何となく肌では感じていても、実際の数字とグラフで見せつけられると「ここまでひどかったかと驚愕することがあるが、ここで見た下の図がまさにそれ。CDの売り上げがiTunesなどのデジタル・ミュージックでは補うことができない速度で急行下していることが良く分かる。 米国で暮らしている身としては、音楽に関してはPandora、映画に関してはNetflix、の提供するストリーミング・サービスで十分で（ちなみに、Pandoraは法律ぎりぎりのところで「ストリーミング・サービス」ではなく、「インターネット・ラジオ」だそうだが、それは単なる方便）、CDやDVDどころかデジタル・コピーすら自分で持つ必要がなくなりつつあるというのが実感。「PandoraやNetflixはただのりしているだけ」という声が、コンテンツ側からも通信事業側からも聞こえてくるのも分かる。いずれにせよ、この状況はサステイナブルとは全く言え

妻によると、クワイ河マーチのメロディに「猿、ゴリラ、チンパンジー」というふざけた歌詞をつけて歌うのが小学生なら誰でも知ってるとのことなんだが、本当なのか？ Twitter: raurublock 私はこの替え歌を全く知らなかったんですが、妻が「常識だ」と言うので、そんな馬鹿なことはあるまいと Twitter で聞いてみたところ、「私も知ってる」で reply 画面が二画面近く埋まってしまい、しかもやたら Retweet される有様に。私の期待した「知らない」の回答は僅か4件に過ぎなかった… しかし折角多数の回答が集まったので、年代別・地域別に集計してみました。 鹿児島 佐賀 福岡 大阪 岐阜 名古屋 静岡 東京 埼玉 群馬 茨城 北海道 不明 1960 -1 -1 -1 3 1970 2 -1 1 1 3 1980 1 2 1 1 1 4 不明 3 1 1 1 2 11 表中「知らない」の

日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、テレビ局など放送事業者と音楽の利用について結ぶ契約をめぐって公正取引委員会が出した排除措置命令について、補償金として1億円を供託することで、命令が確定するまで執行が免除されたと発表した。放送事業者は当面、現行の方式で音楽を利用できる。 JASRACは「命令はJASRAC単独での履行が難しく、執行されればJASRACと契約している放送事業者らに損害が生じるおそれがある」と主張して執行免除を申し立て、東京高裁が1億円の供託を条件に認めた。 執行免除は命令が確定するまで。命令を不服としているJASRACは取り消しを求め、裁判の一審に当たる審判が7月に始まった。今後出る審判の結果（審決）に不服があれば、取り消しを求めて東京高裁に訴えることができる。最も長くかかる場合、命令は、東京高裁の二審を経て最高裁の判決で確定する。 JASRACは多額の保証金を供託

「オリコンチャート」をめぐる雑誌記事で名誉が傷つけられたとして、記事中でコメントした音楽ジャーナリストにオリコンが損害賠償を求めた訴訟は8月3日、東京高裁で和解が成立した。オリコン側が請求を放棄する内容で、音楽ジャーナリスト側は実質勝訴だとしている。 オリコンによると、記事を掲載したサイゾーが、記事について同社と音楽ジャーナリストの烏賀陽弘道さんに謝罪。これを受け、東京高裁が提示した和解案に基づき、同社が烏賀陽さんに対する損害賠償請求を放棄し、烏賀陽さんも反訴請求を放棄することで和解が成立した。 訴訟は、2006年に月刊誌「サイゾー」に掲載されたオリコンチャートに関する記事をめぐるもの。烏賀陽さんが編集部の電話取材にこたえてコメントした内容が「事実誤認に基づいており、名誉が傷つけられた」として、同社は同年12月、5000万円の損害賠償を求めてに提訴した。記事を掲載した出版社ではなく、記事中

16歳で起業した経験を持つソフトウェア開発者が、インターネット時代の知的所有権問題を考えるうちに政党を作ってしまった。「海賊党」（Pirate Party）という名の政党は、特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴えて6月の欧州議会選挙に出馬したところ、1議席を獲得。ファイル共有問題に悩む欧州に大きなショックを与えた。 「世界を変えるために、自分に与えられたチャンスと強く感じた」――海賊党の設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を結党した経緯や主張について話を聞いた。 ――先の欧州議会選挙で1議席を獲得しました。おめでとうございます。海賊党結成後、初めての議席獲得となりますね。まずは海賊党結成の理由を教えてください。 海賊党は2006年に結成しました。同じ年に行われたスウェーデンの選挙では、得票率0.63％で、議席獲得には至りませんでした。し

