが、都としてどのような施策が必要か ゲームや漫画の有害な影響を考慮し、規制を強化

ネット選挙（正確にはインターネットを用いた選挙運動）が解禁となった記念すべき今回の参院選。各党や候補者は工夫をこらしてネット選挙運動を展開している。毎晩ニコ生で自らの訴えを放送する候補者やツイッターを頻繁に更新する候補、またメールで活動レポートを送ってくる候補者もいる。 どれくらいのメールが届くか楽しみにしていたのだが、この原稿を書いている7月16日の時点ではかなり落ち着いた感じを受けている。選挙戦開始当初はかなりのメールが届いて「これが2週間続くのかよ......」と正直思ったが、メールを送るのに飽きたのか、あるいはただでさえ忙しい選挙戦の中でメールにまで気が回らなくなったのか、今では一日数通となった。ただ、投票日前日は恐ろしい数の「最後のお願い」メールが届きそうではあるが......。

MIAUは、「第2次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に関する意見募集に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2013年3月22日 「第2次児童ポルノ排除総合対策」（素案）に対する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 【要旨】 ウェブサイト上で児童ポルノが提供される場合は、まず提供者の摘発と被害児童の直接の救済を優先し、次にウェブサイト等直接の配布元の削除を行わねばならない。インターネット上の通信を強制的に遮断するブロッキングが児童を保護するための手段としては間接的なものであることを踏まえ、全国民のコンセンサスが取れるよう万全の体制で取り組むことを望む。 【各論】 3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進における「④ ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進」（p.4-5)について 「サーバーの国内外を問わず」とあるが、