とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言　野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「（安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に）口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまる

文藝春秋2015年1月号に植村氏の手記が掲載されてからも、安倍政権の庇護下で、産経新聞や西岡氏のような右翼言論人が跋扈し、安倍政権という強大な権力を後ろ盾として報道機関と名乗る政府宣伝機関、それに群がる右翼言論人たちによる集団リンチが続いています。 恥を知らない連中が、国の中枢に巣食うと社会はどこまでも劣化すると言う良い実例です。できればそのような社会を一生経験せずに過ごしたかったものですが。 西岡力氏のデマ・捏造 ――「慰安婦問題」をめぐって昨年１２月１０日、朝日新聞元記者の植村隆氏が「文芸春秋」に手記を発表、西岡先生への反論も含まれていました。一部メディアの取材にも応じています。慰安婦問題は新たな展開を迎えるのでしょうか 西岡　私は月刊「正論」の最新号（２月号）で植村氏に全面的に反論しました。彼は手記で捏造（ねつぞう）記事を書いていないと主張しますが、元慰安婦本人が一度も話していない「

慰安婦問題否認論者は、金学順氏の証言に関して、キーセン学校に通っていたことをやたら重要視します。 その認識の背景には、妓生（キーセン）＝売春婦である、という誤認があり、かつ、売春婦に対してなら強姦しても売春強要しても構わない、という人権意識の欠落があります。 メディアでは産経新聞と読売新聞が、売春婦に対してなら強姦も売春強要も構わない、という認識を極右排外主義者らと共有しています。例えば、読売新聞は2014年8月29日にこのような記事を掲載しています。 ［検証　朝日「慰安婦」報道］（２）記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分 ■触れなかった過去 植村氏は９１年１２月２５日の朝刊５面（大阪本社版）で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に４０円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸

植村氏の記者会見において、自らも質問*1を行った江川氏が以下のようなツイートをしていました。 Shoko Egawa @amneris84 司法クラブ会見は、隣が産経の阿比留氏。会見後、「植村さんの娘さんや学校へのバッシングは、慰安婦問題の議論をしたい皆さん方にも障害になりませんか」とお尋ねしたら、「迷惑です」と。「ならば、阿比留さんの筆で、そういう卑劣なことはやめろと書いて下さい」とお願いしたら、「分かりました」と　2015年1月9日 19:11 http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/amneris84/status/553494381982793728 菅政権や辻元氏に対して取材も裏付けもなしにデマをばら撒き、民事訴訟で敗訴したような捏造記者である阿比留氏にこのようなお願いをしなければならない社会と言うこと自体、市民社会の末期症状と言えますね。

栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。

〈詳報〉大崎事件 再審認めず、最高裁が特別抗告を棄却　裁判官1人は「再審開始すべき」、初の反対意見付ける

バージニア州フェアファクス郡庁舎の敷地内に完成した「慰安婦」碑。３０日の除幕式を前に、シートで覆われていた（青木伸行撮影） 【ワシントン＝青木伸行】米バージニア州北部のフェアファクス郡に２３日までに、韓国系団体が「慰安婦」碑を完成させた。碑は郡庁舎の敷地内に設置され、史実の誤認と歪曲（わいきょく）を含む碑文の内容を当局が“公認”した形で、韓国側の一方的な主張の拡散に拍車がかかるものとみられる。　「慰安婦」碑の設置は、ニュージャージー州とニューヨーク州にある計４基に続き５基目。カリフォルニア州グレンデールには「慰安婦」像１体がある。　フェアファクス郡の碑は今週、郡庁舎の広大な裏庭の一角に設置され、緑色のビニール・シートで覆われている。３０日に除幕式が行われる。　碑には「韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オランダ、東ティモールからの２０万人を超える女性と少女が、

何度も指摘され破綻している南京事件否定論を歴史修正主義者が再利用して、産経新聞が宣伝するといういつものプロパガンダです。 【書評】 『謎解き「南京事件」』阿羅健一著 2014.1.26 09:30 昭和１２年１２月に起こったとされる南京事件。日本軍が南京の一般市民３０万人を殺害したなどと、中国が宣伝しているが、実際はどうだったのか。 南京には１００万人以上が居住していたが、戦争が始まると８０万人が脱出、残留した市民は安全区に残った２０万人だけだった。そして南京陥落後には、脱出者が戻ってきて２５万人に増えた。これだけをみても３０万人虐殺がでっち上げであることが明らかだ。 著者はこのようにして、強姦、略奪、火災などについても実証的に南京事件を検証、事件の真実に迫る。（ＰＨＰ研究所・１５７５円） http://sankei.jp.msn.com/life/news/140126/bks14012

