カドカワは2019年3月期の連結業績予想を下方修正。売上高は2070億円（期初予想比10.4％減）、営業利益は19億円（同76.3％減）、経常利益は29億円（同68.1％減）、純損失は43億円になる見通し。 また、川上氏は同日付けでドワンゴの取締役を辞任し、顧問に就任。引き続きカドカワグループの事業戦略立案、新規事業推進に取り組むという。 グループ会社のドワンゴも社長を交代。荒木隆司氏が代表取締役社長を退任し、夏野剛氏が後任に就く。横澤大輔氏、栗田穣崇氏は引き続き取締役としてドワンゴの事業推進を図る。 ドワンゴは事業計画に対する進捗（しんちょく）が当初の計画を大きく下回り、2019年3月期第3四半期連結決算において、減損損失37億円を特別損失として計上した。 関連記事 「ニコ動」有料会員が200万人割れ　減少止まらず 「ニコニコ動画」（ニコ動）の有料会員「ニコニコプレミアム会員」が200万

2016年2月24日にマザーズに上場した株式会社はてな。多くの人は「はてなブログ」や「はてなブックマーク」を思い浮かべるだろう。 上場当時、売上（2015年7月期）は10億9457万円、営業利益は1億7286万円とIT業界の中で知名度が高い割には業績は小粒な印象で、本当に上場する意味があるのか？などと批判的なコメントが相次いでいた。 現在はどのような状況か2018/03/20に開示された決算説明資料を見てみよう。 はてなの個人向けサービス まず前提としてはてながどのような事業を行っているかご存知だろうか？3分野あるのだが、1つ目はユーザにはわかりやすい「個人向けサービス」。 冒頭述べた「はてなブログ」や「はてなブックマーク」が代表的なサービスで、はてな社は「コンテンツプラットフォームサービス」と呼んでいる。 コンテンツプラットフォームサービス 以下資料部分は、はてな社のIR資料より はてな

中国大陸の大手スマホメーカーがSamsungやAppleからグローバルシェアを奪っている一方で、その他のメーカーは苦境に陥っています。 かつては一世を風靡したHTC（宏達電）や、ASUS（華碩）、Acer（宏碁）などのメーカーを擁する台湾ですが、今年の携帯電話輸出額が、前年比でなんと7割も下落したと、台湾・中央社が伝えました。日本のブランドもヤバイですが、こちらも壊滅状態ですね。 中央社が伝えた台湾「財政部」の統計によると、今年の1-11月、台湾携帯電話の輸出規模は僅か4億ドルにとどまり、昨年同期比で72%下落、歴史上最大の下落幅を記録したといいます。輸出額が106億ドルに達した2011年と比べると、通年での縮小幅は95%になる見込みで、台湾ブランドスマホの苦境は明らかだといいます。 2011年、台湾のスマホブランドHTCのスマホはベストセラー王となり、インターネット通信製品（携帯電話、電

国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。 ◆中国ハイテク「30年内紛」とは　ZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。 1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天（宇宙）691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。 1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降

11月11日独身の日セールは、今年も数々の記録を更新して大成功に終わった。しかし、一方で、大幅値引きにより利益は圧縮され、返品率が高まり、販売業者、宅配業者の間には根を上げるところも増え始めている。セール期間の返品率は25％に達するのではないかと開淘が報じた。 10年で70倍に成長した独身の日セール 11月11日の独身の日セールは、今年も多くの記録を更新して終わった。国家郵政局の発表によると、11月11日だけで全国の宅配便受付は13.52億件に達し、昨年よりも25.12%増加した。宅配企業が期間中処理した宅配便件数も1日平均4.16億件となり、これも昨年よりも25.68%増加した。 独身の日セールは今年で10年目にあたる。2009年の初回のセールでは宅配便件数が584万件だったので、10年でなんと70倍に増加したことになる。日本の年間宅配便件数は40.18億件。つまり、日本の4ヶ月分程度の

昨年のワールドマーケティングサミットでの富士フイルムの古森会長による危機に対応するためのイノベーションの講演メモを発掘したので、こちらにも投稿しておきます。 3年前のワールドマーケティングサミットでも、日本企業がなぜイノベーションができないのかという議論で、ウォルコット氏が「何言ってるんだ日本には同じ業態のコダックが破綻した一方で、イノベーションに成功した富士フイルムのような成功事例があるじゃないか」と話題に出ていたのをよく覚えていますが。 今回はその当事者であった古森さんが生々しく裏話を語っていただき大変刺激になりました。 最近は残念な日本の大企業の不祥事が話題になることが多いですが、昭和の高度経済成長期の成功体験を背景にした大企業病と、本当の意味での日本企業の強みとか日本企業らしさというのは、ちゃんと分けて議論しないとダメだなと改めて感じさせられる逸話です。 ーーーーーーーーーーーー

