【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは4日、ニューヨーク州のクオモ知事の側近が、高齢者施設での新型コロナ感染死に関わる報告を昨年6月に改変し、死者数を実際より少なく見せる工作をしていたと伝えた。 衛生当局による9千人余りの死者数を記した報告を見た側近が数字の多さに驚き、この部分を削除した。当時、コロナ対策で全米知事をリードしていると評価されたクオモ氏を擁護する意図があったという。 改変工作に知事本人の指示があったかどうか同紙は触れていない。疑惑については、FBIなどが既に捜査を開始している。クオモ氏は複数の女性からセクハラ疑惑も指摘されている。

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トランプ大統領が、大統領選挙で僅差で敗れた南部ジョージア州の結果をめぐって、地元の州当局に結果を覆すよう電話で圧力をかけたとされる会話の録音が、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」によって公開されました。 公開されたのは、トランプ大統領がジョージア州で選挙の投開票を担った共和党のラフェンスパーガー州務長官に2日、電話し、およそ1時間話したとされる内容です。 この中でトランプ大統領は「われわれはジョージア州で勝利した」「ジョージアの人々や国民は怒っている」と述べ、州の当局が発表した選挙結果を批判しました。 さらに選挙に不正があったと主張し、集計機のメーカーが機器を勝手に持ち去った疑惑などを指摘するとともに「あなたが再集計したと言うことには何の問題もない」「私は、ただ1万1780票を見つけたいだけだ」と述べ、バイデン次期大統領を上回る票の獲得に向けて、州務長官に対応を迫りました。 これに対し

3年前にイギリスから盗まれた、科学者ガリレオ・ガリレイが書いた本の初版などおよそ200冊が、ルーマニアの住宅の床下から見つかりました。イギリスでは、同じ手口による貴重な文化財をねらった窃盗事件が相次いでいて、警察はこれまでにルーマニアの犯罪集団の13人を逮捕・起訴しています。 これらの本は、3年前、アメリカのオークションにかけるためロンドン西部の倉庫で保管されていたところ、屋根に穴があけられ、侵入者を探知するセンサーをかいくぐる形で盗まれたものだということです。 警察は、250万ポンド、日本円で3億4000万円相当の価値があるとしています。 同じ手口による貴重な文化財をねらった窃盗事件が、このほかにもイギリスで11件相次いでいて、去年、ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構の支援を受けたイギリスとイタリア、それにルーマニア警察が、3か国で合わせて45か所を一斉に捜索しました。 その結果、今回

上場企業で不正があった際は第三者委員会が設置され、最終的には調査報告書が公開される この内容が非常に面白いものが多く、下手な経済小説よりリアルだったりするので、皆も是非読んで欲しい 自分がこれまで読んで面白かったものをいくつか紹介する ■ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 創業一族の社長が会社を食い物にするという典型的なやつ　個人商店ならいざ知らず上場企業でやったらアウトだろうに… コーポレートカードで私的な旅行を決済しまくり、関連会社からの貸付金を流用などルール無用の暴れっぷりが素晴らしい 「ガバナンスがガバガバなんす」を地で行く会社である ■株式会社遠藤製作所 海外子会社を担当していた役員による不正　飲食店と結託してカラ接待を繰り返し金銭を横領 横領した金で国内に自宅を買う一方で、フィリピンにも自宅を購入し愛人を囲う 横領総額は約2億3千万円　なんとも夢がある話である ■株

岐阜県笠松町の笠松競馬で、調教師1人と騎手3人の計4人が、レース出走に必要な免許が更新されず、引退したことが1日わかった。調教師・騎手免許を交付する地方競馬全国協会（NAR、東京）が同日、ホームページ（HP）上で4人を「引退」とした。 【写真】笠松競馬場入り口の所属騎手一覧表では、「引退」となった騎手3人は表示されていなかった=2020年8月1日、岐阜県笠松町 笠松競馬をめぐっては、岐阜県警が6月、競馬法違反（馬券購入）の疑いで調教師らの自宅や厩舎（きゅうしゃ）を家宅捜索し、捜査を続けている。 NARによると、調教師や騎手の免許は1年ごとに更新が必要で、面接試験などで審査される。笠松競馬所属の調教師と騎手の有効期限は7月31日で、4人以外の調教師と騎手は8月1日以降に必要となる新たな免許が交付された。 NAR広報課は、4人の免許が更新されなかった理由について、「警察の捜査に関わることで、現

