兵庫県の斎藤元彦知事は23日、公表された県職員アンケートの中間報告で知事のパワーハラスメントを見聞きしていた職員が約4割に上っている点について、「県政をより良くするために必要な指示や指導をしてきたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と述べた。県庁で報道陣の取材に答えた。 知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委）が全職員約9700人を対象にアンケート調査を実施し、約6700人が回答した。8月5日までに回答があった4568件を中間集計したところ、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたという回答が約4割に上った。百条委は23日、パワハラ疑惑を中心に関係職員6人への証人尋問を非公開で開催している。

マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受けて入札指名停止とした広告大手・博報堂と電通に対し、東京都がその後、入札のない随意契約で計約13億3千万円の事業を発注していた。都は「他社に代替できない事業…

奈良県天理市で、40代の巡査部長が交番での勤務中に私物のゲーム機をテレビに接続して遊んでいたとして、本部長注意の処分を受けていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 本部長注意の処分を受けたのは奈良県の天理警察署山の辺交番に勤務する40代の男性の巡査部長です。 捜査関係者によりますと、巡査部長は去年11月から先月にかけて、私物のゲーム機「ニンテンドースイッチ」を交番に持ち込み、1人で勤務していた時に休憩室のテレビに接続しておよそ10回にわたって遊んでいたということです。 先月1日、県警察本部が抜き打ちで交番を点検した際にゲーム機を見つけ、巡査部長に事情を聞いたところ、ゲームで遊んでいたことを認めたということです。 巡査部長は世界中のプレーヤーと一緒にオンラインでプレーできる人気のシューティングゲームで遊んでいました。 調査に対して、巡査部長は「今後、気持ちを改めて仕事にまい進していきた

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

香川県三豊市は、今年6月から東京大学大学院と実証実験を進めてきた「チャットGPT」を使ったゴミ出し案内の導入を断念すると発表しました。三豊市では、東京大学大学院工学系研究科の松尾研究室と協力して、今年6…

村雨 辰剛 @MurasameTatsu 日本は日本のままでいいです。 これくらいで？と思う人もいるかも知れませんが今のスウェーデン、フランス、イギリスを見れば分かります。日本には今のヨーロッパみたいになって欲しくない。 「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮 news.yahoo.co.jp/articles/1bae5… 2023-11-04 09:11:39 リンク Yahoo!ニュース 「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース 熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライ 421 use

大阪・関西万博に出展する６企業・団体が登壇した民間パビリオン概要発表会＝１８日、東京都（井上浩平撮影） ２０２５年大阪・関西万博に出展する民間企業・団体のパビリオン構想発表会が１８日、東京都内で開かれ、出展予定の１３企業・団体から６者が概要を明らかにした。人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界観を表現した施設などで、万博が掲げる「未来社会」を楽しみながら体験できるアイデアが披露された。 バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は「スペースエアポート」をイメージしたという施設をアピール。来場者はガンダムを通じ、命のつながりや先進技術との共存への理解を深める。 吉本興業ＨＤの「ワライミライ館」は、来場者が絵を描いたりダンスをしたりする体験型のプログラムを用意。さらに「芸人やタレントのクリエイティブを結集する」とした。 大阪公立大学と共同出展する飯田グループＨＤは、赤地に花柄の特殊加工を施したパビリ

基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう来る度にありましたので間違いないです。店舗で売っていたお弁当や陳列されているお菓子類は食べていましたね。一緒に連れてきている女性に渡したり、淡路島から連れてきた業者に渡したりしていました」

『過大に支給した６５万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑　計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」 「過大に支給していた６５万円の返還をお願いします」。３人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この６５万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約１か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 放課後デイでの利用額「約６５万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と３人の子どもの５人家族です。 高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Ｑ放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉

国立科学博物館は標本を収集し、管理する資金が危機的な状況にあるとして7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めましたが、開始から1日余りで、すでに2万人以上が支援を行い、目標額を大きく上回る3億円以上が集まっています。 動植物や化石など国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、7日に都内で記者会見を開き、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。 クラウドファンディングは7日午前8時に開始すると次々に支援が集まり、およそ9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をはやばやと達成しました。 支援する人はその後もあとを絶たず、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達し、正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えています。 クラウドファン

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

埼玉県営3公園のプールを使った「水着撮影会」について、県公園緑地協会は19日、9～10月に予定されている撮影会向けの暫定的なルールを作ったと発表した。従来は1公園にしかルールがなかった。正式なルール…

兵庫県明石市の泉房穂（いずみ・ふさほ）市長が、自身に対する問責決議案をめぐって、市議２人に「次の選挙で落としたる」などと発言していたことが１１日、分かった。決議案は１２日に市議会で可決される見通しだが、泉氏の発言に議会側は批判を強めている。 泉氏は平成３１年、国道用地の買収が進まないことに腹を立て、職員に「火を付けて捕まってこい」などと発言したことが発覚し市長を辞職。出直し市長選で当選していた。 今回発言を受けた２人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と、飯田伸子市議（公明党）。榎本議長によると、８日に市立小学校で行われた記念式典の直前、泉氏から「問責なんて出しやがって。ふざけとるんか。お前ら議員なんか（選挙で）落としたるからな」とすごまれた。 飯田市議は同じ場で、泉氏に顔を近づけられ「問責決議案に賛成したら許さんぞ」と３度繰り返されたといい、精神的ショックから式典後の祝賀会を欠席したという。

能登町は２９日、同町越坂（おっさか）の観光交流施設「イカの駅つくモール」で昨年４月に完成したスルメイカのモニュメント「イカキング」について、石川県内での経済効果は約６億円、宣伝効果は約１８億円だったと発表した。整備を巡っては財源に国が新型コロナ対策で配分した交付金を充てたことに一部から疑問の声が出ていた。経済効果は制作費約２７００万円の約２２倍に上り、大森凡世町長は「予想以上に効果があった。プラス効果が持続するよう努めたい」と述べた。 イカキングは全長１３メートル、高さ４メートル、重さ約５トンで、ピンク色の体に１０本の足が付いている。制作費のうち、９割超の２５００万円を国の地方創生臨時交付金で賄った。町の公募に応じた経営コンサルタント白尾敏朗さん（２７）＝東京＝が無報酬で経済効果を算出していた。 町と白尾さんはイカの駅で今年６～８月、来場した理由と支出額を尋ねるアンケートを実施。１１２５人

令和4年8月24日 金融庁 「ひろゆき氏との対談動画」 の公表について 金融庁では、金融リテラシーの向上や、安定的な資産形成に関する施策として、出張授業やつみたてNISA Meetup（つみップ）などのイベント開催のほか、プロモーション動画を作成し、金融庁ホームページやYouTube上で周知を行っています。その一環として、投資初心者などに訴求するための「金融庁ちょっと教えてシリーズ」として、１０分程度の動画を作成・公表しています。今般、金融リテラシーの必要性や、つみたてNISAについて改めて周知・広報するための１０分動画を新たに作成いたしましたので、公表いたします。 ひろゆき×金融庁　金融リテラシーと資産形成を語る  （前編） ひろゆき×金融庁　金融リテラシーと資産形成を語る  （後編）

1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「