大前研一●ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長 1943年、北九州市生まれ。早稲田大学理工学部卒。東京工業大学大学院で修士号、マサチューセッツ工科大学大学院で、博士号取得。日立製作所を経て、72年、マッキンゼー＆カンパニー入社。同社本社ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任し、94年退社。現在、自ら立ち上げたビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。近著に『さらばアメリカ』『「知の衰退」からいかに脱出するか？』『マネー力』『ロシア・ショック』『サラリーマン「再起動」マニュアル』などがある。 同じ大学を出て社会に巣立ったのに、入った業種・会社によって20年後の年収は「4倍以上」も違ってくる。また、サラリーマンだけが源泉徴収され、すべての所得が国家に丸ごと管理されている。こんなことがまかり通っているのは、実は「日本」だけなのだ！ 日本の労働人口の約8割を占めるサラリーマンの平均

１５日と１６日の大機小機についての簡単な感想。 １５日は越渓氏の「日本国は破産しない」。コメント欄でも指摘されたやつです。国債が多いのは、国民が国債を買い、その金融資産が増えることなので国は破産しない、だから国債をドンドン出して財政をバッと出せ、という主張。 財政は、日本のようにホームバイアスが強く、経常黒字国であるなら、そう簡単には破産しない。ただ、ものには限度があって、企業・家計が困窮化して預貯金取り崩しが優勢になると間接・直接に国債を買う余力は乏しくなり、やっぱり国債増発にはどこかに限度があるようにも思う（それがどこかは不明確だが）。 私が財政問題でよく思うのは、土光臨調のことである。数年前、ＮＨＫでメザシの土光さんが再放送されたのだが、番組の中で当時のニュース場面があり、アナウンサーが「財政赤字が深刻であり…」と言っていた。で、そこに出ていた国債発行残高は８０兆円ちょっと。これで大

1 名前： チューリップ(関西地方)[sage] 投稿日：2009/04/12(日) 15:13:01.59 ID:eS/mkvtc BE:70254432-PLT(12000) ポイント特典 この日の集合時間は6時半。 合宿時は5分前行動が基本なので全員6時25分に集合場所に整列をしていまし・・・ん？ 教官たちが寝ているセンターハウスの前に新卒女性5人が集まっています。 彼女たちは開口一番、「私たち辞めます」 話を聞くとなんと、こんなにつらい研修には耐えられない、とのこと。 あれほど事前に研修内容を告知していたにも関わらず、たった二日目で・・・ あり得ません・・・しかも徒党を組んで・・・。 この時点で研修を行う新卒は総勢６人、２班となりました。 が、予定通り二日目のプログラム「土嚢マラソン」を実施。重さ約１０キロの土嚢を担いで１０キロコースを競争です。 ここでまたハプニング！！　なん

やっぱり市場機能の復活を狙った「質的緩和」に本気なのだろうか、と思った。 週明けの内外債券市場は下落（金利は上昇）したが、株高など景気底入れ期待、国債需給の悪化懸念とかいろいろ材料はあるが、バーナンキ議長が「出口政策」に言及したことも金利上昇要因の一因になった面もある、との指摘を受けた。出口に言及するのは、日銀の時間軸コミットメントでは反則であるのはよく知られたことで、リフレ政策のあり方としては確かに違和感がある。で、この点は連銀ウォッチブログとして秀逸な「Tim Duy's Fed Watch」でも取り上げられていた。 この中ではJohnson and Kwak（前者はＩＭＦの元チーフエコノミスト）が「バーナンキ議長は（量的緩和で）インフレ期待を高める政策をやっている」と主張しているのに対し、Tim Duyがクルーグマン教授の指摘とかも引用して違うんじゃないのか、と反論している。なかなか

厚生労働省は３１日、４月１日付で「広報戦略推進官」を新設し、大手広告会社「電通」のアカウント業務管理室シニアプロジェクトマネジャー、矢野高行氏（四九）を起用すると発表した。非常勤だが日常的に広報室に詰め、広報戦略について助言などを行う。　後期高齢者医療制度導入をめぐる混乱などの反省から、厚労省が取り組んでいる広報体制強化の一環。

株式非上場化のためのMBOにおける最近の課題と留意点 監査法人トーマツ トータルサービス パートナー　木村　研一 執筆 MBO MBO（マネジメントバイアウト）は、経営者による自社買収であるが、最近、特に上場会社を対象として、このMBOが実施され、その後上場廃止される動きが目立っている。 本稿では、このような上場会社を対象としたMBOについて検討してみたい。 最近の主なMBO （出所：企業価値研究会資料） MBOの仕組みの俯瞰 上場会社がMBOを実施する際には、規模が小さい会社でない限り経営者が投資ファンド、ベンチャーキャピタル、銀行等の外部資金提供者から出資ないし融資により資金を調達し、以下のような流れで公開買付けが実施される。そして、公開買付け成立後に対象会社の完全子会社化・上場廃止を経てMBOの手続きが完了する。 MBOにおける公開買付け手続きの流れ

2006年11月17日01:29 カテゴリ租税法（タックス） 株式交換・移転税制の回避策 レックス・ホールディングスのMBO。 http://blog.livedoor.jp/marubiz/archives/50377123.html http://www.rex-holdings.co.jp/ir/release/index_tmp.html 公開買付者（SPC）は、買収対象会社を100％子会社するため、TOBに応募しなかった少数株主の株式を買取るが、その方法として「全部取得条項付種類株式」を利用している。 これは、本年10月1日、株式交換・移転税制が抜本的に改正され、少数株主に対して現金以外を対価とする株式交換を実施した場合、買収対象会社は、評価損益に対する税負担が発生することになるが、 http://blog.livedoor.jp/marubiz/archives/5026615

洋画復権の年に－。米国映画業界の最大手「ウォルト・ディズニー・スタジオ・モーションピクチャーズグループ」のマーク・ゾラディ社長がこのほど来日し、「今、最も重視しているのが日本市場。昨年は邦画が好調、洋画は低調といわれたようですが、邦画が活気あるのは米国映画界にとってむしろ望ましいこと」と邦画界への“宣戦布告”をアピールした。　１２年ぶりに来日したゾラディ社長は、深刻な経済不況の中でも米国の今年１、２月の映画興行収入が前年比増を記録した事実を挙げ、「低料金で身近に楽しめる映画は不景気にも左右されない」と自信を見せたが、「ＤＶＤやブルーレイなどの映画ソフトの売れ行きなどには今後、影響が出てくるかもしれない」と懸念した。　ゾラディ社長は、同社のホームビデオ、テレビ部門のマネジャーとして両分野のビジネスモデルを確立、成長させた後、１９９２年、社長（当時ブエナ・ビスタ・インターナショナル）に就任。海

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鷹鳩 金融市場の燃えカスです。リスク選好的な人生を歩んでいます。ボラティリティを愛しています。Greed is good twitter