放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。 まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。 なぜ2週間も発見できなかった？ 首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。 そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが

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海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。だが、全通甲板を持って多数のヘリコプターの運用が可能で、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない事実上のヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と諸外国では称される艦を護衛艦＝駆逐艦と称することに問題はないか。 われわれ日本人は呼称を変えると、あたかも本質まで変わるかのように思い込む性癖がある。戦時中は「全滅」を「玉砕」、「退却」を「転進」と呼び変え、戦後は「敗戦」を「終戦」、自衛隊の前身である警察予備隊やその後の保安隊の「戦車」を「特車」と呼び変えてきた。 近年では「売春」を「援助交際」と呼び変えてきた。これを不思議とも思わないが、外国にはまったく通じない屁理屈でしかない。 筆者は、ヘリ空母や多目的空母の導入自体には賛成だが、このような納税者を謀（たばか）るようなやり方には断固反対だ。 自衛隊には2種類の戦闘

ついに「マイナンバー制度」がスタート！ ～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ① 「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。 ある日、突然税務署が 「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」 こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。 今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。 「

件の剽窃コラムの件、『東洋経済』に記事を提供した出版社・編集プロダクション・メルマガ「プレタポルテ」発行主体の「夜間飛行」は、「宗教学たん」本人（１名、もちろん１７歳女子高生ではない。ポスドク研究員）に、説明・謝罪の連絡を入れさせてきたのだけれども、この問題は、剽窃した記事が、「夜間飛行」という企業が提供す...

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――実際に受験生たちが使ったノートとペンを見せていただいたのですが、すごいインパクトですね。 初めてご覧になった方は、皆びっくりされます。「青ペン書きなぐり勉強法」には、難しいルールはいっさいありません。とにかく青ペンで、ノートに書いて書いて、書きまくる。このシンプルさが、ブームになったいちばんの理由ではないかと思います。 今、受験生の間では「青ペンで書くと覚えられるらしい」「成績が上がる」という口コミが、どんどん広がっています。 最初は「都市伝説」的なうわさにすぎなかったものが、早稲田塾の塾生たちがこの勉強法で東大、京大、早慶、医学部などの難関大学に現役合格を実現したことで、彼らの学校でも話題になり、先輩から後輩へ、そして大学生、社会人へ……と次々に拡散していったようです。塾の「外」にまでこれほど口コミが広がったことは、私としても「うれしい誤算」でした。 「時短」の必要から生まれた勉強法

この相場はどうやら本物だ。今からでも遅くない。指針にすべきは、偉大な先達の教えをおいて他にないだろう。長きにわたって「日本一」の称号を勝ち得るこの人物に、見えている世界とは。 まもなく大台に乗る 時価300億円もの株式資産を築き、「日本一の個人投資家」「和製ウォーレン・バフェット」と呼ばれる竹田製菓会長・竹田和平氏。大株主に名を連ねる「ムトー精工」「日邦産業」などは「和平銘柄」と注目を浴びる。 その竹田氏が今、投資先を大きく見直しているという。先月82歳を迎えた彼は、現在の株高をどう見ているのか。これから何を買い、何を売ればいいのか。投資歴約60年の極意を明かした。 株式投資ほど、簡単に利益を得られるものは他にないと思っています。なぜ世の中の人は預金ばかりで株をやらないのか、不思議なくらいですよ。私は会社を経営していますが、下手に事業をやるよりも株のほうが儲かるんじゃないかな(笑)。 リス

──日本財団の笹川陽平会長と最初に会った目的は、やはりハンセン病制圧活動に関してですか？ そうですね。世界中、アフリカの奥地まで足を運んで活動しておられることは知ってました。そこまで旅を続けるっていうのはそうそうできることじゃない。何かを自分に課して活動してる印象がありました。その情熱とはどういうものなのかと。 ──妾（めかけ）の三男に生まれ認知もされず生活は貧窮。ようやく父・笹川良一と同居しても、徹底して下男扱い。小説を地で行く少年時代ですね。 陽平さんは「私なんかちっとも面白くないよ。女の話一つなし、バクチの仕事はしてるけど自分は全然しないし株券1枚持ってない。面白いとすれば、まあ妾の子だってことくらい」と。そこで、包み隠さず話してください、と言ったわけ。彼はそれに正面から応えたんですよ。 特異な親子関係が不可欠に ──陽平氏の内面を探っていくうちに、特異な親子関係が不可欠な要素になる

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米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め

体制は変えず、手法を変えた ――昨年５月、東洋経済オンラインの当時の編集長だった佐々木紀彦さんにインタビューしました。その時は「ＰＶは月間５千万が現体制での限界だ」と。それが山田編集長になって半年で倍増し、１億ＰＶに届こうとしています。編集部の人員増など、なにか体制を変えたのでしょうか。 「オンライン編集部員の数は、当時も今も８人で変わりません。ちなみに当時の８人のうち、佐々木君を含め３人がニューズピックスで活躍中です（笑）。佐々木君についていったので」 ――人員を増やさないのにＰＶ倍増は驚きです。外部ライターが増えたんでしょうか。 「記事の本数は多くても１日１５本。少ないと１０本もない。そのうち、外部筆者が書く記事が３分の２というのも、従来から変わっていません」 ――データを見ると、ＵＵ（ユニークユーザー＝サイトの訪問者）１人あたり、８ページを読んでいます。この数字は佐々木さん時代と変わ

経済誌から生まれたサイト「東洋経済オンライン」が、急成長を続けている。昨年７月に就任した山田俊浩編集長（４３）のもと月間ページビュー（ＰＶ）は半年で倍に。１月は９３０４万ＰＶを記録した。「年度内に１億、年内に１・５億」を目指す。記事を無料で見せる広告モデルで黒字化に成功し、さらに電子商取引（ＥＣ）やマイクロ課金にも乗り出す。 東洋経済オンラインは、前編集長の佐々木紀彦氏（３５）が２０１２年にリニューアル。オリジナル記事を増やし、ヤフーなど外部の配信先からの流入を増やす「オープン化戦略」で、月間１千万ＰＶだったサイトを４カ月で５１００万ＰＶに成長させた。 昨年７月に新興メディア「ニューズピックス」の編集長へ移った佐々木氏の後任が、９年先輩にあたる山田編集長。ＩＴ分野を長く取材し、週刊東洋経済で「アマゾンの正体」「ネット新金脈」などヒット企画を連発。紙とオンライン両方の記事づくりを担当していた

1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの

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