零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収

AWSが生まれたのは、Amazonが経費削減のためにSunのサーバからHP/Linuxサーバへ切り替えたことがきっかけ。当時の社員が振り返る 1990年代後半に、米Yahoo!などに代表されるインターネット系企業の株が高騰したインターネットバブルが発生しました。 そのバブルが2000年前後にはじけると、ユーザー数の拡大を背景に資金調達をしてきた企業の多くが投資家からの資金を得られなくなり、行き詰まり始めます。 Amazon.comもそうした状況のなかで先行きを不安視された企業の1つでした。2001年4月の週刊東洋経済の記事には、最高値の10分の1程度にまで下がった株価のグラフとともに、「莫大な酸素（キャッシュ）を燃やし続けている」「2000年12月末時点で2000億円を超える債務超過だ」と記されています。 当時Amazon.comのデジタルメディア部門ディレクターであったDan Rose氏

事業が軌道に乗り、ここ２１ヶ月連続で、毎月売上記録を更新してきたベンチャーA社は、ついに念願の上場を迎えた。 ところがその直後、毎月の売上が急激に鈍化。役員たちは、上場初年度の売上予測の下方修正といった事態をなんとしても避けたいため、事業を担うマーケティング部長、営業部長たちに、こう檄を飛ばす。 「もっとしっかりと分析を行って、何を改善すべきかレポートにまとめてくれ。そして、速やかに改善計画を立て、実行してほしい」 今振り返れば、このときまでが、A社の繁栄のピーク。 この号令を境に、事業を担うメンバーたちは、「今月は、お客さんへのリーチを２０％回復させるためになんとかしなければ」「来訪したユーザが、うちのサイトで購入してくれる率を５％改善しよう」など、計画に基づいて打ち手を探るが、なぜか以前のようなインスピレーションも沸かなければ、ありきたりなアイデアばかりの繰り返しとなる。 一向に成長の

SonicGarden Study #11で放送された資料から一部スライドを抜いたものになります。 http://sonicgarden.doorkeeper.jp/events/13229 ----- 優れたプログラマだけが優れたソースコードを書くことができます。 では優れたプログラマになるにはどうすれば良いでしょうか。 自分の書いたコードを、優れたプログラマに指摘してもらうことが一番の近道です。それがコードレビューです。たった一人でコードレビューも受けずに、ただ書き続けてもクソコードはクソコードのままなのです。 そこで今回は、良いコードが書けるプログラマになるための、コードレビューを上手に実践する秘訣を話します。

「理系と文系の境界に価値が生まれる」 「よい製品を作っただけでは収益をあげられない」 「3Dプリンタの出現により製造業もパーソナル化」 「モノは安く売り保守サービスや消耗品でマネタイズする」 「Googleが自動運転に乗り出す時代には製造業とサービス業の区別がなくなる」 もう年の瀬ですね。今年もこのコラムを読んで頂きありがとうございました。製造業、ITの分野はこれから大きな変化を迎えそうな予感がする一年でした。インダストリー4.0、インダストリアル・インターネットと呼ばれるように、ITを活用することで製造業が大きく変わろうとしています。 ITと製造業の融合の時代にGoogleやAmazon、IBMなどのIT企業が主導権を握るのか。それとも、ソフトウェアに注力し始めたGEのような製造業が主導するのか、連携やせめぎ合いが始まっています。エンジニアとしても一つの専門分野に留まらず、広く技術から経

うちやま・さとし／大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所（現アイ・ティ・アール）を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。 経営のためのＩＴ 日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。 バックナンバー一覧 多くの企業において、データや情報の共有化が推進され、分析環境の整備が取り組まれているにもかかわらず、国内企業の分析力は国際競争の土俵に上がっているとは言い難い。 分析力への関心の高まり 1990年にビル・インモン氏が著

