韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。

ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし

6日の東京外国為替市場は、ドルやユーロといった主要通貨と円との金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 円相場は、1ドル＝141円台後半まで値下がりし、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 東京外国為替市場では、日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに、投資家の間で、金融引き締めが続くドルなどの主要な通貨と円の金利差が改めて意識され、金利の低い円を売る動きが広がりました。 このため、円相場は1998年8月以来、およそ24年ぶりに141円台後半まで値下がりし、午後5時時点では、5日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝141円53銭から55銭でした。 またヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、5日と比べて1円87銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

去年行った国勢調査によりますと、日本の総人口は1億2614万6000人余りと、5年前の調査からおよそ94万9000人減り、人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総務省が30日発表した国勢調査の確定値によりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6134万9581人、女性が6479万6518人で、合わせて1億2614万6099人となりました。 前回5年前の平成27年の調査と比べると、総人口は94万8646人、率にして0.7％減りました。 日本の人口は、前回の調査で大正9年に国勢調査が始まって以来初めて減少に転じ、今回の調査で人口の減少が続いている実態が浮き彫りとなりました。 総人口のうち、日本人の人口は1億2339万8962人で、前回と比べておよそ178万3000人、率にして1.4％減りました。 一方、外国人の人口は274万7137人と、前回と比べておよそ83万500

ヨーロッパや韓国などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。 韓国ではワクチン接種を終えた人の割合が日本とほぼ同じ水準ですが、感染が収まらない状況が続いています。 各国の感染再拡大の状況、日本で第6波に備えた対策として準備が進められているワクチン3回目接種に対する専門家の見解をまとめました。 ヨーロッパ 感染再拡大の状況は ドイツでは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染症対策にあたる政府の研究機関の発表で新規感染者数が6万人を超える日も出るなど過去最多の水準となっています。

PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

KNNポール神田です。 NETFLIXの日本国内での年間売上が720億円 NHKの受信料を回収するための年間費用が700億円 …もしも、ボクがNHKの経営委員会であれば、真剣にNETFLIXに以下のディールを申し込むことだろう…。 まず、事業提携戦略として、コンテンツの相互配信と国内での売上保証を提案する。NHKのテレビ放送でNETFLIXの番組が毎週放送される。NHKオンデマンドだけでなく全アーカイブをNETFLIXで全世界に各言語で配信される…。 何よりも…NHKの受信料を払えば、NETFLIXが無料となるのではないだろうか？ そんな経営モデルを妄想してみたい…。 □米ネットフリックスが日本での制作活動を強化する。（2021年11月）10日、「万引き家族」の是枝裕和監督と映画やドラマを制作すると発表した。アニメでも人気シリーズを今後相次ぎ投入する。 □韓国制作の「イカゲーム」が世界的な

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

新型コロナウイルスのワクチン接種について「様子をみたい」と答えた人が、20代や30代の女性ではおよそ40％、50代でも20％近くに上ることが、国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査した専門家は、まずは重症化リスクの高い年代で接種を迷っている人に丁寧に説明することが重要だと指摘しています。 調査は国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、今月13日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 この中でワクチン接種の希望について聞いたところ、 ▼「できるだけ早く接種したい」か「すでに接種した」が57.3％で最も多く、 ▼「もう少し様子をみたい」が23.8％、 ▼「あまり接種したいとは思わない」「接種したくない」が合わせて17.0％でした。 「様子をみたい」と答えた人の割合は、 ▼20代女性で38.7％、 ▼30代女性で39.0

菅総理大臣は27日午後、総理大臣公邸で慶應義塾大学の竹中平蔵 名誉教授と面会し、経済の動向などをめぐって意見を交わしました。 面会のあと竹中氏は記者団に対し「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」と述べました。 このあと菅総理大臣は民間のエコノミストとも面会し、ワクチン接種が進むことによるGDP＝国内総生産への影響など、経済の見通しについて説明を受けました。 さらに菅総理大臣は厚生労働省の樽見事務次官らから、全国の新型コロナウイルスの感染状況や病床の状況などについて報告を受けました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、当初の予想を上回るスピードで接種が進んでいるとしたうえで、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、政府をあげて取り組む考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種をめぐり「多くの皆様にご協力いただき、当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中には、ほぼすべての自治体で、高齢者への接種が完了する予定だ。1日も早く感染を収束させ、安心できる暮らしを取り戻すことができるように、政府をあげて取り組んでいく」と述べました。 また、6月20日が期限となっている、10都道府県を対象とした緊急事態宣言などの扱いについて「全国の新規感染者数は減少しているが、高止まりをしている地域もあり引き続き高い警戒感を持って対策を徹底する」と述べ、専門家の意見を聴きながら、感染状況を分析し今週中に判断する考えを示しました。