フォネティック・コード 欧文・和文通話表 混信や電波状態が悪い中での交信では文字を聞き取りにくい場合があります。特に「ＢとＤ」、「ＩとＹ］、「ＭとＮ」、「ＴとＰ」など。発音が悪くても分りませんし、逆に正しい発音をされると英語圏以外の人は聞き取れません。そこで下記のような世界共通のフォネティックコード（通話表）を使用すれば正確に伝送できるのです。 フォネティックコードの歴史は古く、軍事用、電信電話会社用、航空用などいくつかの種類がありましたが、戦後に国際電気通信連合（ITU）により現在の基本形に統一されました。それに基づいて無線局運用規則（14条別表５）で定められています。しかし、実際の交信を聞いてみますと、決められている語句以外のものもよく使用されています。昔の通話表の名残だったり、馴染みのある地名だったり様々です。 運用規則に記載されている語句は地名は少ないです。これは地名はＱＴＨと間違

自転車は楽しい乗り物ですよね。ですが、公道を走る乗り物である以上、交通事故の危険性とはいつも隣あわせです。交通安全に気を配り、ヘルメットやグローブを着用して怪我の防止に努めても、いついかなる場所で事故に遭わないとも限りません。もちろん事故に遭わないのが一番いいのですが、万が一遭遇してしまった場合に交通事故にまつわる法律問題を知っているのといないのとでは、事故後の交渉や気持ちの安定という点で大違いです。 そこで、交通事故をめぐる法律問題の基礎知識についてご説明していきたいと思います。また、思わぬ落とし穴に落ちないために、意外と知られていない、自転車をめぐる交通法規についてもご説明していきます。 今回はまず、実際に事故に遭ってしまったらどうするのか、事故直後に採るべき対応をご説明しましょう。 （1）とにもかくにも警察へ連絡 ご自身が自転車で誰かを傷つけてしまった場合はもちろん、ご自身が

道路交通法というのは、私たちの生活に最も身近な法律の一つだが、その内容はあまりに複雑怪奇で、素人がちっとやそっとかじっただけでは全く理解出来ない。それどころか本職の警官ですら勘違いしていることが多々あるという恐ろしい法律である。 たとえば、下図のように交差点の左端が左折専用車線（レーン）で、かつ横断歩道も自転車横断帯もない場合、直進したい自転車はどこを走るべきか。 今朝フジテレビ系列で放送された「めざましテレビ」[音量注意]の特集「日本困惑道路」では、このような交差点では自転車は直進出来ない、直進するのは違法である、と明言*1していたが、そんなことはない。 道路交通法第三十五条（指定通行区分）にはこう書かれている。 車両（軽車両及び右折につき原動機付自転車が前条第五項本文の規定によることとされている交差点において左折または右折をする原動機付自転車を除く。）は、車両通行帯のもうけられた道路に

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消費者の方より、「セルフ式のガソリンスタンドで給油し、現金で支払ったところおつりがプリペイドカードで出てきた。今後そのガソリンスタンドを利用する予定がなく困っている」との声が寄せられております。インターネット上でも、同様の事例に不満の声が上がっています。 こうしたお釣りの取扱いをされている事業者の方もおられるかと思いますが、 今後トラブルにつながる可能性があることから、法的な取扱いについて整理しておきたいと思います。

交通法の改正によって、自転車の規則が変わりました。 それまで、長きに渡り多くの人々の自転車に対する意識は「歩行者と同じ」だったが、明確に「自動車と同様の【車両】である」ことが声高らかに謳われました。 トコトンハテナでは、自転車に関するたくさんの疑問を調査しました。しかし、施行から3年。私たちの意識は、法に追いついているのでしょうか。未だ曖昧な「車両、自転車」に対する意識。 現状はどうなのか調査しました。 原則車道走行、年齢制限による通行区分、飲酒・並進などの走行ルールなどをおさらい。そして、現状はどうなっているのか路上で交通ルールに詳しい弁護士とウォッチングしました。 ここ数年、急増している自転車の通勤風景をウォッチングしてみると、違反をしている自転車ドライバーが結構たくさんいることにびっくり。 しかし、ドライバーに話しを聞いてみると、自転車の走行ルールを知らない人が多かったり、さらに、走

二段階右折とは 二段階右折とは、原動機付き自転車（以下原付）と軽車輌[1]に課される右折方法の一つです。日本では道路交通法（以下法）34条3項及び5項に規定されています。 二段階右折は、進行車道の左端から一旦交叉点を直進し、渡った先で方向を右に変え、右折先の信号が青になってから直進します（図.1）[2]　これに対し、進行車道の右側から直接交叉点を曲がる通常の右折を小回り右折といいます。 この規定の趣旨および意義は公開されていません。恐らく、それまで左端を走っていた軽車輌が、低速のまま道路の右側まで一気に車線変更するのは危険であるためと筆者は考えています[3] 他の条文との関係上、交叉点の直進先にて方向転換した時点で右折行為は完了したものと解釈されるようです。そのため、方向指示器は方向転換時に消灯し、以降は進行方向上の信号に従わなければなりません。 ▲図.1 二段階右折概要[4] [註.01

連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは