テクノロジーライター、Gマーク・パートナーショップ「AssistOn」取締役。 スティーブ・ジョブズ、ビル・ ゲイツ、スティーブ・ウォズニアックのインタビュー記事をはじめ、IT、カメラ、写真、デザイン、自転車など様々な分野の文筆活動や、製品開発のアドバイスを行う。 主な著書・共著書に『成功する会社はなぜ「写真」を大事にするのか』（講談社現代ビジネスブック）、『インテル中興の祖 アンディ・グローブの世界』（同文舘出版）、『ICTことば辞典』（三省堂）など。主な訳書に『Apple Design 日本語版』（アクシスパブリッシング）、『スティーブ・ジョブズの再臨』（毎日コミュニケーションズ）など。 最新刊として、『ルンバをつくった男 コリン・アングル「共創力」』（小学館）。 AssistOnホームページ：https://www.assiston.co.jp ビジネスを変革するテクノロジー 今やテ

フライトシステムコンサルティング、マイナンバーカードの公的個人認証をiPad で行う「myVerifist」を展開 2023年2月28日0:20 フライトシステムコンサルティングは、日本初のサービスとして、マイナンバーカードを用いた電子署名・署名検証・本人確認（公的個人認証）の仕組みをiPadで実現する日本初のソリューション「myVerifist（マイベリフィスト）」についても本格展開する。マイナンバーカードを用いた公的認証サービスのプラットフォーム事業者として総務大臣、デジタル庁の認定を取得しており、携帯電話やクレジットカード、銀行口座の開設などの際の本人確認の仕組みとして、普及を目指す。（決済・金融・流通サービスの強化書2023【PR】） ■国内初のサービス！ 市販のAndroid携帯を使ったサービス「Tapion（タピオン）」の記事はこちら 「地方自治体の対面窓口のDX 化などにも役

OECDが1980年9月に採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」に記述されている以下8つの原則。 1)「目的明確化の原則」（収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべき） 2)「利用制限の原則」（データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は、目的以外に利用使用してはならない） 3)「収集制限の原則」（適法・公正な手段により、かつ、情報主体に通知又は同意を得て収集されるべき） 4)「データ内容の原則」（利用目的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき） 5)「安全保護の原則」（合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護するべき） 6)「公開の原則」（データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべき） 7)「個人参加の原則」（自己に関するデータの所在及び内容を確認

2022年4月1日、改正個人情報保護法が施行されました。LegalForceのオウンドメディア「契約ウォッチ」（外部リンク）によると、今回の改正のポイントは以下の6点です。 本人の権利保護が強化される 事業者の責務が追加される 企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される データの利活用が促進される 法令違反に対するペナルティーが強化される 外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される

経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、参考となる具体的な事例を更新しています。 ※「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動

デジタル化時代の今、企業はオンラインサービスにおいて本人認証レベルをどう設定すべきなのか――。ここで参考になるのが、経済産業省が2020年4月に公表した報告書だ。企業が自らの事業リスクを判断してオンラインサービスに必要な認証レベルを評価できる尺度などが書いてある。 名称は「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書」。有識者がメンバーの研究会の議論を基に作成・公表した。法令で本人確認が求められているのは金融機関や携帯電話事業者などだが、本報告書はそれ以外の企業がインターネットでサービスを提供する際の身元確認などの在り方を整理している。 オンラインサービスは対面サービスとは異なり、サービス利用者が本当に実在するのかを確認する手順が不可欠だ。研究会メンバーだった落合孝文弁護士は報告書について、「主に本人確認の規制がないオンラインサービスを念頭に議論したが、（金融機関や携帯電

お問い合わせが完了しました Ensightenに関してのお問い合わせを頂きありがとうございます。 アンダーワークス株式会社の営業担当よりご連絡をさせて頂きます。 閉じる

■ZDNET Japan Headlineの購読 ZDNET Japanの最新コンテンツをお届けします（平日毎日配信）。また、企業からのお役立ち情報も不定期でお届けしています。[サンプルはこちら] ■ホワイトペーパーライブラリーの利用 製品情報や技術紹介、導入事例など、企業のITご担当者が製品やサービスを購入する際の参考になる資料（PDFなど）をダウンロードしていただけます。 ■企業情報センターの利用 あなたが企業のマーケティング担当者なら、プレスリリース、イベント情報、会社情報、ホワイトペーパーなどを朝日インタラクティブが運営する各サイトに掲載することが出来ます。なおご利用にはAsahi Interactive IDのほか、企業ID登録する手続きが必要です。 ■イベントへの参加 朝日インタラクティブが主催および共催する、業界のキーマンが集うカンファレンスやセミナーにご参加いただけます。

