韓国のソウルで、路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行しましたが、今度はバスから取り外した像を日本大使館の前に並べるというパフォーマンスが行われました。 旧暦のお盆にあわせた連休のさなかの２日、この少女像がふるさとに帰省するというパフォーマンスが行われました。ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像の横にバスの座席から取り外された５体の少女像が並べられ、バス会社が募った家族が、少女像をそれぞれの乗用車の助手席に乗せて行きました。 少女像について、日本政府は、おととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとして撤去を求めており、路線バスがプラスチックの像を乗せて運行を始めた際も「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と懸念を示したうえで、韓国側に適切な対応をとるよう申し入れています。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とす

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

2015年末に日韓の外相が慰安婦問題で合意したことに抗議する団体が「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」と称して、銀座付近を練り歩いた。告知のホームページには「この合意で日本は『国家』として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！」と書かれている。正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した。 デモでヘイトスピーチを繰り返しているこのグループに対抗するカウンターの人々も集まり、沿道で「レイシスト（差別主義者）は帰れ」とコールを浴びせた。

民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。 山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。

【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。 「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」 岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識

【ワシントン＝青木伸行】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国の慰安婦問題をめぐる合意を歓迎する声明を発表し、「米国の最も重要な２つの同盟国の関係改善に資する」と評価。「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。 合意内容について声明はとくに、慰安婦問題の解決が、今回の合意の履行をもって「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、再び蒸し返されることがないよう期待感をにじませた。 さらに「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。安全保障と経済を含む地域と地球規模の問題で、両国と協力し続ける」と強調した。 ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明を出し「包括的な解決策であり、合意と完全な履行を支持する」と指摘。国務省高官は電話会見で「合意は日韓関係の新時代の幕を開けるものだ」と評価した。

【シドニー＝吉村英輝】オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は１１日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を１０カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。 特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、市長を含む市議６人全員が設置に反対した。設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。 この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各４人が意見を表明。嘆願運動を行った中国人男性は「

米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者

はじめに ８月５日、６日にかけて朝日新聞が「慰安婦報道特集」を掲載し、そこで故吉田清二氏の証言が虚偽であったとし、記事を取り消したことを受け、あたかも日本軍性奴隷制そのものがなかったかのような修正主義がこの間、特に猛威をふるっている。修正主義そのものは日本には従来より根強くあったものであるものの、その勢いの激しさには率直に危機感を強くせざるを得ない。そしてもう一つ気になることは、一方ではこの修正主義が吹き荒れるさなかにおいて、他方ではヘイトスピーチ規制論が盛んになっていることである。いや、修正主義者とヘイト規制推進派が激しく火花を散らしているというのなら納得もいくが、どうもそうでないから気になる。なぜ、自民党がヘイト対策ＰＴなどおいているのか？なぜ橋下徹が桜井誠と面談したりしているのか？こういう状況は本来意味不明であるべきだ。「仲良くしようぜ」くらいに、自分をしばかない野間さんくらいに意味

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

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このタイトルの問いに答えるなら、おそらく変わりえないと答えるしかありません。 なぜなら諸外国、少なくともTHE FACTSに対して非難決議を出したような国々*1は狭義の強制連行を問題にしているのではなく、日本軍性奴隷制における苦難を人権問題として見ているからです。 そのことは以下に示すようなマイケル・グリーン氏の発言からも明らかでしょう。 ブッシュ政権のときに国家安全保障会議上級アジア部長を務めたマイケル・グリーンは、「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。＜慰安婦＞とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心がない。問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ」（『朝日新聞』2007.3.10）と語っています。 0-1 強制連行が問題の本質なの？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任 この発言の背景には、

菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、日本政府に対して元慰安婦への謝罪や賠償を求めた国連人権委員会の「クマラスワミ報告」について、「その報告書の一部が、先般、朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けていることは間違いないと思う。我が国としては強制連行を証明する客観資料は確認されていないと思う」と述べた。 報告そのものについても「我が国のこの問題に対する基本的立場や取り組みを踏まえていないことについては遺憾に思っている。国連を含む国際社会に、我が国の立場をこれからもしっかり説明していきたい」と話した。 クマラスワミ氏は、共同通信の取材に対し、「慰安婦たちには逃げる自由がなかった」と述べた上で、報告書の内容について「修正は必要ない」との考えを示している。 菅氏は報告の撤回を求める可能… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

木村幹氏の記事についてです。 これに関して私がブクマに書いた評価は以下の通り。 scopedog 気になる点もあるけど、まず評価できる真っ当な記事。 2014/08/27 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/kan-kimura/comfort-women-asahi-shimbun_b_5713083.html 私は基本的に朝日新聞の慰安婦検証記事を評価しています。指摘したい点や補足したい点は多々あれど、現在の状況下でここまで書いたこと自体、評価に値すると思っていますので。批判したい点については機会を見て書きたいところですが、ともかく全面的に賛同するわけじゃないけど評価はできるというのが、私の朝日記事に対する評価です。 木村氏記事に対しても似たような評価ですが、朝日記事に対する評価よりも高めの評価ができると思います。「気にな

内容も朝日検証とてらしあわせるだけで明らかにデマとわかるようなものばかり。 検証後の反応を受けた朝日記事のまとめに対しても、同じように重ねてデマが流されている。 慰安婦問題 核心は変わらず：朝日新聞デジタル そのひとつとして毎日新聞社説をとりあげよう。 http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000m040109000c.html 現役の韓国政府関係者の見方として、吉田氏の証言は「韓国では一般的に知られているとは言えない」と伝えた。 しかし、９６年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。 まず、現在の韓国で一般的に知られていないことと、十年以上前の国連報告書で言及されていることに、論理的な矛盾などない。 そして朝日記事の記述は