法政大学多摩キャンパスでハンマーを振り回し、8人にケガを負わせて現行犯逮捕されたのは、韓国籍で法政大学社会学部2年の22歳の女子大学生であることが分かりました。 10日午後4時ごろ、町田市相原町にある法政大学・多摩キャンパスで、「学生がハンマーを振り回しケガ人が出ている」と大学の職員から通報がありました。 大学職員の拘束され、現行犯逮捕されたのは韓国籍で社会学部2年生の22歳の女です。 調べに対し、「仲間のグループから無視されて鬱憤がたまったので学校にあったハンマーで殴った」などと話しているということです。 現場となったのは多摩キャンパスの4号館という建物で、おもに社会学部の授業などに使われています。事件が起きた際も、授業が行われていて、女が突然ハンマーを取り出し学生を襲ったということです。 事件があった建物にいた学生によると、当時は4限の授業中で、多くの学生が授業を受けていたということで

入社から10年ちょっと、NTT研究所でエンジニアをやっていました。今回退職したので、NTTでの経験を書き留めておきます。 入社理由 1億人全員が顧客であり、ユーザーが多い舞台で研究開発ができると思い入社。 入社当時、NTT研究所は理系就職の最高峰の一つと考えられていたので、若干の優越感はあった。（だが、kumagi のブログにより、情報系の優秀な人はまったく入社しなくなった。） NTTにいてよかったこと 入社当初から仕事は緩くて、「薄給まったり」というのは本当だなと思った。 コロナ後は完全リモートになり、体調がすぐれないときはログインだけして寝ていても何も言われず、体力的に非常に楽だった。 特に業績がないときでも、きちんとログインしていれば普通のボーナスがもらえた。 社会的信用があり、クレジットカードや住宅ローン審査はすべて即日通過だった。 名刺を見せると公務員並みに信用してもらえるという

外国人観光客が急増し、ホテル不足が囁かれて久しい。こうしたなか、会社規定の宿泊費では泊まれない出張サラリーマンが急増中だ。なかには過酷な場所で寝泊まりを強いられるケースも少なくない。ホテル難民の実態についてリポート！ ⇒【画像】「東京のホテルの客室平均単価」と「東京の需要総客室数予測」のグラフ 平日でも一泊3万円!?　もう東京に出張できない　インバウンドが盛り上がる中、日本各地のホテル代が高騰しているのは周知の通り。シティホテルが高すぎて泊まれない、そもそも空室がないことが常態化しているが、一方でビジネスホテルの高騰化も止まらない。 平日で3万円超えの部屋もザラにあり、出張者が東京で泊まれないという声がSNSでも相次いでいる。ホテル業界に詳しいトラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏に現状を聞いてみた。 「東京ホテル会によると、加盟ホテル260軒の10月の客室稼働率は91.2％と非常に高くなって

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ

【ベルリン時事】ドイツ自動車産業に冬の時代が訪れている。 中国勢の台頭や電気自動車（EV）の普及の遅れに加え、トランプ次期米大統領が掲げる高関税政策が追い打ちとなりそうだ。業界全体に事業再編の波が押し寄せている。 【写真】フォルクスワーゲンが発表した小型電気自動車「ID.ライフ」のコンセプト車 最大手フォルクスワーゲン（VW）の労使は12月20日、年間73万4000台分の生産縮小と3万5000人の人員削減を含むリストラを2030年までに独国内で実施することで合意した。 VWグループは世界販売の3分の1を占める中国市場で、EV大手比亜迪（BYD）をはじめとする地元勢にシェアを奪われた。この結果、割高な人件費やエネルギーコストのために利益率が低い独工場にメスを入れざるを得なくなった。世界的なハイブリッド車（HV）回帰の流れにも乗り遅れた。 IFO経済研究所のフュースト所長は「VWは氷山の一角に

齋藤 @saito_d B'zなんて90年代はクソダサくて、文化的な素養が少しでもある人ならみんな大嫌いなのが当たり前だったことを忘れてはいけない。今はノスタルジーのおかげで変わったけど。これは大事なことです 2025-01-01 01:56:32