12月も半ばとなり、世は忘年会シーズン。社内社外を問わず、様々なつながりの人たちが、飲んで騒いでして楽しく1年を締めくくろうとする時期です。 そうした忘年会のひとつとして、とあるブログサービスのオフィシャルな忘年会があったらしく、たまたまその参加者レポートを昨日目にしました。絵日記系の方が多く集まっていたようで、その界隈が「レポアップしましたー」とSNSに上げるひとつが自分のアンテナにひっかかったのです。 途中まで読み進めて、目を疑いました。 「これだけ名刺交換しました」と、その日に出会ったであろう皆さんの名刺を綺麗に並べて撮った写真が、大きく掲載されているのです。 モザイク加工なんて一切なし。その状態でもよーく見れば住所電話番号が推測できる画質で、しかもクリックすればさらにこれが拡大表示されて、すべての情報が鮮明に確認できるというオマケつき。 ブログ主のプロフィールを見ると、「イラストの

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

総務省とチケット販売大手のぴあは2018年にも、チケットの高額転売を防ぐ新システムを稼働する。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認める。転売したい人には定額で売買できるサイトも用意。スマートフォン（スマホ）をかざすだけで入場できるシステムも開発し、不正取引をなくす。人気アーティストの公演では数千円のチケットがインターネットで10万円以上で取引されるケース

駅やコンビニエンスストアに設置したカメラを商業目的で使う場合、事前の告知が必要になる。国内外の2千社超と経済産業省、総務省でつくる「IoT推進コンソーシアム」は撮影した画像をマーケティングなどに使う際の指針を設けた。画像データの活用にはプライバシー保護が不可欠になると判断した。カメラ画像の活用は急速に広がっている。人工知能（AI）事業を手がけるABEJA（東京・港）はカメラ画像をAIに分析させ

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

サイバーセキュリティ2020 近年、世界中でサイバー攻撃の深刻さが増しており、新聞やニュースでも関連記事を目にしない日がない。もはやサイバーセキュリティ対策は、IT部門の問題ではなく、経営の問題にほかならない。本連載は、サイバー攻撃に向き合う企業経営者に向けて、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のサイバーセキュリティコンサルタントが、全10回にわたってお届けする。 バックナンバー一覧 矢野 薫（やの・かおる） プライスウォーターハウスクーパース マネージャー。サイバーセキュリティにおけるマネジメント戦略の策定を専門とし、従来型の情報保護を主体とするセキュリティからサイバー脅威への対応態勢の強化を目的とする「サイバーセキュリティ」への変革やグローバルセキュリティ戦略の立案を、経営側から支援 2014年11月の「サイバーセキュリティ基本法」の成立以降、各省庁によるサイバーセキュリティ

昨日世話になってる女史への誕生日プレゼントを買うべく、同じくその女史に世話になってる友人と男2人で色々回ってたんだけど、愛用してるコスメブランドのものがいいんじゃないかということになって、そのブランドが入っているデパートに行ったんですね。 で、うだつの上がらない野郎二人が完全にアウェイな高級デパートに鎮座するきらびやかな化粧品フロアに足を踏み入れると、館内放送がこうなじってくるのです。 「へーい、ここは快適な生活シーンを創造するプロフェショナァルが集い、最先端のオシャレを求めるセレブ達へ提案する高級デパート。 おいそこ！そこの風俗崩れみたいなWエンジンのチャンカワイじゃない方と首を一刀両断しやすそうな一茂、お前らだよお前ら！ キミ達は田舎の養鶏場の横で売ってる鶏糞をそのまま塗りたくってパックしてた方お似合いさ。あ、発酵タイプの方が効果倍増だからね？」 そんな懐かしのおしゃれ大戦的なネタはと

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

ヤフーは3月31日、検索結果ページに表示される情報の削除について定めた基準の運用を開始した。基準は、同社が2014年11月に設置した「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」で検討してきたもので、インターネット上に自己のプライバシーに関する情報が掲載されていると感じる人から検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を示す。同社が削除基準を公にするのは初めて。 ヤフーは、被害申告者が非表示を求める情報について、その情報を公開しない被害申告者の法的利益とその情報を公表する理由との比較衡量を行う。個別の事案に応じて、被害申告者の属性（公職者か否か、成年か未成年かなど）、記載された情報、当該情報の社会的意義や関心の程度、当該情報の掲載時からの時の経過などを考慮する。 検索結果の表示内容自体から、リンク先ページの記載を見るまでもなく権利侵害が明白に認められる場合は、当該権利侵害記載部分につい

■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会　参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会　参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、