横浜市内のＪＲ京浜東北線で架線が切れ、首都圏の各線で運転見合わせが相次いだトラブルで、ＪＲが原因を調べたところ、本来は停止できない架線のつなぎ目の区間に電車が止まり、再び発車した際にショートが起きて架線が切れた可能性が高いことが分かりました。 ＪＲ東日本が調べたところ、架線が切れた現場は「エアセクション」と呼ばれる架線のつなぎ目の区間で、電圧が異なる２本の架線があるため、ショートを起こす危険性があるとして、本来は停止できない区間だったことが分かりました。 しかし、４日夜は電車がエアセクションの中で停止したため、再び発車した際に架線と車両のパンタグラフの間でショートが起き、その熱で架線が溶けて切れた可能性が高いとみられています。 ４日夜は、花火大会による混雑で電車に遅れが出ていたということで、運転士は「前の電車が見えたためブレーキをかけて止まりやすいところで停止させた。運転の制御システムがあ

たぶん、ほとんどの人には関係ないだろうけど、もしかしたらあなたの会社も、ということで書いておきます。 今朝ほどイーモバイルから５通のはがきがやってきました。回線契約しましたというお知らせです。 全く心当たりはなく、間違えて送ってきたんだろうと（１回線は契約しているので）、カスタマーサポートに問い合わせをしました。 ところが、契約している、書類もそろっているとのこと。 しばらくやりとりして、どういう経緯で契約になっているか尋ねたところ、「小売店さんで１００円パソコンを５台購入されていませんか？」と。 （やられたな・・） 「詐欺ですね。どうすればいいですか？。」 「えーっと、うちの方では書類がそろっているので・・」 「や、それはわかってます。じゃ、解約してください」 「登記簿謄本と名刺を頂いているようです。ナカヤマカツジさんという方ですが。」 「そんな社員はいません。じゃ、解約できないんですか

地震や台風に遭ったとき、落下物やガラスの破片などから頭を守るためのヘルメットは必要不可欠である。しかし、ヘルメットはかさばる。安全の前にそんな理由はあってはならないのだが、筆者宅みたく狭い場合だとそうもいっていられない。食料や非常灯は確保しているが、ヘルメットはないという人も多いのではないだろうか。 ヘルメット選びは難しい。筆者の父親は土木業を営んでいる。その関係で小学校のあたりからヘルメットにはよくお世話になっていた。当時と今のヘルメットはずいぶんと異なっているが、やはり重要なのはフィット感。中学生になったあたりから、メーカーを指名した自分用の作業ヘルメットを持っていた。装着した際、動きやすさ、直立時とかがみ時の頭部・頸椎部の防御レベル、直上からの落下物に対する性能など意識すべきポイントは多いのだ。 近所のホームセンターで何種類か試して見たが、自分に合うヘルメットは見つからなかった。イン

東京電力福島第一原発で一九九一年、１号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん（４７）＝高知県土佐清水市＝が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン（炉心溶融）になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し

HOME 書評――石岡繁雄・相田武男著『氷壁・ナイロンザイル事件の真実』を読む 折原浩200704 厳寒の北アルプス・穂高岳で遭難があいつぎ、いずれも命綱が切れ、ひとりの若者は墜落して絶望、とラジオ報道で知ったのは、今から約五十年前、大学一年生のころだったと思う。その後、この事件を題材とする井上靖の小説『氷壁』が、朝日新聞に連載され、「山のロマン」として評判になった。筆者も、とびとびには読んだ記憶がある。作家はたしか、「ナイロンザイルに欠陥があって切れた」と、はっきりとは語らなかった。しかし、読者はおおかた、「これほど大々的に取り上げられるのだから、すでに原因は明らかにされ、決着がついているのだろう」くらいに受け止め、山好きの人以外、事件そのものにはあまり関心を向けず、そのうちに忘れてしまったのではないかと思う。筆者も、そのひとりだった。 ところが今回、思いがけず石岡繁雄・相田武男著『石岡

東京電力福島第１原発事故の影響を心配し、小学校の来年以降の修学旅行先を栃木県日光市から変更するよう求め、相模原市の父母らが15日、署名を市教育委員会に提出した。14日にも綾瀬市で署名が提出され、横須賀、座間、海老名市でも同様の動きがある。県内と比較して空間放射線量が高いことが理由だが、行き先変更の声を上げることが現地の人たちを苦しめることにつながるのでは、という葛藤を抱えながらの行動だ。２４６４人分の署名を手に相模原市教委を訪れたのは、市内の保護者でつくる「こどもまもりたい」の能勢広さん（42）。「放射性セシウム１３４の半減期にあたる２年間は、とりあえず行かせないでほしい」。言葉を選びながら要望の趣旨を説明した。 「市内は０・１マイクロシーベルトだが、日光は０・２から０・５という値も見られる。放射線の影響を受けやすい子どもを、わざわざ線量の高い所へ行かせたくない」。綾瀬市に２９４４人分を

外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上

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福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 　実は、日本でも原発用ロボットの開発を計画したことが２度あった。 　１度目は１９７９年の米スリーマイル島原発事故を受けて８３年に始まった、建前は「点検」用の極限作業ロボットプロジェクト。９０年まで約２００億円かけたが、打ち切りに。２度目は９９年の茨城県のＪＣＯ事故の後。今度は事故用で数十億円使ったが、「原子炉では事故は起きない」と１年で終わった。 　「事故用ロボットを開発すると『原発事故が起きると思っている』と受け取られると考えたのでは」と広瀬教授は推測する。（岩田誠司、鍛治信太郎） 前ページ12次ページ

福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。 　ＡＰ通信によると、ＮＲＣの安全対策チームを率いる幹部のランディ・サリバン氏が同日あったＮＲＣ原子炉保障措置諮問委員会で明らかにした。ＮＲＣの勧告は福島第一原発２号機の核燃料が１００％損傷し、放射性物質が１６時間放出される「深刻な放出」というシナリオに基づくものだったという。 　２号機の核燃料の損傷割合は３分の１程度と推定されており、このようなシナリオが実際に起きたとは確認されていない。ＮＲＣの別の幹部は「緊急事態では、限られたデータで判断を迫られるときがある。判断をしないよりましだ