朝刊発行部数は、大手全国紙5紙の中で最下位となる160万部であり、たびたび経営不振がささやかれ、業績不振で2009年には大規模なリストラも行われた産経新聞（以下、産経）。産経は、フジテレビなどを傘下に持つフジサンケイグループに所属する新聞社であり、「モノを言う新聞」というキャッチフレーズを掲げ、堂々と「原発推進」「閣僚の靖国参拝賛成」を唱えるなど、いわゆる“保守派メディア”として大手紙の中でも“ユニーク”な面が目立つ。 そんな産経新聞元社員・A氏に、大手紙最下位の悲しい社内事情、発行部数の水増し疑惑、そして保守路線をとる本当の理由について聞いた。 ――どうして産経新聞は、原発推進に賛成するなど、いわゆる保守路線なのでしょうか？ A氏　ウチの大部分の社員は、他の新聞社に落ちたから入社しているわけで、保守的思想を持っている人間など、ほとんどいません。要はお金が欲しいから（笑）。部数はまったく伸

こちらで嫌韓バカや自称保守が、歓迎・支持している内容ですが、まあこんな感じです。 韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm 多分、嫌韓バカや自称保守は「戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」」というタイトルくらいしか理解していないのでしょうが、そもそも「日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める」というのは、韓国政府側にとっても歓迎すべき対応です。というのも、戦時強制労働の事件とは異なりますが、同じ日韓請求権協定関連で2011年8月30日

【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」　自民から共産支持者まで　＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n1.htm 産経新聞・FNNの合同世論調査で、「河野談話を見直すべき」という回答が過半数になったそうです。いったいどんな誘導尋問をしたのか、直近の世論調査（11月18日）の「質問と回答」が電子版に公開されていないので、見当もつきません。質問項目を見られると、そんなに都合が悪いような設問をしたのでしょうか。阿比留氏が強調している、「支持政党によってはい・いいえの差がほとんど出ていない」というところがポイントではないかと推察されます。 【編集日誌】世論調査の数字の陰で - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/

msn産経ニュース　2013.11.16　教科書検定基準見直し　政府見解反映、世界の常識 領土や歴史問題で、教科書に政府見解を反映させる方針を盛り込んだ「教科書改革実行プラン」。一部に教科書の中立性を危ぶむ声もあるが、海外では、「政府見解にそった教科書記述で領土問題などを教えるのは当然」（教育関係者）といえそうだ。グローバル化が進む中、一人一人が日本の立場をきちんと説明できるような教科書編集が求められている。 「世界の常識」と大上段に振りかぶったものの、とりあげられているのは中国、韓国、ロシアの（それも、いずれも領土問題に関する記述の）事例だけ、と拍子抜けする内容です。ところで、産経デジタルが運営している「zakzak」はちょっと前にこんな記事載せてましたよね。 zakzak　2013.09.26　【突破する日本】日中韓で異なり過ぎる歴史観　韓国はファンタジー　中国はプロパガンダ この記事

相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa

最初に断っておくと、産経記事に矛盾があるとは指摘していない。産経記事が矛盾を指摘できていないことを皮肉る意図で、このようなエントリタイトルにした。 このエントリで批判したい産経記事の問題点は大別して三つある。立証責任が誰にあるのかをとりちがえていること、自身が出した数字も推計にすぎず反論として使えないこと、おそらく資料を誤読したがために取材不足をさらけだした疑いがあること。特に最後の疑いについては、仮にも新聞紙として深刻な問題ではないかと思っている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/kor13102718000001-n1.htm そして「日帝（日本帝国）統治からの解放から６３年の長い歳月を経て、推定１０万人あまりいた元慰安婦の数は（８月１３日）現在、５７人に減った」としている。 問題は「１０万人」という数字だ。 最近では「２０万人が性

msn産経ニュース　2013.10.23　「秦郁彦氏　慰安婦で寝た子起こしたのは誰」 タイトルを見ただけで読むに値しないことはわかってしまうのですが、そこをぐっと我慢して読み続けるととんでもないことが書かれています。 ９２年１月１１日付朝日新聞は１面トップで、吉見義明中央大学教授が慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見つけたと報じる。国会答弁で厚生省は関与していないので資料がないと答えたのを国が「偽証」したとこじつけ、他の大新聞も巻き込み、大騒動に発展させたのである。 問題の92年1月11日朝日新聞のトップ記事は次のような書き出しです。 日中戦争や太平洋戦争中、日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが１０日、明らかになった。朝鮮人慰安婦について、日本政府はこれまで国会答弁の中で「民間業者