お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 税務調査が初めて来た！という社長さんは「何かとても怖い人達が来る」とお感じになられてるのではないでしょうか。 多額の追徴課税を払わなければならないのかと思うと寝ても覚めても落ち着きません。そこで、今回は税務調査についての基礎的な解説をしたいと思います。 税務調査の概要をまず理解することで、少し怖さが和らぐと思います。ぜひ、参考にしてください。 ます、税務調査とは何かを理解しましょう まず、税務調査とは何なのでしょうか。会社は毎年、税務申告をしますが、その申告が正しいかどうかを税務署が調査しに来るのが税務調査です。税務調査は突然やってきます。“いざ”というと

個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税

メジャーリーグ傘下にはマイナーリーグがあり、それぞれ独立採算で経営を行っていることはよく知られていると思う。 マイナーリーグだけでルーキーリーグ、１Ａ，２Ａ，３Ａ（３Ａが最もメジャーに近い）などとに分かれていて、総チーム数は２００を超える。 マイナーリーグ球団はごく一部をのぞいては、メジャーリーグの所有球団ではなく独立した球団。 メジャーリーグ球団とは選手育成契約を結んでいる。この業務提携期間満了すると、他のメジャーリーグ球団傘下になることも珍しくない。 選手育成契約により、マイナーリーガーとコーチ、監督の給料はすべてメジャーリーグ持ち。（といってもルーキーだと月に１０００ドル、メジャーリーグ４０人枠に入っていても、年俸６万ドル程度） だから、マイナーリーグ球団は入場料やスポンサー料などで、球団と試合の運営費（球場のリース代なども）さえ稼ぐことができれば黒字経営になる。 メジャーリーグ球団

※厳密には10万円未満の備品は会計上資産計上はしませんが、実質的には会社の資産のため、このように表記しています。 これが「経費で“賢く”落とす」ということの本質です。このように経費を賢く使うと、会社の財務状況をどんどん改善していくことが可能です。 しかし、経費として認められるものと認められないものは厳密に線引きされています。そのため、何でもかんでも経費で買って、会社のキャッシュと資産のバランスを有利にしようとすると痛い目にあってしまいます。 自分自身で判断がつかない、上手に節税対策をしたい方は、税理士に依頼するなど専門家にお願いするのも選択肢のひとつです。 弊社ソラボでは、あなたの会社を成長させるための最適な税理士紹介を行っておりますので、お気軽にご相談ください。相談は無料です。 ソラボに税理士の相談をする＞＞ 3.経費で落とすデメリット 節税対策になるなら経費を増やせばいいのでは？と考え

全米最大にして世界最大の小売業である米ウォルマート・ストアーズ社は、創業者サム・ウォルトン（1918-92）の弛（たゆ）まぬ努力の産物だ。 あえて納屋のような殺風景な店舗で試す ウォルトンは第二次世界大戦に従軍。1945年に除隊すると、自分で小売業を始める。さまざまな店を手がけた後、行き着いたのがディスカウントストアだった。 50年代、米国はディスカウントストアの草創期だった。ウォルトンは何年もかけてディスカウントストアについて研究し、62年7月2日、「ウォルマート」1号店をオープンする。 初期のウォルマートは、決して業績が良いとは言えなかった。しかし、それは一つの実験の結果でもあった。ウォルトンはあえて納屋のような殺風景な店舗に商品を並べ、純粋な低価格路線だけでお客をどれだけ集められるかを試していたのだ。

1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/12/25(火) 17:02:25.31 ID:pTETB0xK0 いまから1年半前2011年3月ごろの話になるんだが。 父親の経営する会社の社長を引き継げと出しされ悩みながらも承諾した。 今思えば本当によく考えてから行動すればよかった。 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/12/25(火) 17:03:23.77 ID:qN8Sv7sZ0 お前がホワイト企業にすればいい 6 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/12/25(火) 17:03:56.02 ID:Sj1Hs5sn0 父さんの会社を引き継いで倒産か 8 ：える ◆ELL/////XQ ：2012/12/25(火) 17:04:04.25 ID:SMwpKYOB0 何故親が経営者なのに経営者にはなっちゃいけない

