昨年のＣＯＰ１７では期限が過ぎてもまとまらないなど混乱した　＝２０１１年１２月１１日、南アフリカ・ダーバン（共同） 政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。　昨年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、１２年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。　日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公約とした。

【２５％の危機】（中）　国民にとっての最大の関心事は、温室効果ガス削減の中期目標（２０２０年に１９９０年比２５％削減）を達成しようとした場合、家計にどう負担が及ぶかという点だ。実は民主党政権がまとめ、公表を取りやめた同問題に関する資料が存在する。　■「可処分所得増える」　国立環境研究所、日本経済研究センター、慶応大学の野村浩二准教授らが、政権交代以前に行った分析をもとに作成したものだ。前政権はこの分析結果を、国民負担が避けられないことを説明する基礎資料にした。　ところが、フジサンケイビジネスアイが入手した“民主党政権版資料”には「２５％削減（すべて国内削減）達成時における実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」と記されていた。国をあげて温室効果ガス削減努力をしても、可処分所得は増えるというわけだ。　資料に添付された表には、０７年の実質可処分所得４８３万円（平均）が、２０年には４

【２５％の危機】（下）　「これは一体どういう意味だ。日本は各国に何を求めているのか」　昨年来、地球温暖化対策の国際交渉の場で、日本政府の担当者らは、温室効果ガスを２５％削減する中期目標の前提条件について、度々こう説明を求められた。この前提条件とは「すべての主要国が参加する公平で実効性のある国際的な枠組みの構築と、意欲的な目標による合意」。しかし、「正直、われわれもよく分からない」と答えるしかなかったという。　■突出する負担　ドイツ・ボンの国連気候変動枠組み条約事務局に中期目標を提出する期限が迫った今年１月下旬に、前提条件の修正案が作成された。「各国の疑問に答え、交渉カードにもなりうる目標にしなくてはならない」との考えからだ。　文案には▽国際機関によるものを含むさまざまな指標を使った客観的な分析に基づき、先進国が同等の約束をすること▽途上国による十分な貢献▽技術に基づく新たな柔軟性メカニズム

デンマークのコペンハーゲンで開かれた「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議」通称、COP15は失敗に終わった。いや何をもって成功とし、何をもって失敗とするかが明確でなければ、およそ失敗も成功もないが、さて、何が成功と想定されていたか。 それは、2012年で期限が切れることになっていた京都議定書以降の新議定書の合意だったはずだ。その点から見れば、明白な失敗だった。今回の結果は、"The conference decides to take note of the Copenhagen Accord of December 18, 2009（本会議は、2009年12月18日のコペンハーゲン協定に留意すると決定した）"（参照）というものだった。留意とは「コペンハーゲン協定というのがあったよね」ということ。それだけの結果だったかに見える。何の合意も決定されなかったし、なにも合意は承認されなかっ

【コペンハーゲン＝蒲敏哉】政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。　今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。　鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガス

八ッ場ダム事業は計画当初から多くの矛盾を抱えていましたが、問題の解決を先送りにしてきたため、時が経つにつれ、問題がより一層深刻化しています。 これらの問題は、大なり小なり他のダムでも見られるものですが、ダム予定地の住民など、直接ダム事業に関わりのあった人々以外には、ほとんど具体的な情報が伝えられてこなかったのが実状です。 八ッ場ダム事業が抱える様々な問題から主要なものを選び、各ページで解説しています。 ダム計画の迷走 八ッ場ダムは20世紀の負の遺産です。21世紀に入ってから八ッ場ダム事業は計画変更を繰り返しており、今も迷走を続けています。 ここでは、事業費と工期、そして八ッ場ダム事業の前提となっている吾妻川の中和事業を取り上げます。 ダムによる損失と危険性 八ッ場ダム事業では、1994年からダムの関連工事が始まりました。ダムの関連工事には、水没する道路や鉄道の付け替え、砂防工事など、様々な

お探しのページは見つかりません。 （404 File not found） 申し訳ありませんが、指定のページまたはファイルは見つかりませんでした。 原因としては、以下が考えられます。 URLが違う場合。 公開期間が終了した場合。 ページが移動した場合。 ページが削除された場合。 お手数ですが下記のページを参照して下さい。 品木ダム水質管理所トップページ 関東地方整備局ホームページ

あなたは、ヨーロッパの「アニマルウェルフェア」についていけるか？ 2008年9月29日 経済・ビジネス環境社会国際情勢 コメント： トラックバック (1) （これまでの 藤井敏彦の「CSRの本質」はこちら） もう9月も末です。なんだかんだ言った挙句、小生、今月初めに夏休みを頂戴いたしました。ただ、遅れに遅れた新刊のスケジュールを取り戻すべく出版社さんに軟禁されて。。。夏の思い出は閉じ込められた部屋の壁と天井（笑）。でもお陰で10月末には出そう。ま、やれやれです。タイトルは、もちろん、あれです。「押忍！CSR男塾」。もちろん、ウソです。 いずれにいたしましても、当ブログでは引き続き先鋭にCSRを追及していく所存であります。で、本題なんですが、会社でCSRを担当するってことには、ある意味トレンド・ウォッチングみたいな面があります。もちろん、「トレンド」といってもファッションじゃないですよ。社会