イギリスで新型コロナウイルス対策のロックダウンが始まって以降、「全国家庭内虐待ヘルプライン」への相談件数が25％増加していることが明らかになった。 ヘルプラインを運営する慈善団体「レフュージ（避難の意）」によると、電話やインターネット経由での家庭内暴力（DV）の先週の相談件数は、2週間前に比べて数百件増えたという。

全国で仏像や神像など寺社に所蔵される文化財の盗難被害が発生している。指定文化財など広く知られたものばかりが狙われるのではない。被害の中心となっているのは、その文化財的価値を知られることなく、各地の集落に暮らす人々が心の拠り所として守り伝えてきた、身近に祀られる数多くの仏像である。 こうした仏像などの盗難被害が発生する背景には、盗む側と盗まれる側の双方の要因が重なり合っている。古美術品市場において宗教美術は根強く人気のあるジャンルで、国内外を問わず取引が行われているが、現在はインターネット上で商品をたやすくやりとりできるオークションサイトもあり購入のハードルは大きく下がっている。それゆえに転売を目的として仏像を盗み取り市場に供給する卑劣な窃盗犯が出現しているといえる。 そしてもう一つの要因が、地域住民の高齢化と人口減少という社会の構造的な問題である。全国各地で寺院の無住化が進んでいるが、こう

密漁魚を提供していた飲食店前に掲げられた海鮮丼の看板（長崎市で）　高級魚を密漁したとして、長崎県警が指定暴力団山口組系組長の男（５１）（長崎市）や組員ら６人を漁業法違反などの疑いで逮捕し、長崎区検は２６日、組長らを同法違反などで長崎簡裁に略式起訴した。密漁した魚は組長の親族が実質的に経営する飲食店でワンコインの海鮮丼などとして提供。年間約３０００万円を売り上げていたという。 県警の発表によると、６人は共謀し、７月に長崎市野母町の海で、長崎県知事の許可を得ずにボンベなどを使って潜水漁をした疑いがあるとして逮捕された。組長ら少なくとも３人が略式起訴され、親族と店の従業員は２６日付で不起訴となった。 県警幹部によると、組長らは数年前からオオモンハタやスジアラなどの密漁を繰り返していたとみられ、海鮮丼を売りにするＪＲ長崎駅前の飲食店で提供。５００円の海鮮丼もあり、周辺の相場の半額ほどの安さで、観光

岐阜大は７日、窃盗罪や詐欺罪などで公判中の同大施設整備課職員の男（２８）を懲戒解雇にしたと発表した。処分は６日付。 発表によると、男は、不要な温水洗浄便座２２８台を複数の業者に無断発注し、複数回に分けて納品させ、売却して代金を受け取っていたという。売却額の計約１６００万円は大学側に弁済したとしている。 男は正規の発注を装い、温水洗浄便座を業者に注文してだまし取ったり、学内で教員の通帳を盗み、現金約５５４万円を引き出したりしたなどとして起訴された。

2013年7月に山口県周南市で発生した「山口連続殺人放火事件」の裏側に迫るルポ『つけびの村』が晶文社より書籍化されることが発表されました。著者は傍聴人でフリーライターの高橋ユキ（@tk84yuki）さん。 2013年7月21日に発生した「山口連続殺人放火事件」は、8世帯12人が暮らし、住人の半数以上が高齢者という限界集落において、5人が殺害、2軒が放火されたという凄惨な事件です。現場には、犯人が書いたとされる「つけびして　煙り喜ぶ　田舎者　かつを」という川柳の張り紙がなされていたことや、事件の特殊性から「平成の八墓村」とも呼ばれています。 note「ルポ『つけびの村』　～山口連続放火殺人事件の因縁を追う～」 そんな事件について、傍聴人でフリーライターの高橋ユキさんが2017年に取材したものが本書の元となった「ルポ『つけびの村』　～山口連続放火殺人事件の因縁を追う～」。2017年に現地取材を

［パリ　１６日　ロイター］ - フランスで１６日、マクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが過激化し、パリのシャンゼリゼ大通りの銀行や店で放火や破壊行動、略奪が繰り広げられた。 デモは参加者が減る一方で４カ月目に突入。参加者が石を投げつける一方で警察は催涙ガスや放水で対応した。 「憲法上の権利は尊重されるが、あらゆる手段で国を台無しにし、破壊し、市民の命を脅かしかねない行動が繰り広げられている。状況を細かく分析した上でできるだけ早期に強力で補足的な措置を決定を下し、このようなことが二度と起こらないよう手を尽くす」と述べた。 警察によると、デモ参加者４２人、警官１７人、消防士１人が負傷した。 また内務省によると、パリのデモ参加者は１万人で、前週土曜の３０００人から増加した。全国では３万２３００人で、前週の２万８６００人を上回った。