コンビニに配布予定だった電子マネーの「ダミーカード」を前に経緯を語る福岡県糸島市の中島潤一課長補佐＝同市役所で2024年11月19日午前11時半、宗岡敬介撮影 被害者を出さない「良貨」か、利用者を惑わす「悪貨」か――。電子マネーをだまし取る特殊詐欺被害を防ごうと、コンビニエンスストアの陳列棚に電子マネーカードに似せた偽の「ダミーカード」を並べる防犯対策に、コンビニ業者や電子マネー発行事業者が「待った」をかけている。被害を防いだ実績もある切り札に、なぜイエローカードが突き付けられたのか。 「市内でも電子マネーをだまし取られる被害が起きている。導入に向けて取り組みをスタートさせたばかりだったのだが……」 福岡県糸島市商工振興課の中島潤一課長補佐（48）は、電子マネー詐欺対策としてコンビニに配布予定だった30枚以上のダミーカードを前に、肩を落とした。警察やコンビニ側とも連携して導入しようとした矢

公立学校教員の採用倍率が低下の一途をたどっている。受験者に占める既卒者の減少が大きな要因だが、現場の業務の過酷さが知れ渡ったことを背景に教員養成系の大学・学部も採用試験受験者の確保には苦戦している。「教員の卵」である教育学部生は進路選択で業務負担の軽減を重視しており、働き方改革が遅れれば「教職離れ」は今後も進みそうだ。 本文・教員の採用倍率が過去最低3.2倍 文部科学省によると、国立の教員養成系大学・学部を2024年3月に卒業した学生のうち、教員になったのは平均69・0％。最も低かったのは横浜国立大の48・6％で、埼玉大55・6％、千葉大55・8％と首都圏で低さが際立った。民間企業など他の選択肢が身近に多数ある…

明治18年（1885年）創設の法律学校が前身の中央大。法曹界に多数の人材を輩出し文系イメージの強い同校が理系の要素を強める。目玉は2027年開設を予定する農業情報学部（仮称）だ。食やビジネスに関し中大が得意とする法律や社会科学的な知識を持ち、農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）にも貢献できる人材を育てる。河合久学長は「文理融合の研究と教育で次世代人材を育てる」と意気込む。日本は22

リンク ライブドアニュース 「学校だより」でイラストを無断使用、賠償金１７万６０００円は教員が全額負担 - ライブドアニュース 東京都の東久留米市教育委員会は２７日、市立中学校の「学校だより」でイラストを無断使用していたとして、著作権者のイラストレーターに１７万６０００円の賠償金を支払ったと発表した。発表によると、市立中学 39 Midobeze @midobeze @livedoornews 勘違いしてる人が多いけど 勝手に無断使用したんじゃなくって フリー素材と偽って無断転載しているサイトの画像を使ってしまった だからな。 自作イラストとかの画像をネットにアップした事の有る人は、 一度自分の画像を画像検索してみよう!! 高確率で勝手にフリー素材か適当な値段で売られてるゾ 2024-11-28 14:21:00

TL;DR立花氏の振る舞いは、「誠実な行為ー＞不誠実な行為に力を与えるー＞不誠実な行為から利益獲得」という「総会屋」的構図で理解できる。彼は邪悪ではあるが不誠実一辺倒ではない。上記の「誠実な行為」として立花氏は斎藤氏クーデタ被害者説（以下、クーデタ説）を擁護した可能性が、十分にある。片山元副知事は元県民局長の公用PCにクーデタ計画文書があると証言(以下、片山証言)したにも関わらず、百条委が同PCを一向に調査しないのは不可解である。クーデタ説がデマならば片山証言を否定するPC調査結果となって同氏の虚偽証言が確定し、彼を重用した斎藤氏にも辞職を迫れるはずである。上記の百条委の不可解な振る舞いも、クーデタ説が正しいならば辻褄が合ってしまう。公用PC調査でクーデタ説が裏付けられれば、立花氏の社会的評価の劇的上昇という敗戦が待ち受ける。この敗戦に至ってもなお、立花氏の邪悪さとクーデタ説の真偽を切り分

東洋大学（本部・東京都）が1日に実施した新たな入試が物議を醸している。　志願者約2万人、志願倍率が約35倍に上る人気ぶりだが、文部科学省は「ルール違反」と指摘し、高校側からは「高校教育を壊す」と厳し…