P2Pソフトを使って楽曲を違法に交換したとして、米国の女性に192万ドルの損害賠償支払いが命じられた。電子フロンティア財団（EFF）が伝えた。 この判決は、全米レコード協会（RIAA）がP2Pユーザーであるジャミー・トーマス－ラセットさん（32）を相手取って起こした訴訟で下された。RIAAは2004年以来、多数のP2Pユーザーを著作権侵害で訴えてきた。多くのユーザーは裁判で争う前に和解に応じ、トーマス－ラセットさんは初めて法廷でRIAAと争った被告となった。 陪審団は6月18日、トーマス－ラセットさんが著作権付き楽曲24曲を違法に交換したとして、1曲当たり8万ドルの侵害賠償を支払うよう命じた。 この訴訟では2007年に、トーマス－ラセットさんに22万ドルの支払いが命じられた。しかし法的手続きに問題があったため、この判決は破棄された。今回の判決では、損害賠償が大幅に増額されている。金額が過大

携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し

着信メロディや着うたなど、好きな楽曲を携帯電話の着信音として利用できるサービスは今や無くてはならないものになっていますが、なんと着信音を鳴らすことが著作権侵害であるという驚くべき主張が著作権団体によって行われました。 にわかには信じられない主張ですが、いったいどういうことなのでしょうか。 詳細は以下から。 ASCAP Makes Outlandish Copyright Claims on Cell Phone Ringtones | Electronic Frontier Foundation インターネットやネットワーク化された社会において市民の自由を守るために1990年に設立されたアメリカの「電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）」が発表したリリースによると、アメリカ作曲家作詞家出版者協会（ASCAP）が連邦裁判所に対して、携帯電話のユー

父が仕事で東京に出てきたので呑みに行った。父は教育畑の人で、あと１年少しで定年を迎える。ここ何年か県の教育庁で仕事をしていたが、今年度からはまた学校に転属になった。 その席で聞かせてくれた話がいろいろ面白かったので忘れないうちに書いておこうと思う。 父曰く…… 行政の仕事について 行政の仕事を経験してよかったのは、考え方が非常に柔軟になったことだ。 当の役所の人間も含めて、多くの人が勘違いしていることだが、役所で仕事をするというのは、ただ規則に従うことではない。 役所の仕事はとても多い。誰かのためになんとかしなければならないが、今まで誰もやっていないようなこともたくさんある。そのためにクリアしなければいけない手続きもまた多い。 しかし、その煩雑な手続きがあるから何もできないということはない。 たくさんの手続きの中で仕事を進めるには、柔軟な思考と想像力が必要になる。要はつじつまを合わせればい

イースIIのOPテーマ「TO MAKE THE END OF BATTLE」などのように、やたら鮮烈に記憶に残るBGMが多いことで有名な日本ファルコムが世界初の試みとして「ファルコム音楽フリー宣言」を本日・2009年6月5日(金)から開始します。 日本ファルコムによると、この宣言は現時点(2009年6月5日)までに公開された全3453曲すべてが対象。使用料無料＆手続き不要というのが最大の特徴で、テレビCMの曲として使用したり、ラジオ番組のBGMとして使ったり、バンドのライブで演奏したり、イベントやプレゼンのBGMとして使うなど、おそらくJASRAC管理楽曲であればとても無料では使えないような形での利用も可能になっています。 ファルコム音楽フリー宣言 | Falcom https://www.falcom.co.jp/music-use 利用の具体例は以下のようになっています。 ■フリーで利

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管

他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式

欧州連合（EU）は4月23日、楽曲演奏者の著作権を50年から70年に延長する法案が欧州議会で可決されたと発表した。 欧州では作曲家の著作権保護期間は死後70年だが、演奏者の場合は「録音から50年」とされている。これに対して、「保護期間が50年では、演奏者の存命中に著作権保護が終了してしまうケースもある」として、欧州委員会は延長を提案していた。例えばミュージシャンが70代になったときに、20代のときに録音した作品の著作権保護が切れて著作権料を得られなくなる。 欧州議会は賛成377、反対178で「録音から70年」への延長法案を可決した。欧州委員会は95年への延長を求めていたが、妥協案として70年に短縮された。 この新法はEU各加盟国の承認を受ける必要がある。

以前に「JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ」というニュースをお伝えしましたが、ついに公正取引委員会が正式に本日付で「社団法人日本音楽著作権協会に対する排除措置命令」を行いました。 ところが、対するJASRACは本日17時過ぎに公式サイト上にて「当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です」と発表しました。 双方の主張する内容を読みましたが、どう解釈しても、JASRACの言っていることはおかしいです。おかしいどころか、「自浄作用がJASRACにはありません！」としか感じられない稚拙で幼稚な反論に終始しており、至極残念な内容になっています。 一体JASRACの何がおかしいのか、詳細は以下から。 まずは公正