先日ニコニコニュースオリジナルで紹介した「キック力増強シューズ」の記事がtwitterで2000RTを超え、大手配信メディアにも取り上げられる等し大きな反響を呼んだ。 キック力増強シューズ（撮影：ニコニコニュースオリジナル編集部）　この誰もが思いつきそうで誰もやらなかったアイデアを実現させたのは、1932年設立、貴金属の精製や販売を行う「中外鉱業株式会社」だ。（以下、中外鉱業） 中外鉱業は3月に開かれた「AnimeJapan 2018」でも、バーチャルユーチューバー（以下、VTuber）と来場者が触れ合えるブースを設け、コミケにも毎年出品するなど、キャラクターグッズ界で着実に知名度を高めている。なぜこんなお堅い名前の会社が、キャラクターグッズを作っているのだろうか。 そして彼らのもう一つの特色が、とにかく「速い」ことだ。流行中のVTuberにいち早く目をつけ。輝夜 月（かぐや るな）氏の公

Brendan Iribe, the co-founder and former CEO of Oculus, announced today that he is leaving Facebook, TechCrunch has learned. Iribe is leaving Facebook following some internal shake-ups in the company’s virtual reality arm last week that saw the cancellation of the company’s next generation “Rift 2” PC-powered virtual reality headset, which he had been leading development of, a source close to the

代　表：三浦　恵子 所在地：大阪市淀川区十八条１―11―20 ９月21日、同社は大阪地裁より破産手続開始の決定を受けた。 破産管財人は中亮介弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業、大...

【続報】民事再生のガイア　10月31日もホール営業は全店で継続、「貯玉・貯メダルは支払う」 パチンコ・パチスロ大手の（株）ガイア（東京都中央区）が10月30日、関連会社6社とともに東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

衛星画像から駐車場に止まっている車の数を数えたい。それを実現できる衛星データはおいくら？ 衛星画像の価格をまとめました。 先日、宙畑のtwitterで衛星画像の紹介をしたところ、「販売単価はこれで一枚いくらくらいですか？」とご質問をいただきました。 宙畑の返信をご覧いただくと分かる通り、Twitterで引用リツイートした衛星画像は高く、個人がポケットマネーで変える代物ではありません。しかしながら、同じ衛星画像でも「Tellus」の衛星データのように無料で利用できるものがあります。 本記事では宙畑編集部が世界の衛星画像価格を調査した結果をご紹介。ぜひ衛星画像について「お金」という切り口から衛星ビジネスについて妄想してみてください。 夢やロマンで語られる宇宙ビジネスのあまり語られることのないお金の話をとことん掘り下げます。 ※本記事で紹介している衛星画像は各国それぞれに販売代理店があり他の国の

3. COPYRIGHT 2014 @ UNITY TECHNOLOGIES 自己紹介 • ゲーム業界29年目のジジイ • プロデビューはPCエンジン • 現在の所属はIGGの日本スタジオ の子会社G-BOX。 • 主にゲームデザインを見る仕事。 • 趣味はiphoneのUSA ランキング のゲームを毎日遊ぶこと。 • 執着 • 暗黙知を形式知にすること

ホーム ニュース 『ノーマンズスカイ』の大型“無料”アップデートは、開発元に巨額の利益をもたらした。調査会社が予想する推定収益は26億円 Hello Gamesは、2018年7月24日に『No Man’s Sky（ノーマンズスカイ）』の大型無料アップデート「NEXT」を実施した。マルチプレイを導入すると共に、コンテンツの追加および改修をはかる無料アップデートは、多くの人々に受け入れられ、Steamレビューの評価を変える大きなきっかけになった（関連記事）。既存ユーザーの信頼を回復させるテコ入れのひとつとなったが、この大型“無料”アップデートは、開発元に大きな利益をもたらしていたようだ。 調査会社SuperDataの月間報告によると、7月の『ノーマンズスカイ』の推定収益は2400万ドル（約26億円）にものぼるとのこと。この数字は、PCおよびPlayStation 4、そして新たにリリースされた

稲船敬二氏による『Mighty No. 9』、鈴木裕氏の『シェンムー3』、五十嵐孝司氏の『Bloodstained: Ritual of the Night』など、ゲーム業界では多くのクリエイターがクラウドファンディングを活用して資金を集め、自身の作品をリリースする動きが見られるが、じつはアニメ業界でも同様の動きがある。 成功例として記憶に新しいのは、2016年に公開され、その年を代表する作品となったアニメーション映画『この世界の片隅に』【※】だ。 （画像は片渕須直監督による『この世界の片隅に』（原作：こうの史代）のアニメ映画化を応援 | クラウドファンディング – Makuake（マクアケ）より）　太平洋戦争末期を舞台としたマンガを原作としたこの作品は、商業的な企画成立が難しかったところを、クラウドファンディングを使って2015年当時最高額の約4000万円を集め、パイロットフィルムを制作