なぜ在庫は少ないほどいいのか、回転率を上げなければならないのはなぜか、5Sが資金や利益に結びつくのはなぜか――。実は、これらをきちんと理解していない経営者は案外多い。まして、技術者にとって経営は縁遠い。だが、海外進出や海外移転が加速する中で、技術者も海外拠点・工場の経営に携わるケースが増えている。技術者にも経営の基礎が求められる時代なのだ。いまさら聞けない経営の基礎と巷の財務分析や経営管理の解説書には書かれていないものづくりの現場と経営の数字との関係などを解説する。 大手家電メーカーにて、海外経営責任者などの要職を歴任後、ジェムコ日本経営に入社。2007年に執行役員、2011年6月より取締役。上場企業経営トップおよびボードメンバーへの顧問型経営支援をはじめ、グローバル戦略の構築から、製造現場の現場力向上、品質革新など、経営全般にわたって幅広く活躍している。実践に裏打ちされた「分かりやすいコ

待遇の悪いブラック企業とは言え、そこで労働者が働いている限りは、社会的意義があると主張したところ、労働問題の専門家の濱口氏から「社会ゲーム上の非対称性が問題」だとツッコミが入った。なるほど。 完全情報で完備契約、そして摩擦無しを想定したが、例えば不完全情報を仮定するだけで、不幸にもブラック企業で労働する人々が現れる。教科書的なゲーム理論で考察してみよう。 1. ブラック企業が存在する採用・就職ゲーム まず、ゲーム木を描いてみる（ゲーム理論の詳しい説明は岡田(2011)などを参照）。 プレイヤーは企業と労働者だ。まず、企業が確率αで優良企業、1-αでブラック企業になる。次に、労働者が確率βで就職をし、1-βで就職をしないと決める。企業はα、労働者はβの値を決め、さらにαとβは相互に周知されている。しかし、実際に優良企業なのかブラック企業なのかの情報は、労働者は知る事ができない。濱口氏の言葉を

ビッグデータあるいはビジネスアナリティクスといった言葉をIT（情報技術）企業が喧伝している。最新のITを利用すれば意思決定に役立つ情報が得られるという。 ピーター・ドラッカー氏は「必要な情報は現在の情報システムでは得られない」（『43年前に指摘された「コンピュータ病」』を参照）と指摘した。経営者が「情報責任」を果たしていないからで、この問題がある限り、最新ITをどれほど利用しても事態は変わらない。情報責任を果たすとは「どのような情報が必要か。どのような形で必要か。いつ必要か。誰から得るか。そして自分はどのような情報を出さなければならないか」を決めることである（『「CIAのI」をお持ちですか』を参照）。 経営者に限らずビジネスパーソンは「情報を使ってものごとをなしとげるという情報リテラシーの域に達しなければならない」（『パソコン操作は情報リテラシーではない』を参照）。その上で「組織が必要とす

世の中のスピードはどんどん速くなっています。 ビジネスモデルは次々に入れ替わり、必要なスキルや技術も刻々と変化します。同じポジションでずっと居られることは、不可能だと考えていたほうが健全です。 とはいえ、難しいことを考える必要はないのかなと。今回紹介することを毎日ちょっとづつでも考えていれば、時代の変化を乗り切れるはずです。 経営者が毎日考えるべきたった一つのこと ズバリ、 「自分のビジネスを完全に蒸発させるには、何をしたらよいか？」 を考えればよいのです。 ビジネスで一番怖いのは、外部要因によってマーケットが縮小、もしくは完全になくなってしまうことです。レコード盤が完全にCDに置き換わってしまった時には、多くの企業が倒産したでしょう。逆に、新技術のCD側に乗っかった側は、既存のレコード市場を制圧できました。 自分のビジネスを木っ端微塵にするアイデアを考えることは、市場そのものをゴッソリ奪