住友生命保険相互会社との和解を受けて、朝日新聞の「私の視点」に原稿を送ったのですが「テーマが個別具体的過ぎて普遍性がない」との理由で不採用になってしまいました。音楽やそれに関するものを特別視するこの国の社会の傾向が顕れていると思います。 編集者の許可を貰いましたので、ここにその没原稿を全文掲載致します。 ■守られるべき著作権とは 以前テレビＣＭで流れていた、「すみともせいめい」のメロディーを覚えておいでだろうか。この音楽の権利の所在などを巡って作者である私は住友生命保険と交渉を続けてきたが、このほど東京地裁で和解が成立した。 短く親しみやすい旋律で企業や商品名などを宣伝する音楽を「サウンドロゴ」という。「住友生命」のサウンドロゴは２秒半と短いが、記憶に残っておられる方も多いと思う。私は同社がＣＭで長年使ってきたことなどに対する正当な対価を求めていたが、今回同社が作者の立場に敬意を払って円満

私的録音録画補償金の見直しや再検討が始まったデジタル放送のコピーワンス、YouTubeやGoogle Videoなどへの著作物違法アップロードなど、「著作権」をめぐる課題は技術が進歩しても収まることなく、むしろ複雑さを増している。 「私的録音はどこへ行くのか」というテーマから著作権全般に関する諸問題まで議論してもらった前回の対談から2年。コラムでおなじみの“映像の小寺信良氏”と音楽配信メモの“音楽の津田大介氏”の2人に再びデジタル時代の著作権がいま、どうなっているのかを語ってもらった。 ――前回の対談から2年近くがたちましたが（前回の対談は2004年9月に行われた）、それから「著作権」を取り巻く環境はどのように変化したと感じますか？ 小寺氏：　2004年9月といえば、私的録音録画補償金の問題についてはまだ法制問題小委員会で議論している最中でしたね。その後も議論が重ねられ、「2007年をめど

マサチューセッツ州ケンブリッジ発--Free Software Foundation（FSF）の法律顧問Eben Moglenが、多くのオープンソース製品に適用される新たなライセンスは、エンターテインメント業界で広く利用されているデジタル権利管理（DRM）ソフトウェアに対して、「非常に強硬な」姿勢で臨んでいくと話した。 当地では、多数の無料オープンソースプログラムに適用されている「GNU General Public License（GPL）」の第3版を発表するイベントが、2日間にわたって行われた。Moglenは同イベントで、GPLバージョン3には反DRM規定が盛り込まれているため、映画会社やTivoのようなデジタルビデオレコーダー企業との間に対立が生じる可能性があると述べた。 FSFは米国時間16日、GPLバージョン3のドラフトを公開した。正式に策定されるまでには、1年ほどかかる見込みで

Free Software Foundationの（FSF）が、反DRM（デジタル権利管理）キャンペーンの「DefectiveByDesign.org」を立ち上げた。米シアトルで5月23日に開幕したMicrosoftのWinHEC会場前では、黄色い防護服をまとった活動家らが抗議運動を展開、「Microsoftの製品には欠陥があり、ユーザーにとって有害だ」と訴えた。 同キャンペーンでは、現在販売されているコンピュータや携帯電話、音楽プレーヤー、ビデオプレーヤーなどには「設計上の欠陥」があると主張。こうした製品はユーザーがデジタルメディアの個人的なコピーを作成する権利を尊重しておらず、結果として、いずれDRM技術のせいで個人の権利が否定されてしまうだろうと主張している。 Microsoftに対する抗議運動を皮切りに、今後もDRMを推進する大手企業に対する反対運動を続けていく計画。 関連記事 S