年収１０３万円の壁を始めあらゆる減税も認められないのは、やはり「財政健全化のため」なのだろうか。 ２０２４年４月時点での国と地方の借金の総額は１２９４兆円なので、財政健全化が必要なのはわかるよ。 財務省の本音としては「補助金が無ければ生きられないようなヤツらは全員〇ね」と思っているのかな。

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判することさえできていない。国民がかわいそうになってくるよ。 ……… 壁除去は、11/15に書いたように、1万円から負担を課すか、100万円を超えた1万円から課すかしかない。最低限の生計費を奪うわけにいかないから、道は後者だけだ。つまり、社会保険料に所得控除を創設するか、その代わりに給付をして相殺するかになる。こうしたやり方なら、低所得者の手取りを厚くできるし、財源も1.1兆円程で済むから、地方財政を損なって、給食無償化などの分配ができなくなるなんて話にはならない。 専業主婦攻撃もひどい。保険料免除の3号

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000384456.html 最近国民民主党の話題が増え、はてなでも財務省ディープステート論が目立つようになってきた 本気で財務省が世界を操るディープステートって思えるのなんで？ 政治家は法律変えられるし、圧倒的盤石だった安倍政権だったら尚更じゃん？ 財務相だって麻生太郎（2012ー2021）鈴木俊一（2021-2024）と12年間も麻生派が君臨してたんだよ？ 分かりやすい敵を求めるのもうやめない？

本稿では、2024年10月第1週に東証中国株ETFが暴騰したことについて解説します。東証マイナーETFウォッチャーとしては2023年の1689天然ガスETFの1円割れ以来の興味深い出来事でした。 原因を一言で言えば「国慶節で中国本土の取引所が長期休場で設定解約が停止され、売りから入って裁定を抜く手段が無い中で、ババ抜きカジノと化してしまった」ということになります。 前引けの東証中国A株ETF（そろそろ飽きてきた） さすがに一部の銘柄（1309）は賢者モードに。 ただ2553は連日の値幅制限拡大を繰り返し今日も22,400円のストップ高。このファンドは昨日時点の基準価額（現地休場前9/30の株価+昨日の為替レートで評価）が1,721円なのでプレミアム1,200%です… https://t.co/ZLzj9YO1su pic.twitter.com/oMuLHyBMhf — トン@儲からない投

都内のマンション高すぎ。 都内在住３０代中盤夫婦。合算年収1600万円。来年、子供出産予定。 子供出来るし（団信入っておきたい）、家の契約期限が年始すぐに切れるから、急いでマンション探しているけど、ほんと高い。 70平米、3LDK、駅徒歩10分以内を条件に探すと、 杉並区 駅徒歩7分 築50年弱の旧耐震リノベマンション（小規模）で7000万円板橋区 駅徒歩10分 築40年のリノベマンション（中規模）で7500万円杉並区 駅徒歩5分　築50年の旧耐リノベマンション（大規模）で8000万円江東区 駅徒歩10分 築15年タワマン（低層階）で 9000万円江戸川区　駅徒歩10分　新築マンション（中規模）で 9500万円足立区 駅至近 新築のタワマン(65平米)で1億円超えるって感じ。 こんな高いと思わなかった。 もう少し郊外に目を向けてたほうがいいんだろうけど、郊外もけっこういい値段するし 資産価

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

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【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

日本銀行が現状の金融政策の維持を決めたことを受け、植田和男総裁は26日の記者会見で、足元で急速に進む円安について「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないと判断した」と述べた。 円安を強く牽制するような発言がなかったことから、東京外国為替市場では会見中に円相場は80銭ほど円安が進み、一時1ドル=156円80銭台をつけた。 日銀は3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和からの転換を決めた。政策変更から間もないため、今回は政策を維持するとの見方が市場では強かった。 注目は、会合後の会見で、植田氏が急速に進む円安に対して、どのような認識を示すかに集まっていた。植田氏は会見で、「円安が基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば、金融政策上の判断材料になる」と説明。 ただ、円安の影響は「普通…

Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？ 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 これは今に始まったことではない。クリントンが福祉を破壊したとき、「施し」が労働者を怠惰にするという理屈で正当化