安倍晋三首相は６日、広島市内で記者会見し、稲田朋美防衛相が将来の日本の核兵器保有を否定しない発言をしていることについて、「我が国は核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田防衛大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べた。 稲田氏は過去に核保有を「国家戦略として検討するべきだ」と述べていた。３日の防衛相就任会見で見解を問われ、「将来的にどういった状況になるかということもあろうかと思うが、現時点で核保有を検討すべきではない」と述べ、将来の核保有を否定しない発言をしていた。

根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを

外務省は6日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船6隻と中国漁船約230隻を確認したとして中国に強く抗議したと発表した。尖閣の接続水域に数百隻規模の中国船が確認されたのは異例。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「現場の緊張をさらに高める一方的な行動で、決して受け入れられない」と中国大使館側に伝えた。 尖閣周辺の領海には5日午後、中国海警局の船2隻と中国漁船6隻が同じタイミングで侵入。杉山晋輔外務事務次官が、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国の主権の侵害であり、断固として認められない」として厳重抗議している。

トルコ軍参謀総長代行が「クーデターは失敗に終わった」だったと宣言した軍事クーデターは約60人～90人が死亡、兵士ら約1500人が拘束されました。一体どのようなものだったのか、現地のムービーなどをまとめました。 【閲覧注意、クーデター直後の凄惨な様子が含まれているため自己責任で再生・閲覧してください】 Gilgoさんのツイート: "Video from Istanbul bridge. Soldiers shout at passing cars "There is curfew, everybody go home." https://t.co/8T2JeK5iTo"（イスタンブールに続く橋を封鎖するトルコ軍） Video from Istanbul bridge. Soldiers shout at passing cars "There is curfew, everybody go

およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団（LANDBRIDGE）」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。 オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。 かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に

台湾・台北で、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して行政院の建物を占拠したデモ隊に対し放水する警官隊（2014年3月24日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 南シナ海における中国の人工島建設に対して、米国で注目が高まっています。日本でも南シナ海での自衛隊による哨戒活動を実施すべきとの議論が政府内外でありますし、米海軍幹部からもこれを望む声が出ています。 これらの動きは、南シナ海が中国にとっての主戦場と見据えてのものですが、これに対する異論が米国の専門家から出ています。「プロジェクト2049研究所」の研究員であり、中台の軍事問題を専門とするイアン・イーストン氏は「南シナ海は中国にとっての主戦場ではない。これは台湾などから目をそらすための戦略的欺瞞であって、これに引っかかってはならぬ」と警告しているのです。 南シナ海における中国の行動は欺瞞 イーストン氏は、9月

日本の憲法９条の役割などについて考える「北東アジア平和共存フォーラム　日本の平和憲法を守る討論会」（翰林〈ハンリム〉大学、翰林聖心大学主催、朝日新聞社など後援）が２２日、韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）市の翰林大学で開かれた。参加者らは、平和憲法にノーベル平和賞を授与するための運動を、春川から展開していくことを宣言した。 フォーラムには日中韓の有識者や市民団体のメンバーらが参加。基調演説をした韓国の韓完相（ハンワンサン）・元副首相兼統一院長官は、安倍政権の下での集団的自衛権行使容認や安保法制の動きに触れたうえで、「平和憲法は日本だけでなく、日本によって苦痛を強いられたアジア諸国、さらに世界にとっても重要な規範だ」と指摘した。 「９条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授は安保法制に反対する世論が日本で広がっていることを紹介し、平和憲法の堅持と安保法制の廃案を訴えた。 日本で

岩上安身 @iwakamiyasumi 続き。おいおいネトウヨども！ 初戦の尖閣あたりの海上戦しかイメージしてない、できない、脳みその幼稚園児。その次の戦争のシナリオ、示してみろよ。戦争に終わりはないんだぜ、行き着くところまで行き着くまで。航空戦？、日本が完全に中国の全領土の制空権支配、出来ないの、わかっている？ 2015-06-07 09:02:50

【ワシントン＝青木伸行】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。 ヒューズ礁の実態、新たに判明 建設が進められているのはヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ガベン（南薫）礁、ファイアリークロス（永暑）礁、クアテロン（華陽）礁の５岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。 フィリピンの西方約３４０キロのヒューズ礁では、サッカー場１４面ほどに相当する人工島が建設されている。２００４年

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

２月１５日、過激派組織「イスラム国」と戦うため、キリスト教の「義勇兵」としてイラクとシリアに入る欧米人も少なからずいる。写真はキリスト教系民兵組織「Dwekh Nawsha」に参加する唯一の外国人女性。イラク北部ドホークで１３日撮影（２０１５年　ロイター） ［ドホーク（イラク）　１５日　ロイター］ - イラクとシリアには過去２年、海外から数千人に上る「戦闘員」が流れ込んだ。その多くは過激派組織「イスラム国」に参加するためだが、一方で、キリスト教の「義勇兵」として両国に入る欧米人も少なからずいる。

特定方面にセンシティブなタイトルを付けてみましたが、本件に関して言えば突然密漁が始まったわけではなく、また自然発生的にさんごが密漁されたということでもないので、中国の海洋当局の黙認ないしは何らかの指示があってのものであることは自明であります。 中国のサンゴ密漁船か、伊豆諸島沖で１２０隻確認 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000031-asahi-soci 外務省も3日前に中国政府に申し入れをしているわけなんですが、恐らく何の効果もないか、何らか動きがあるのは数ヵ月後になると思います。というのも、中央政府の中南海に幾ら言っても、各地方の軍閥化した担当者にまで話が降りて妥結するまでに時間がかかるからです。 外務省、サンゴ密漁で中国に申し入れ http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141030/

１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。

将軍アンリ・ギザン―意志決定を貫く戦略 posted with ヨメレバ 植村 英一 原書房 1985-07 Amazon 図書館 本書はスイスの将軍アンリ・ギザンの人生を描いた本です。ギザン将軍は第二次世界大戦ととき、スイス軍の総司令官を務めた人です。そのため本書の内容も「スイスから見た第二次世界大戦史」というべき内容になっています。 ドイツがポーランドを攻めた、フランスを下した、連合国がイタリアに上陸した…といったよく知られた大戦中の出来事も、大国ならざるスイスから見ると、また違った印象をもって受け止められます。 あれ、スイスって第二次世界大戦に参戦してないよね？　永世中立国だし…。と思うところです。確かにスイスは参戦こそしていませんが、徹底した戦時体制をとっていました。戦わないために、戦いの準備をしていたのです。 戦争準備 国家緊急権の発動 戦うスイスの民主主義 将軍選出と総動員 な

しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき