100万人いかない県とか、隣県と合併したらいいのにと思う。 働き手不足なのだから、市町村のように合併して効率化を進めるべき。 というか、地方再生のためには適切な財政規模が必要であって、合併は地方の問題も劇的に解決するはずだを。 一気に２県分の行政を担うのが大変だったら、ある県を分割して、それぞれ別な県に合併させるのでも良いと思う。

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっこ

単なる「自民党支持」ではないネット右翼は自民党支持者とイコールである、というのは基本的に間違った解釈である。 簡潔に言えば、2002年から勃興したネット右翼は、自民党支持者では無く自民党内の派閥――清和会「反共タカ派」の主張をトレースする保守系言論人に寄生する人々、と考えなければならない。この構造を示さなければ、2014年都知事選挙での非自民推薦・田母神俊雄への支持や、非自民野党である次世代の党への熱狂は説明できないからだ。 確かに自民党本体には、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）がある。J-NSCは麻生太郎政権（当時）が鳩山由紀夫率いる民主党に敗れ、下野した選挙（2009年8月総選挙）後の2010年5月、ネット世論対策組織として設立された。 当時の自民党は、電撃的な鳩山民主党と麻生自民党の政権交代を衝撃をもって受け止めた。 そこから、政権奪還のためには若年層（但しこの場合の若年

新井紀子/ Noriko Arai @noricoco 科学や客観的なファクトは、そこまでそっくり返って相手をドヤすほどに「偉く」て「唯一無二」の研究者にとっての記述方法なののだろうか。 世の中の様々な「状態」について、数学で記述できる事柄は極めて限定的だ。科学が手つかずの「状況」や「状態」は圧倒的な量で存在する。 2018-05-02 09:10:17 新井紀子/ Noriko Arai @noricoco そういう「手つかずのところ」に「科学の態度」で中途半端に無理に切り込むと、たとえば「ビブリオメトリックス」による学術の評価のような（ポジティブな面も存在するが）極めてネガティブな副作用も起こる。ＡＩによる人事評価などもそのひとつだろう。 2018-05-02 09:13:26 新井紀子/ Noriko Arai @noricoco 一方、当事者に話を詳しく聞く、というナラティブな方法

インタビューと文章： 朝井麻由美　写真： 関口佳代 進学、就職、結婚、憧れ、変化の追求、夢の実現――。上京する理由は人それぞれで、きっとその一つ一つにドラマがあるはず。地方から東京に住まいを移した人たちにスポットライトを当てたインタビュー企画「上京物語」をお届けします。 ◆◆◆ 今回「上京物語」に登場いただくのは、みうらじゅんさんです。「マイブーム」や「ゆるキャラ」といった言葉の生みの親としても知られるみうらさん。1958年に京都で生まれ、18歳の夏、美大への進学を目指して上京します。そして予備校に通い、2浪を経て武蔵野美術大学に合格。在学中に『月刊漫画ガロ』でマンガ家としてデビューします。 東京で暮らし始めて40年ほど。三鷹や国分寺、高円寺、原宿など、さまざまな東京の街で過ごす中で、泉麻人さんや糸井重里さんらとの出会いをきっかけに「みうらじゅん」としての活動の幅を広げていきます。そんなみ

リンク YOMIURI ONLINE（読売新聞） 阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て 毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 11 users 1515 まことぴ @makotopic 「阿波踊りが4億円の赤字」と聞いてちょっと調べたら「主催者の徳島新聞が毎年チケットを買い占め」「販売の詳細は不明」「徳島新聞社長は頰かむり」「徳島新聞グループ出身の徳島市長は、対立する観光協会会長に辞任するよう圧力をかける始末」という、日本の駄目なところを凝縮したような話だった。 2018-03-02 13:12:23

