ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の

日経コンピュータ2006年10月30日号の記事をそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、BCP策定を考える企業にとって有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 「2010年代、都内ではデータセンターの需要に対して30万m2足りなくなる可能性がある」――。野村総合研究所（NRI）は今年春に実施した調査の結果から、こうした結論を導いた。同調査によれば、首都圏（1都3県）のデータセンターの供給面積は、2005年は60万m2だったのが、2010年には86万m2まで増える見込みである。それでも、利用率は2005年の45％から2010年には66％まで上がり、特に人気の東京都千代田区大手町を中心とした都内では30万m2足りなくなりそうだという。 ホスティングからITサービスまで ひとくちにデータセンターといっても、その利用

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

米Cisco Systemsは2月9日、米Five Acrossの買収で合意に達したと発表した。買収金額は非公開。買収取引は、Ciscoの第3四半期（2～4月期）中に完了する見通し。 Five Acrossは、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）機能付きサイトを作成するプラットフォーム「Connect Community Builder」を提供する企業。Connect Community Builderを使うことで、企業は音楽や写真の共有、ブログ、ポッドキャストといったインタラクティブな機能を、簡単に自社のWebサイトに組み入れることが可能だという。 Ciscoは、顧客企業がWebサイトにSNS機能を付加することで、エンドユーザーとの交流を深めることができる上、顧客満足度の向上にもつながると見ている。Five Acrossの買収はCiscoにとって、顧客企業のWebサイト改善サポー

GIGAZINEはいろいろなプレスリリースをメーカーなどからも配信してもらっているわけですが、世の中にはこういうプレスリリースを配信することを仕事にしている企業も多々あるわけです。 今回取り上げる「ValuePress!」はマスコミ向けプレスリリース配信代行サービスであり、通常のプレスリリース配信と違って、記者が実際にそのプレスリリースを読んでくれたかどうかを計測可能で、なおかつメール配信登録をしなくてもRSSで新着リリースを提供していたり、いろいろと積極的な展開も行っています。 で、その運営元である「株式会社バリュープレス」（旧社名グローバル・フレックス・プランニング 2006年11月より社名変更）は仕事の内容によってRPGのように経験値やアイテムが表示されるという面白い社内システムを持っており、今回はそのあたりを含めてインタビューしてきました。 ◆バリュープレスってどんな会社？ オフィ

メリー・ポピンズという映画を知っているだろうか。魔法使いの乳母メリー・ポピンズは、部屋の片づけをいやがる子供たちに対し、「すべての仕事には必ず楽しい部分があるのよ。その楽しさを見つければ、ほら、仕事がゲームになるでしょう」と話す。そして、魔法を使って部屋の片づけを遊びに変え、子供たちは喜んで部屋を片づけるのだ。 ここ、日本にもメリー・ポピンズが存在した。バリュープレスの代表取締役社長 大木佑輔氏だ。大木氏は魔法使いではない。魔法のかわりとなるシステムを開発し、仕事をゲームに変身させた。 バリュープレスの設立は2004年3月。起業当初大木氏は、セミナー情報検索や迷い猫情報検索など数々のサービスを立ち上げたが、現在はプレスリリース配信代行など企業のPR活動支援を中心に事業を展開している。大木氏はこの事業を展開するにあたって、社内管理システムという「ゲーム」を開発した。 ゲームは出社前から始まる

写真5　試用品（テスター）に取り付けたICタグ　上のマスカラは、コイン型のICタグを樹脂で挟んで取り付けた。下のクレヨンには直径7.5mmのICタグを埋め込んだ。 三越と資生堂、富士通の3社は1月31日、1月26日から2月12日まで三越銀座店と名古屋栄店の2カ所で実施している経済産業省ICタグ実証実験の模様を報道関係者向けに公開した。化粧品を対象にした実験で、（1）化粧品ブランドの選択、（2）そのブランドの商品を顧客が自ら試す、（3）興味のある商品について店員から接客を受けるという三つにフェーズを対象に、ICタグの効果を検証する。 （1）のブランドの選択では、三越がインターネットの口コミ情報サイト「＠cosme」を運営するアイスタイルからコンテンツの提供を受け、店頭で取り扱っているブランドの商品について、利用者の生の声をキオスク端末で調べられるようにした（写真1、2）。評価の良し悪しにかか

写真　サムスン電子のMP3プレーヤ型携帯電話。「2007 International CES」で撮影。韓国メーカーは競争力のある端末を開発している [画像のクリックで拡大表示] 2004年に韓国を旅行したときのことだ。ソウル市内の南大門市場（日本で言えば上野のアメ横のような街）で韓国海苔を買ったら，店のお婆さんが，会員カードを作ってあげるから用紙に名前と住所を書きなさいと，流暢な日本語で言ってくる。別にカードは欲しくなかったが，その場の流れで書いて差し出すと，「メール・アドレスも書きなさい」という。正確には覚えていないが，割引情報などをメールで送ってくれるようなことを言っていた。 それにしても地場のお店のお婆さんがメール・アドレスを聞いてくるとは。瑣末なエピソードだが，「韓国がIT立国というのは本当なのだな」と，その時筆者は実感した。 昨年12月の「ITU TELECOM WORLD 20

米IBMは米国時間の1月18日、2006年度（1月～12月期）の決算を発表した。これによって、IT産業で売り上げ第1位の座を長らく守ってきた米IBMが、米ヒューレット・パッカード（HP）に追い抜かれたことが確定した。 IBMが発表した2006年度の決算は売上高が914億ドル。一方で、HPが昨年11月16日に発表した2006年会計年度（2006年10月まで）によると、年間売上高は917億ドルに達している。 IBMがHPの年間売上高を超えるためには、10～12月の第4四半期で265億ドルを売り上げなくてはならなかったが、263億ドルとわずかに届かなかった。 IBMはソフトウエア事業とサービス事業での利益確保の路線を強め、表面上は売上高へのこだわりを捨てている。一方でHPは、サーバーなどハードウエアの拡販とプリンタなどコンシューマ製品での売り上げ上乗せと利益の追求を強化しており、両社のポートフォ

2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通

東京証券取引所は、2009年後半の稼働を目指す次世代売買システムの開発ベンダーを富士通に決めた。証券取引所の中核をなす売買システムを巡って、2005年11月以来3度の大きなシステム・トラブルを経験した東証は、初の国際入札を実施した。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーの提案をどのように審査したのか。富士通の提案の何が決め手になったのか。東証が再生を賭けるプロジェクトにおけるベンダー選定の真相を詳報する。 2006年初夏。梅雨雲が垂れ込め始めたころ、米IBMのサミュエル・パルミサーノCEO（最高経営責任者）、米ヒューレット・パッカードのマーク・ハードCEO、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOなど、IT業界のそうそうたる顔ぶれが次々に東京を訪れた。彼らが共通に訪れる先が1カ所だけあった。東証である。2009年4月以降に稼働させる計画の次世代システムを受注すべく、西室泰三社長へのトップ