男女共同参画基本計画の件、表現規制に繋がりそうな部分は、内閣府との数回に渡る折衝の結果、削除又は修正して閣議決定となりました。原案のままでは閣議決定をもとに行政が表現の制限をする可能性が高かった部分です。背景には国連からの要請もあ… https://t.co/pQenVfZB5t

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

船から見た福島第1原子力発電所（2016年2月22日撮影、資料写真）。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP 【10月26日 AFP】国連（UN）の人権専門家が25日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。 国連のバスクト・トゥンジャク（Baskut Tuncak）特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮してい

【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。１国では対… この記事は有料記事です。 残り330文字（全文550文字）

組織犯罪処罰法案への賛否*1と別に､国連特別報告者による書簡とその扱われ方について研究者として疑問と危惧を抱くため、以下、簡単に記しておく。 ＊　　＊　　＊ 各種報道がなされたように、当該書簡は、国連特別報告者に任ぜられたJoseph Cannataci教授（マルタ大学）が首相宛に送ったものであり、ここにそのオリジナルが掲載されている。 仄聞するところでは当該書簡は人権理事会における議論の叩き台となるものであるが、「叩く」以前に公表されることが通例であるのか、適切であるのかは、私には判断が付かない（専門外）。 もっとも、当該書簡の内容や報じられ方には違和感を覚える。 ＊　　＊　　＊ 違和感の第一は、Cannataci教授が「自ら『日本のプライバシー権を巡る変遷を調査し、30年以上、追いかけてきた』と説明」したと報じられたことについてである（朝日新聞デジタル2017年5月26日）。 digi

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す

安倍晋三首相は訪問先のイタリア南部シチリア島のタオルミナ近郊で２７日午後（日本時間同日夜）、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の終了後に記者会見した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、サミットで「東アジアにとどまらず、世界全体の脅威」との認識を共有し、圧力強化で一致したことなどを成果と位置づけた。 首相は「Ｇ７（サミット）において、初めて北朝鮮問題が最重要優先課題として取り上げられた」と強調。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、Ｇ７が制裁を強化する用意があることで一致したと述べた。また、「北朝鮮と国境を接する中国やロシアをはじめ、国際社会全体に結束と行動を呼びかけたい」とした。 会見では「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案にも言及。「国際社会と協調し、テロの脅威を含む組織犯罪への取り組みを強化することは重要」と意義を強調した。また、「参院でも丁寧な説明を心がけ、（今国会

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【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

世界各地で広がる砂漠化について、国連でこの問題を担当するバルビュー事務局長は、９日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、砂漠化は移民の増加やテロにつながる深刻な問題だとして、日本に対して一層の取り組みを求めました。 日本を訪れている国連砂漠化対処条約のバルビュー事務局長はＮＨＫのインタビューで、「世界では７億人の貧しい人が土壌が完全に痩せた農村の土地に住んでおり、別の場所に移り住むかそれとも過激思想に染まるか選択肢は２つしかない」と述べ、砂漠化は移民の増加やテロにつながっていて、今後さらに重大な問題になると指摘しました。 そのうえで、「貧困対策や国際社会の安全保障にとって重要な問題だ。日本政府や日本人には問題意識が不足しているが重く受け止めて取り組んでほしい」と述べ、日本に対して砂漠化についての理解と一層の取り組みを求めました。

国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。

女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。昨年成立した「女性活躍推進法」など、前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。 勧告は１４ページ、５７項目。 昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。 ６カ月の「再婚禁止期間」について、最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、なお改善を求めた。 また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、防止する法的措置を整えるよう求めた。国会議員や企業の管理職

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、先月来日した国連の特別報告者が「日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっている」と発言したことについて、１１日に特別報告者本人から「１３％という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」との趣旨の書簡が日本政府に届いたことを明らかにした。 菅氏は「事実上、発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示し「政府としては引き続き客観的データに基づく報告書作成を求めていく」と述べた。

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では

国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見

ツイッターで話題になっているようなので、まとめました。「みんなの国会中継」シリーズ番外編です。題して「みんなの国連総会」。 追記：【続・徹底検証！国会演説の真実】～官邸動画編　を追加しました。 追記：【おまけ】を削除しました。＜理由＞自民党佐藤議員のツイートは「国連サミット」に関するものだとの指摘があったため。 （「開発目標のための会議」、「国連サミット」、「国連総会」の三者の関係を十分把握していませんでした。お詫びして訂正します。）

韓国・ソウル（Seoul）のコンビニエンスストアで販売される、ニュース番組のレポーターに扮（ふん）したチンパンジーを広告に使用したたばこ「ディス・アフリカ（This Africa）」広告パネル（上、2013年10月23日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【10月1日 AFP】人種差別に関する国連（UN）の特別報告官が今週、韓国でみられる人種差別や外国人排斥などの問題の実態調査を開始した。 アジアで最も単一民族社会に近い国の一つである韓国では、まだ規模は小さいものの外国人の人口が増加しているが、韓国人から常に歓迎されているとは言えない。例えば、テレビ番組で顔を黒く塗ったパフォーマンスをしたり、「ディス・アフリカ」という新銘柄のたばこの広告でニュースアンカーの服を着せたチンパンジーを登場させたりといったことが起きている。 「これは知識不足によるところが大きい」と、 韓国のシンクタ

僕はてっきり従軍慰安婦問題で日本の国際的評価を悪くしている、国連のクマラスワミ報告書なるものが、例の朝日新聞の吉田証言をめぐる誤報をもとに作成されたと今まで思い込んでいた。読売新聞や産経新聞、おまけに管官房長官や安倍総理までそれっぽいことを言っているので、そう感じてしまうのも無理はない。 朝日新聞め、吉田清治なる嘘つきやろうの虚偽の証言をもとに誤報を書き、それが原因で国連に特別報告書まで提出されてしまい、日本の国際社会における地位を貶めやがった。国益に反する大誤報ではないか、と怒り心頭であった。しかしアメリカなどから入ってくる情報と照らし合わせてみると、なんとなくニュアンスが違う。なんでだろ？ こういう疑問が生じた時には元の資料を直接読み込むのに限る。国連に提出されたクマラスワミ特別報告書なるものは、日本語訳も出ていてネットでも読める。全部で４８ページにもなる長文をていねいに読んでいくのは

これは驚いた。「カルトの子」や「洗脳の楽園」などの著書で知られる米本和広氏のブログから。 http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-499.html ７月半ば、国連自由権規約人権委員会は報告書で、日本政府に勧告した。 「21．委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。（2条、9条、18条、26条） 締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである」 http://kidnapping.jp/news/140725.html 上の訳文の出所は、控えめにいっても一方の立場に偏った（というかその立場そのもの）組織のものと思われるので、適宜原文に当たって訳は検証されたい。 いや