【読売新聞】サッカーＪ３・ＦＣ大阪の本拠地・東大阪市花園ラグビー場の観客席の屋根がＪ２以上の基準を満たさず、Ｊリーグが制裁を科したことについて、野田義和市長は２９日の定例記者会見で、制裁の解除を求めた。 ＦＣ大阪は９月下旬、Ｊ２のク

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は、投資一任サービスのロボットアドバイザー（ロボアド）最大手のウェルスナビを買収する。近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針だ。少額投資非課税制度（NISA）の普及を受け、資産運用関連サービスを強化する。傘下の三菱UFJ銀行が年度内にもTOB後の株式の強制買い取り（スクイーズアウト）を含めた一連の手続きを完了させ

日本有数の温泉地、熱海市。今、この町の市長選をめぐり、ある波紋が広がっている。それが、中国人の出馬表明だ。 【映像】熱海市長選に出馬表明した中国人の徐浩予氏（31） 注目されたのは2026年の熱海市長選に立候補を表明した、31歳・中国出身の徐浩予氏。中国生まれの徐氏が来日したのは2015年。去年10月に熱海市内で中国物産のお店を開業し、生活している。そんな彼が立候補を考えるきっかけとなったのは、2021年、熱海市を襲った土石流災害だった。当時、徐氏も被災者の一人として苦しむ中、市長の対応に不満を感じ、政治を変えたいとの思いを抱いたという。 ただ、市長選出馬には「熱海が乗っ取られちゃわないかな…」「絶対だめ！まず出馬なんてできるの？」などと厳しい声が上がっている。そもそも出馬は可能なのか、『ABEMA Prime』では、徐氏と共に、外国人の参政権を考えた。 徐氏は、2021年に熱海市でおきた

─追記は下に─ 立花氏が今回生み出した物語によって、左派がこれまで積み上げてきた価値観やストーリーはほぼ崩壊したよね。例えば「若者の投票率が低いのは政治に無関心だから」っていうお決まりのセリフ。結局それをひっくり返して「民主主義の底が抜けた」とか言い出したら、そりゃ支持もされないわけだ。実際には民主主義じゃなくて、マスメディアの腐った部分がバレただけなんだろうけど、それも結局似たような話だよね。 で、左派が次に頼ったのが「陰謀論が原因だ！」っていう批判。けどさ、この「陰謀論批判」がすでに陰謀論と見分けがつかないレベルになってるのが、もうギャグでしかないというか。陰謀論を否定するために自分たちが陰謀論っぽくなるって、それ誰が信じるの？って話でさ。こうなると中間層の多くは「何も信じられない」に行きつくしかないわけ。 というか、現実問題としてもう「何も信じられない」状態だよね。 メディア全体の信

17日投開票の兵庫県知事選で落選した前同県尼崎市長、稲村和美氏（52）の陣営がX（ツイッター）に開設したアカウントが選挙期間中、繰り返し使用停止となったことが明らかになった。陣営側は、利用規約に反する行為はなかったとして、県警に相談している。 関係者によると、選挙期間中の6日、陣営の公式アカウントが運営管理者によって使用を止められる「凍結」状態となった。12日には別のアカウントも凍結されたという。 Xは暴力的な発言やヘイト行為などを禁じており、違反した場合はアカウントが凍結されることがある。陣営関係者は、違反行為はなかったとの認識を示し「組織的な一斉通報によって凍結されたと推測している。限られた選挙期間の中で痛手だった」としている。 今回の選挙戦ではSNS（ネット交流サービス）上で、候補者らに対する真偽不明の情報や誹謗（ひぼう）中傷が飛び交った。稲村氏の陣営も「稲村氏が外国人参政権を進める

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。

警察庁は、「原付きバイク」について現在の総排気量50CC以下のもののほかに、総排気量125CC以下で最高出力を制御し、速度を抑えたものも加えて、原付き免許などで運転できるようにする運用を、来年4月から始めることを決めました。 「原付きバイク」は若者から高齢者まで広く利用されてきましたが、来年11月に排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 メーカーなどの団体からは50CC以下のまま新たな規制基準に適合した原付きバイクの生産には開発費用がかさみ、採算が取れないといった声があがったことから、警察庁は検討会を開催し、「原付きバイク」の対象の見直しについて議論してきました。 その結果、現在、「普通自動二輪車」に分類されている総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度を抑えたものについても「原付きバイク」に加え来年