「日本版EHRの実現に向けた研究」研究班（以下、日本版EHR研究班）は6月13日、2010年度厚生労働省科学研究事業に関する公開成果報告会を開催した。同研究班は国家レベルでのEHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）の実現を目指し、クリティカルパス電子化やその連携項目の標準化、医療連携ネットワークの実証実験などに取り組んでいる。 国家レベルのEHRとは「国民1人1人が自らの健康／医療情報を生涯を通じて管理把握できる環境と、それを支える国家的な医療情報ネットワーク」のことを指す。日本版EHRは、内閣府が2009年7月に発表した「i-Japan戦略2015」の中でも重点項目の1つに掲げられ、厚生労働省の「地域医療再生基金」や経済産業省の「サービス産業活動環境整備調査事業（医療等情報化共有基盤構築調査事業）」などの補助を受け、その実現に向けた取り組みが強化さ

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NEC、三洋電機、シーエスアイ（CSI）の3社は6月25日、地域医療連携ソリューション事業において協業することを発表した。 NECとCSIでは、電子カルテシステムと地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」を接続して、地域における中核病院や専門病院、療養型病院の診療情報を共有し、情報を公開する「地域医療連携ソリューション」を2009年7月から販売している。 これまでの地域医療での情報連携においては、中核病院や専門病院などの病院が診療情報を公開し、診療所は閲覧のみという利用方法が主だった。しかし昨今、生活習慣病の治療や在宅医療等をより効果的に行うために、診療所も診療情報を公開し、病院が診療所の診療情報の閲覧や診療所間の情報を共有し

フリービットは3月3日、医療機関向けにクラウドシステムを使った医療費明細書（レセプト）チェックサービスに参入すると発表した。 レセプト申請の電子化は医療機関において、重要な課題になっている。フリービットによると2011年4月からは8000以上の病院、約5万5000の診療所がオンライン化への対応を求められており、2012年4月には歯科医院も対象になるとのこと。この市場をフリービット代表取締役社長 CEOの石田宏樹氏は「日本で数少ない成長分野」とみる。 フリービットが提供する「レセプトチェックシステムサービス」（仮称）は、医療機関が市町村や健康保険組合に請求するレセプトの記載内容をチェックするサービス。制度変更に併せてフリービットがシステムを毎月更新するため、最新の制度情報に基づいたチェックが可能になるとのことだ。 サポートはメール、ファクス、電話で対応する。プラットフォームにはフリービットグ

米Microsoftは10月1日、ユーザーがWeb上で自分の健康情報を管理できるサービス「My Health Info」のβ版を立ち上げた。 ユーザーはさまざまなツールやウィジェットを使って、自分や家族の健康情報をアップロードしたり、整理したりできる。最新の医療ニュースを読んだり、健康問題について調べたり、専門家から指導を受けたり、心拍計や歩数計などのデバイスのデータを取り込むことも可能だ。 データはMicrosoftの医療情報管理プラットフォーム「HealthVault」に保存され、Webブラウザからアクセスできる。My Health Infoを利用するにはHealthVaultのアカウントを取得する必要がある。

複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を1カ所に集約する仕組みのこと。身長や体重、血液型、アレルギー・副作用歴といった基本情報のほか、医療機関の診療記録、薬局の投薬履歴、スポーツジムでの運動実績、自宅で測定した体重や血圧などの情報を生涯にわたって一元管理する。 メリットは個人が医師からきめ細かい診療を受けられること。例えば生活習慣病で通院している人がスポーツジムでの運動記録を通院先の病院に提供することで、「もう少し運動量を増やした方がよい」などきめ細かい提案を医師から受けられる。 医師が患者を診察する際、その患者にほかの医療機関が処方した薬の履歴を確認することで、医薬品の二重投与の防止にもつながる。大学病院などから近隣の診療所に転院する時、患者のデータを受け渡すときにも役立つ。収集したデータを個人が参照することで、日常の健康管理にも役立てられる。日常生活に密着した適切な診療が受け