オッカム @oxomckoe 地方創生事業の補助金がどういうふうに使われているのかチェックして欲しい。地域で何かを育成するつもりは最初からまったくないコンサルタントが、次々妙な事業起こし、社団法人立ち上げ、それらの関係者に自分の友達を入れてほとんど彼らの給料に消費し、食い散らかしていないか本気で調べてお願い。 2018-02-22 23:24:55 オッカム @oxomckoe 東京にいるとこの腐敗の構造がまったく見えないのです。でもやっているのは東京の連中なのですよ。地方に行って、自治体からも持ち出しさせて、当該創生事業期間終了とともにペンペン草も残さず消える予定の悪人しかいない勢いです。本当に酷い話が必ずあるはずです。お願いだから調べてください。 2018-02-22 23:31:25 オッカム @oxomckoe 税金から自動的に地方に再分配される仕組みがなくなって行ったことにより、

当方地方出身。よくある話で、東京育ちの妻と子供の教育方針についての話が合わなかったが、漸く一定の理解に至ったので、同じ境遇の人のために備忘します。 【よくある現象】 ●東京育ちの妻は、当然のように子供を中学受験させたがる。 ●地方育ちで、公立校しか行ったこと無いにも関わらず、それなりの学歴(当方は東京一工のいずれか。)の場合、子供を私立中学に入れる意味が分からない。 【今回気付いたこと】 ●この場合、良く「東京は私立が優秀だが、地方は公立が優秀」という議論になるが、これは本質ではない。 ●本質は「入学者の選別を行うプロセスが存在するか、しないか」という点。 ●地方の場合、公立中学は全入の所も多く、また、優秀な生徒に取っても他の選択肢はない。結果として、地方の公立中学や高校は、玉石混交となる。(選別プロセスが無いため、東大クラスの生徒も混じる。) ●東京の場合、選別プロセスが複数回挟まれるた

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リンク 朝日新聞デジタル 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」：朝日新聞デジタル 常磐自動車道が３月１日に全線開通します。被災地や首都圏の人たちにとって、どんな意義があるのでしょうか。被災地や大事故の現場などを旅する「ダークツーリズム」の観点から「福島第一原発観光地化計画」を提唱... きくらげ大将軍@元ちくわぶ大将軍 @Kirokuro 東浩紀さん「道が通っても原発事故は終わっていない」 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/hdbg "風化を防げるのは当事者だけ。当事者が「忘れたい」と言えば、どうしようもなくなる。福島の人には、もっと「怒り」を発信してほしい。"大きなお世話だバーカ 2015-03-04 10:14:40

このところ、沖縄ないし「沖縄独立論」をめぐる議論をとんと身の周りでは聞かなくなった。先月あたり、あれほど喧しかったのにどうしたのだろう？沖縄をめぐっては知事の訪米や県民集会や石垣市長の発言やNHKスペシャル（『沖縄戦 全記録』）があったわけだけれど、俄かには話題になったけれど、どうも「本土」のこちらでは雰囲気が見えてこない。（きっと沖縄側では違う） 本来なら、いまの時期にこそ沖縄をめぐる議論は最も盛り上がるものなんじゃないのだろうか？6月は夥しい住民犠牲を出した沖縄戦最末期の季節であり、23日は司令官自決による沖縄戦の組織的戦闘終了の日であって摩文仁の丘で慰霊と平和祈念の式典が開かれる。学校や官公庁は公休日となり、正午には黙祷がなされるという。この重要な季節に、何故、沖縄をめぐる議論が目につかなくなってきているのだろう？それとも23日には再び火がつくのだろうか？ ちなみに、改めて整理してお

www.sugatareiji.com リンク先には、「地方と東京では基礎的な生活コストはあまり変わらない。自動車の費用や収入差も考えれば、地方有利と言えない」的なことが書かれている。流通の発達したこのご時世、地方だからといって農産物が安く買えるわけでもないから、基礎的な生活コストはあまり変わらないという認識自体、そんなに間違ってはいないと思う。こちらが示しているように、首都圏は全体として物価が高めだとしても。 それでも、基礎的な生活コスト以外のところでは、地方で生まれ育つ人と東京で暮らす人では必要なコストはだいぶ違うのではないだろうか。たとえば自意識を充たすために必要なコスト、社会のなかで競争し勝ち残るためのコストは、東京のほうが高コスト体質ではないだろうか。 本題に入る前に あらかじめ断っておく。 東京と地方どちらが暮らしやすいか、あるいは大都市圏～郊外～過疎地のグラデーションのなかで