２００８年４月２２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 日本では最近、政府が国民に地球温暖化対策の実施をさかんに呼びかけている。役所やマスコミは、二酸化炭素などの温室効果ガスをなるべく出さない生活を心がけましょうという宣伝を繰り返している。企業活動や生活の中で人間が排出する二酸化炭素が温室効果を激化させ、地球の温度を過剰に上昇させてしまうという、国連の専門家機関（ＩＰＣＣ）で主張される地球温暖化の理論（仮説）は、完全に「事実」として定着した観がある。 しかし私が見るところ、世界の専門家の中には、温暖化対策が必要だとする政策の根拠になっている「地球温暖化は人類排出の二酸化炭素が主因」という考え方に対し「間違いだ」と思っている人がかなりいる。「ＩＰＣＣは、温暖化対策が必要だという結論を先に持ち、それに沿った議論だけを束ね、懐疑的な指摘や質問を拒否して、温暖化の報告書を作ってきた」という見方も強

作家 井沢元彦氏（後編）日本独自の“リサイクル”文化、伊勢神宮の式年遷宮　繰り返し再生をすることの中に見出した持続可能性 ●環境問題は単独では考えられないし、単独で解決することも難しい。エネルギーや人口増加、食料供給など人間が生活して文明が発展していく限り、様々な要因と“重なり合って”存在する。だからこそ環境問題を一過性にとらえてはならないし、また解決するためには継続した取り組みも必要にもなる。 ●平成25年（2013年）に第62回を迎える伊勢神宮の「式年遷宮」は、環境問題を考えるうえで重要な継続性について、約1300年も前から粛々と実行してきたと考えられる。そこには何か特別な技術が存在したわけではないし、現代に至るまでの技術発展によって式年遷宮そのものがドラスティックに変わったわけでもない。 ●では、日本の何がそれを可能にしたのか？――その問いに対して井沢元彦氏は、「日本人が自

ローカルな環境ルールが世界を規律する時 2008年6月 9日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (0) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) いやぁ。ついにやってくれました、ノルウェイ。恐れていたことが現実になるかも。世界中の電気電子産業にとってはなかなか厄介な事態です。何がって？ 環境関係の方はご存じだと思います。ノルウェイの「スーパーRoHS（ロス）」であります。 かつてブラッセルで「ロビイスト」という、なんだか胡散臭そうな生業についていたワタシ。ヨーロッパで事業をされる日系企業さんの利益を代表して動いておりました。でも陰の存在じゃないですよ。EU議会公認ロビイスト。並み居る環境NGOさん、あちらさんも公認ロビイストですが、と闘っていました。彼の地のNGOは、思わず守ってあげたくなるような美人薄命的慈善団体ではありません。太い腕っ節と莫大な活動資金を隠そうと

日本が環境グローバルスタンダードを握る日は終ぞ来ないであろう理由 2008年6月23日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (0) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) 過去2回ヨーロッパの環境規制がグローバルスタンダードになる理由を考えてきました。まず、企業のサプライチェーンにショックを与える「新しい規制」を作る、ということでした。それが、サプライチェーンを通じて世界中に伝播する。 もう一つ付け加えなければいけないのは、尖った新規制は他国に真似される、ということです。例えば、カリフォルニア州はヨーロッパのRoHS指令を文字通り「コピペ」。アメリカ全体がRoHS指令を採用したのと事実上同じ効果。中国や韓国もヨーロッパに追随して有害物質の使用禁止規制を導入しました。 「企業の事業活動を通じた事実上の伝播」と「他国がEU規制を真似る規制そのものの拡散」という二つのルー

この表には、トウモロコシの生産者原価が、100、200、300 US$/トンの時に、原油1バーレル相当の熱量のアルコールを生産するための原料コストを示した。 つまり、トウモロコシが100ドルの時には、1バーレル85ドルになる。200ドルだと、1バーレル当たりの原料価格が170ドルになる。トウモロコシの生産者原価は、川島さんの本によれば、75〜126ドル/トンで推移しているそうだが、最近は、トウモロコシの値段も上がっていて、シカゴでの取引値から推定すると、生産者原価200ドルがないわけではないので、それを想定すると、1バーレル当たり170ドルになる。 この費用には、トウモロコシからアルコールに転換するための輸送費、製造費などは含まれていないので、そういう費用を考慮すると、原油が1バーレル100ドル近辺を動いているようでは、食料に売る方がずっと得ということになる。 今の相場は、様々な特別